市報にいがた 令和7年3月16日 2835号 4面

最終更新日:2025年3月16日

令和6年能登半島地震関連情報 No.25

5月31日(土曜)まで 賃貸型応急住宅は早めの申請を

 一時的に民間の賃貸住宅へ転居する場合に、家賃や共益費(管理費)などを支援します。

申請期限 5月31日(土曜)
対象 り災証明書で半壊以上の判定を受け、ほかの住まいの確保が困難な人のうち、やむを得ず自宅を解体する人、または応急修理に要する期間が1カ月を超えると見込まれる人
※限度額など詳しくは新潟市ホームページに掲載。期限までに申請できない場合は、住環境政策課へ問い合わせ
問い合わせ 同課(電話:025-226-2813)

申請窓口 受付日時
市役所ふるまち庁舎
(古町ルフル6階)
午前8時30分から午後5時30分
※土曜・日曜、祝日を除く
西区役所 4月10日から5月31日の木曜・金曜・土曜午前9時から午後5時
※5月3日(祝日)を除く

復旧・復興への主な取り組みを紹介

 同地震による被害からの復旧・復興へ向けた取り組みの進捗状況を、新潟市ホームページに掲載しています。「住宅の解体」「公道の復旧」「液状化対策」の3つの項目で紹介しています。

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