新潟市営住宅条例・施行規則の一部改正（案）についてパブリックコメントを募集します

※ご意見の募集は終了しました。

　平成23年5月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）」が公布されました。この法案の中で公営住宅法の一部改正が行われ、市営住宅等の整備基準及び入居収入基準等について条例で定めることとなりましたが、新潟市では、市営住宅等の整備基準については新設し、入居収入基準等については一部緩和・拡大する内容の条例及び施行規則改正を予定しています。この改正について、市民の皆様から意見を募集いたします。

下記よりダウンロードしてください。

以下の場所で、案の配付・閲覧を行っています（閉庁日は除きます）。

• 市政情報室（市役所本館1階）
• 各区役所（設置場所は地域課へお問い合わせください。）
• 住環境政策課（市役所第1分館5階）

平成24年7月17日(火曜)～8月16日(木曜)　※郵送の場合は同日必着　※ご意見の募集は終了しました。

下記よりダウンロードしてください。

1．住所・氏名（法人その他の団体にあっては、所在地・名称・代表者の氏名）、電話番号（ファックス番号、メールアドレス等）を必ず明記してください。
2．ご意見は日本語で、具体的に（案）の修正文の形で、修正の理由もご記入ください。
3．締切日（平成24年8月16日）までに到着しなかった場合は、無効とさせていただいます。
4．電話でのご意見はお受けできません。
5．意見書は参考様式以外の任意様式でもかまいませんが、1．に挙げた項目を必ず記入してください。

• この手続により収集した個人情報については、「新潟市個人情報保護条例」に基づき適切に取り扱います。
• 提出されたご意見は、その概要をとりまとめて公表するとともに、委員会において報告します。
• ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
• ご意見に対しては、取りまとめた後、ホームページ等で市の考え方を公表します。

「市政さわやかトーク宅配便」（市政出前講座）を利用しませんか？　※実施期間は終了しました。

当日の参加者が10人以上見込まれる団体・グループ等の皆さんのもとへ、市の職員が出向き、説明いたします。

1－15　新潟市営住宅条例・施行規則の一部改正について（案）

ご意見をお寄せください。