新潟市国家戦略特別区域会議(第2回)が開催されました(平成26年12月3日)

　平成26年12月3日(水曜)に内閣府本府庁舎にて、石破特区担当大臣、篠田新潟市長、藤田有限会社フジタファーム代表取締役、池田新潟経済同友会筆頭代表幹事により構成される国家戦略特別区域会議の第2回目の会議が開催されました。
同会議には、平内閣府副大臣、篠田新潟市長、藤田有限会社フジタファーム代表取締役、黒田新潟経済同友会特別会員、坂根国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、八田国家戦略特別区域諮問会議有識者議員が出席し、内閣総理大臣に認定申請を行う区域計画について議論が行われ、出席者全員の合意により、区域計画が策定されました。
　市長からは、新潟市に寄せられているICTを活用した営農支援ツールの提案など、革新的農業の実践に向けた企業からの提案についてご紹介するとともに、農業を核とした新潟の成長戦略について説明がなされました。また、藤田氏からは自身が特区を活用して開設する農家レストランについて、黒田氏からは追加規制緩和項目についての説明がなされました。
　今後、国家戦略特別区域諮問会議に諮られたのち、内閣総理大臣の認定を経て、事業が実施されることになります。

• 規制改革メニューを十二分に活用した具体的事業を加速的に進め、目に見える成果を出していくことが極めて重要である。
• 農業分野の4つの規制改革メニュー全てについて事業が一斉に動き出す新潟発の革新的な農業が全国のモデルになっていくことを期待している。

• 新潟市も全力を挙げて成果を出していきたい。
• 6次産業化に新たな6つの要素(子育て、教育、保健・医療、福祉、エネルギー・環境、交流)を加え、12次産業化で田園資源をフル活用していく。
• 米の輸出についても積極的に取り組んでいきたい。

• 自社で生産した牛乳、チーズのほか、市内で採れた野菜、フルーツを使用したカフェの設置を予定している。
• カフェに引き続き、周辺の田園風景を満喫できるようなレストランの設置も予定している。

• 外国人雇用にかかる規制緩和について、農業の下流部分を支える食料サービス業の活性化を図るためにも、ビザの緩和や創業条件の緩和といった部分で、更なる一歩を踏み込んでいただきたい。

• 事業の成功の是非は、最終的に新潟市が元気になったかで判断されるものであり、市長には、最終的に新潟市がどのような形で元気になっていくのかという計画も構築していただきたい。

• 新潟市は、輸出におけるブランド力、経験を有している都市であるため、この分野のトップランナーとなり、国内に良いインパクトを与えていただきたい。

　当日の議事次第、配布資料については、内閣府ホームページをご覧ください。