令和3年度の新たなスマート農業の取組み

新潟市は、様々なスマート農業技術のデータを共有する「農業データシェアリング実証プロジェクト」を開始しました。

生産現場へのスマート農業普及のひとつの阻害要因として、スマート農業サービスの初期導入費用の農業者負担が大きいということがあげられます。この課題解決のため、新潟市は、これまで農林水産省委託事業「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を通して実証してきた「農業データの一元管理」に関するノウハウを活用し、「農業データのシェアリング（共有、共同利用）」によって初期導入コストの低減に取り組みます。
具体的には、あらゆる農業データを1農業者で蓄積するだけでなく、複数の農業者同士でシェアリングすることで、データに基づく農業経営により生産性向上を図るとともに、初期導入コストの低減や農作業の効率化、農作物の高品質化等を実現する低コスト型のスマート農業モデルを構築します。

シェアリングする農業データは以下の3点です。

・管理圃場の地図データおよび農作業履歴データ
・人工衛星による広域リモートセンシングデータ　（葉色診断や収穫適期診断）
・雑草・病害虫診断データ

本プロジェクトには、最新のスマート農業技術を有する企業3社（ウォーターセル　株式会社、国際航業　株式会社、日本農薬　株式会社）と、新潟市南区の農業法人4団体（有限会社　米八、有限会社　味方ふぁーむ、農事組合法人　8番農場、農事組合法人　七穂ライスセンター）から参画いただき、このほか、協力機関として農業技術の普及指導に携わる新潟農業普及指導センター（新潟県）も加わっています。

農業データシェアリングによる低コスト型のスマート農業モデルを通じて、「儲かる農業」の普及を促進していきます。