平成28年度特別職報酬等審議会概要

平成28年10月24日（月曜）
午後1時30分開会　午後3時30分閉会

市役所本館6階　議会第3委員会室

（委員10名）　石本委員、上村委員、大橋委員、小室委員、中山委員、古川委員、前川委員、水澤委員、宮沢委員、山田委員
（事務局6名）　総務部長、職員課長、財務課資金室長　他3名

1. 開会
2. 会長選任
3. 諮問
4. 議事　市長・副市長、議員の報酬等について
5. 閉会

• 市の財政目標数字や比率を見ると、規律のある財政運営がなされていると思われるが、報酬等を上げるにしても据え置くにしても、期末手当も含めた年収ベースでの議論が必要である。

• 報酬等の額は政令市の中で低位ではあるが、市民感覚からすると決して安い金額ではない。報酬ありきで特別職に就くわけではないのだから、あまり他の市や県を意識しすぎなくてもいいのではないか。

• 昨年度に関しては、財政状況の見通しが少しは良くなっていることや、これまでずっと引上げがされてこなかったことなどもあり、引上げという流れとなった。財政状況について見通しは良いとは言うものの、公債費が増加している状況等をみると、まだ油断できない状況であり、2連連続での引き上げというのは市民の理解を得るには難しいのではないか。

• 新潟市は政令市の中では規模がかなり下であるのだから、政令市間での比較というのはあまり意味を成さないのではないか。政令市にとらわれず、都市の成長の勢いなどの比較も判断要素に入れてはどうか。
• また市民一人当たりの議員報酬負担額を見ると、他市と比べても遜色のない数字となっているため、議員報酬についても引き上げるべきということはない。

• 経営の視点からすれば、まず財務や定員状況等の固定費を考えた上で、役職者から人件費をカットしていくという方法を取る。新潟市の状況は少し上向きになってきたようではあるが、政令市になった効果が特に感じられるわけでもないように思われ、市民の賛同を得られないような姿勢ではいけないのではないか。

• 日銀短観等を見ると来年度もおそらく景気は横ばいで、アメリカで12月にFRBが利上げすることなどを含めると、円安傾向になり企業業績も良くなるのでは。春闘では2％の賃上げを望んでおり、内閣もインフレ率2％を望んでいるので来年度も賃上げがあるのではないか。
• 来年もプラス勧告になるのではと考えると、特別職報酬についても当然審議をすることになるのでので、今回は改定しないという考えもある。

• 昨年以前までは、人事委員会が引き上げ勧告をしたからといって、それに連動させる必要は全くないのではないかという議論が主流だった。
• また、他の政令市と比べて特別職の報酬が低く、最下位という状況はいかがなものかということで、昨年度は勧告で数％でも上がったのだから、それに連動して今回は上げるべきではないかという議論が多数を占めていた。
• ところが、今年は2年連続で上げるという特別な理由がなかなか見当たらない。今年の勧告による一般職の上げ幅も小さく、このような観点も含めて議論していく必要があるのではないか。

• 特別職は役員であると同時に労働者なのではないか。一生懸命頑張っている人の姿を見ると、頑張ってもらうためにも多少でも上げてあげるべきとも思うが、今年上げるかというと疑問である。

　昨年度の本審議会の答申により、本年4月に増額改定を行っていることや、公債費が増加している財政状況等を踏まえ、このたびは俸給・報酬月額、期末手当ともに据え置きとする意見で一致した。
　併せて答申書作成についても会長に一任との結論となったため、11月8日（火曜）に予定していた第2回目の審議会は行わず、同日に市長に答申することとした。