市報にいがた 令和7年3月2日 2834号 4面

最終更新日:2025年3月2日

令和6年能登半島地震関連情報 No.24

4月1日(火曜)から り災証明書の交付窓口を変更

 4月1日から、り災証明書の交付窓口が市役所ふるまち庁舎(古町ルフル3階)のみとなります。区役所では、り災証明申請書の提出はできますが、証明書の発行はできなくなります。
※西区役所は家屋調査後の予約がある場合のみ、臨時で交付窓口を開設。詳しくは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ 税制課(電話:025-226-1502)

生活再建のための支援制度は早めの申請を

 下記の支援制度は、申請期限が近づいています。期限までに必要書類を準備し、申請してください。
※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

支援制度 申請期限 問い合わせ先
水道料金・下水道使用料の免除
※令和6年1月1日を含む期間の検針分を免除
3月31日(月曜) 水道料金について…水道局コールセンター(フリーダイヤル:0120-411-002)
下水道使用料について…下水道部経営企画課(電話:025-226-2959)
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免 3月31日(月曜) 国民健康保険…保険年金課(電話:025-226-1085)
後期高齢者医療…同課(電話:025-226-1081)
介護保険…介護保険課(電話:025-226-1269)

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