市報にいがた　令和7年3月2日　2834号　4面

最終更新日：2025年3月2日

令和6年能登半島地震関連情報　No.24

　4月1日から、り災証明書の交付窓口が市役所ふるまち庁舎（古町ルフル3階）のみとなります。区役所では、り災証明申請書の提出はできますが、証明書の発行はできなくなります。
※西区役所は家屋調査後の予約がある場合のみ、臨時で交付窓口を開設。詳しくは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ　税制課（電話：025-226-1502）

　下記の支援制度は、申請期限が近づいています。期限までに必要書類を準備し、申請してください。
※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

支援制度	申請期限	問い合わせ先
水道料金・下水道使用料の免除 ※令和6年1月1日を含む期間の検針分を免除	3月31日（月曜）	水道料金について…水道局コールセンター（フリーダイヤル：0120-411-002）下水道使用料について…下水道部経営企画課（電話：025-226-2959）
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免	3月31日（月曜）	国民健康保険…保険年金課（電話：025-226-1085）後期高齢者医療…同課（電話：025-226-1081）介護保険…介護保険課（電話：025-226-1269）