第125回新潟市都市計画審議会議事録

平成22年9月6日（月曜）午後1時00分～午後4時55分

白山会館2階「太平明浄」（新潟市中央区一番堀通町1-1）

審議委員（23人）：
五十嵐由利子委員、永井雅人委員、五十嵐修平委員、岡崎篤行委員、砂田徹也委員、長谷川美香委員、長谷川雪子委員、平山桂子委員、松岡史郎委員、橋田憲司委員、梅山修委員、佐々木薫委員、目崎良治委員、室橋春季委員、鷲尾令子委員、小池幸男委員（代理）、片山昭委員（代理）、渡辺敬二委員、山森和敏委員（代理）、海津裕子委員、坂上久美子委員、藤田博委員、松原英二委員

（1）都市計画の見直し全般及び都市計画区域の見直し
　都市計画の見直し全般及び都市計画区域の見直しの目的、都市計画区域の再編と併せて行う作業について説明をしました。

（2）県の整備、開発及び保全の方針（素案）
　都市計画区域マスタープランの見直しの内容、都市計画の目標、都市計画区域マスタープランに関係する人口フレーム方式の説明、主要な都市計画決定の方針について説明をしました。

（3）区域区分に関するこれまでの取り組み
　郊外土地利用の調整制度の説明、個別開発計画に関するこれまでの取り組みについて説明をしました。

（4）個別箇所の説明
　区域区分の変更素案の市街化区域編入地区（30地区）と市街化調整区域編入地区（3地区他）、都市計画区域外から都市計画区域となる地区の建築形態制限について説明をしました。

