第133回新潟市都市計画審議会会議録

平成25年11月26日(火曜)　午後3時から午後4時30分

白山会館　2階　「大平明浄」

審議委員(18人)
五十嵐　由利子委員、寺尾　仁委員、竹林　昭代委員、田中　みちよ委員、二岸　直子委員、長谷川　美香委員
松岡　史郎委員、高橋　三義委員、遠藤　哲委員、古泉　幸一委員、五十嵐　完二委員、渡辺　和光委員
小山　進委員、木村　邦久委員(代理)、浅輪　宇充委員(代理)、高橋　猛委員、佐藤　静枝委員、外川　幸恵委員

常務委員：高橋 猛委員

　秋葉区大関地区において、農村集落の維持・活性化に向けて、地域住民の総意のもと進められた計画であり、新潟市都市計画基本方針に掲げられた「田園集落づくり制度」に合致するものとして、田園集落に調和した、ゆとりある良好な低層住宅地を形成・保全することを目標に地区計画を決定するもの。

• 「この地区に適用する田園集落づくり制度は、これまで新潟市で適用した事例はあるか」との質問に対し、この制度の適用については今回が初めてであると回答しました。
• 「開発後の土地利用の確実性について見通しはどうか」との質問に対し、JR新関駅に近いことなどから一定の需要はあると思われ、開発業者としても販売できる見込みがあるとしていると回答しました。
• 「第1区域と第2区域を分けた理由はなにか」という質問に対し、造成後の販売が懸念事項であったため、開発業者の申し出を受けて、第1期・第2期に開発を分けることとしたものであり、第1期の販売状況を見ながら第2期の開発を実施する予定であると回答しました。
• 「今回の開発規模は適正な規模なのか、また、既存集落と一体となったコミュニティを醸成できるのか」という質問に対し、130世帯の既存集落に隣接した約30世帯の開発であり、既存集落に影響を与えることはなく、新住民による新たなコミュニティも築ける規模と考えており、地元主体で熱意を持って取り組みを進めてきたことから、既存集落と一体となったコミュニティが形成されるものと考えていると回答しました。
• 「緑地は小規模な2か所ではなく、一つにまとめてはどうか」という質問に対し、鉄道からの緩衝緑地としての必要性とともに、地元との協議において、広い公園よりも新住民とともに花壇の整備などの活動を行いたいとの意向があったことから、鉄道沿いに2か所の緑地を設けたものであると回答しました。

議案第2号は、賛成多数により原案のとおり可決されました。

　都市計画基本方針に掲げる田園集落づくり制度に基づき、農村集落の内部において住宅などの建築許可要件を緩和する開発許可制度の条例化について報告するもの。

• 「制度に基づく開発にあたって、道路や下水の整備に係る条件はどうなるのか」との質問に対し、本制度は概ね50戸以上の集落の区域内を対象としたものであるため、基本的には道路や下水道などは整備されているものと考えているが、宅地分譲などの具体の開発計画にあたっては、開発業者の責任のもとで整備されるため、技術基準に則り必要な指導を行うと回答しました。

　西区海岸沿いの市街化区域の境界について、保安林の整備や地形地物の変化などにより現状の土地利用状況と不一致・不整合が生じていることから、今後の見直しに向けた基本的な方向性や進め方について報告するもの。

• 「保安林と市街化区域の隙間については、市街化区域に編入することを基本的な方向性とするとのことだが、何故今、市街化区域を拡大する必要があるのか」との質問に対し、この市街化区域の境界については、保安林とのバッファーとしての役割も含めて設定されてきたものと考えられること、また、保安林の存在により無秩序に市街地が広がっていく恐れはないことから、市街化区域に編入することを基本的な方向性としているが、人口の減少などの社会情勢の変化とともに、各地区において異なる状況も踏まえながら、今後詳細な検討を進めていくと回答しました。