令和4年度上期景況調査（概要版）

最終更新日：2022年9月9日

　令和4年度上期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：令和4年7月4日から7月25日まで（回収率42.4％）

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和4年1～3月期は令和3年10～12月期から改善し、続く令和4年4～6月期は同1～3月期からさらに改善した。足元の令和4年7～9月期は同4～6月期から5.4ポイント悪化する見込みである。先行きの令和4年10～12月期は同7～9月期とほぼ同水準となり、依然低水準で推移する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」は前期から上昇した。「受注」は前期とほぼ同水準で推移し、「出荷量」は前期から上昇した。「資金繰り」は前期とほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」が前期から低下し、「原材料在庫」はほぼ同水準で推移した。価格では「仕入価格」、「販売価格」がともに前期から大幅に上昇したほか、雇用でも「所定外労働時間」、「1人当たり人件費」がともに前期から上昇した。
　経営上の問題については、「仕入価格の上昇」の割合が最も高く、以下「人材不足」、「生産・受注・売上げ不振」、「労働力不足」と続いている。
　業界の動向としては、一部業種では新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、売上が改善したとの声がある一方で、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、業況は依然として厳しい状況にあるとの声が多く聞かれた。