（5）都市計画の名称等の変更
　都市計画区域再編に伴う都市計画の名称の変更などや都市計画手続きに関する今後のスケジュールなどについて報告、説明をしました。

○主な質疑及び回答

• 「人口フレーム」方式（目標年次における想定人口や密度から市街化区域の規模を定める方法）における「新たに収容区域を必要とする人口」の推計結果について、住宅需要が伸び悩み、空き家率も高い状況の中で整合が取れているのか、という質問に対して、これは、将来推計人口から予測して、現在の市街地に住めなくなる人口を出したものであり、本市の総合計画における想定人口とも概ね整合している、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、海老ケ瀬地区について、一部に住宅地があるのに、どうして準工業地域の用途地域を指定する予定なのか、という質問に対して、用途地域はある程度の広がりを見た中で指定するものなので準工業地域を指定するが、併せて地区計画を指定することで住環境を守る、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、西野・中野山地区について、地区内にスマートインターチェンジの計画が盛り込まれているが、その実現性はあるのか。また仮にスマートインターチェンジができなくても土地区画整理事業が進捗するのか、という質問に対して、市としては、事業中の新津西インターチェンジの次に優先順位が高い箇所と考えている。また、この地区はCO2の削減に向け、エリアマネージメント会社をつくるなど、仮にスマートインターチェンジができなくても評価ができる計画であり、開発を進める地区であると考えている、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、女池上山地区、鳥屋野・大島地区について、現在両地区内にある背割排水路はどうなるのか、という質問に対して、女池上山地区は、土地区画整理事業により農地がなくなるので暗渠化して、歩行者通路とする。また鳥屋野・大島地区は、下水道の雨水排水に必要な施設として残すこととなる、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、女池上山地区に関連して、都市計画道路網川原線の計画はどうなっているのかという質問に対して、網川原線のうち、現在、新潟小須戸三条線側に事業中の区間がある。今回の土地区画整理事業の区域内は、計画どおりに整備する。その他の区間は、スケジュールが明らかになっていない、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、長潟・姥ヶ山地区について、大変重要な位置のため、単に住宅地とするのではなく、魅力的な施設と組み合わせて今後も推進するべき、という意見に対して、この地区はこれまでの関係機関協議の中で面積を縮小したが、鳥屋野潟南部開発計画や基幹バス「りゅーとリンク」の位置付けを考えたときにも、重要な位置であり、今後も熟度が上がれば推進したい、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、長潟・姥ヶ山地区について、地区計画に方針的な内容しか記載がなく、計画の具体性がないのではないか、という質問に対して、この地区は、途中で計画面積が縮小になり、地元で調整中のため、次回の都市計画審議会で他の地区と同様に具体の内容を示す、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、鐘木地区について、用途地域が2種類指定されるが、地区計画の内容はどちらの用途地域でも同じなのか、という質問に対して、地区計画の内容は同じである、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、市場周辺地区について、関連施設の整備に伴う、主要地方道新潟港横越線（赤道）にかかる自動車交通の負荷の見通しはどうなのか、という質問に対して、具体的には負荷を検討していないが、開発に伴い、どのくらいの車が増えるのかという台数は出してある、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、北上地区について、計画にある薬草薬樹園や、ゆとりのある住宅地をどう担保するのかという質問に対して、地区の協定やまちづくり組織に対して、市としても今後も注視する、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、北上地区について、開発区域内の福祉施設に隣接して、国道460号の跨線橋があり、上り勾配のため、騒音や排気ガスが懸念される、という質問に対して、環境部署からの意見はなかった、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、小新白鳥東地区について、地域防災拠点に資する生活利便施設とは具体的にどのような施設か、という質問に対して、ホームセンターが計画されている、と答えました。
• 市街化区域への編入予定箇所のうち、亀貝地区について、都市計画道路小新亀貝線沿線の沿道利便ゾーンに地域交流拠点の計画があるが具体的に示してほしい、また、地域交流拠点と他の沿道施設との関係を示してほしい、という質問に対して、地域交流拠点は直売所、地元組織が運営するQバスのターミナルなど、人が集まれるような施設を計画しているが、地域交流拠点以外の施設については、もう少し精度を上げてから改めて説明したい、と答えました。
• 新たに用途地域を決定することに伴い、既存不適格となる建物の詳細について、小針1丁目・平島地区はどの項目が不適格になるのか、という質問に対して、建物の用途が不適格になるものを示しているが、不適格が少なくなる用途地域の選択が良いわけではなく、地区全体の土地利用を見た中で、適切な用途地域を指定するべきと考えている、と答えました。
• 今回の新規開発地区13地区について、雨水排水対策はどうなるのか、という質問に対して、雨水排水対策は関係する排水路の排水先と協議しており、基本的には雨水調整池を設ける、と答えました。
• 今回の新規開発地区13地区について、組合設立は確実なのか、という質問に対して、これまでも郊外土地利用の調整制度でチェックしているが、熟度が上がらない場合は、手続きを進めるべきではないという本審議会からいただいた趣旨を踏まえ対応する、と答えました。
• 今回の新規開発地区13地区について、住民に対して、用途地域の違いによる環境基準の違いも説明するべきではないのか、という意見に対して、住民に対する物件の説明は、市が全てに係ることはできないので、開発業者に説明をお願いする、と答えました。
• 新たな市街地の土地区画整理事業について、市街化編入までにあまりにも時間がかかり過ぎる。事業は時間との戦いとなるため、全体見直しではなく、個別案件により対応するべき、という意見に対して、これからは人口が増える時代ではなくなるので、随時編入など、必要な時に必要な開発ができる仕組みが必要、と答えました。
• 都市計画道路の車線数の決定について、どうして白根道路と巻バイパスに関しては決定しないのか、という質問に対して、それぞれ中央環状道路や吉田バイパスという関連する計画があるのでその際に決定する、と答えました。
• 新規開発地区について、仮に土地区画整理組合などが成立しなかった場合、個別開発によるスプロールをどう防ぐのか、という質問に対して、全ての新規開発地区について、土地区画整理組合が成立するまで建築ができない内容の地区計画などを検討している、と回答しました。

• 第125回新潟市都市計画審議会議題資料
  　補足資料　第125回新潟市都市計画審議会（報告）説明骨子
  　資料1-1　都市計画見直しに関する新潟市都市計画審議会の開催について
  　資料1-2　新潟市都市計画の見直し（案）について
  　資料1-3　再編と併せて行う作業
  　資料2-1　都市計画マスタープランと個別都市計画の位置づけ
  　資料2-2　新潟都市計画　都市計画区域の整備開発及び保全の方針（素案）
  　資料2-3　今回の見直しにおける人口フレームについて
  　資料3-1　（新潟市都市計画基本方針の抜粋資料）
  　資料3-2　開発を伴う市街化区域編入候補地の選定の流れ
  　資料3-3　郊外土地利用の調整に関する評価の考え方
  　資料3-4　新潟市都市計画審議会への意見照会について（回答）の写し
  　資料3-5　郊外土地利用の調整制度に基づく開発計画　評価一覧
  　資料4-1　新潟都市計画　区域区分変更素案　個所一覧表（新潟市分）
  　資料4-1　新潟都市計画　区域区分変更素案　図面集（新潟市分）
  　資料4-2　新たに都市計画区域の編入する区域の建築形態制限の指定について
  　資料5　都市計画の名称等の変更