令和6年度下期新潟市景況調査（概要版）

最終更新日：2025年3月10日

令和6年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送法（回答方法は、郵送回答又はインターネット回答の選択式）
調査期間：令和7年1月7日から1月24日まで（回収率42.6％）

調査結果の総括

新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和6年7～9月期は同4～6月期からやや改善した。続く令和6年10～12月期は同7～9月期からさらに改善したが、足元の令和7年1～3月期は令和6年10～12月期から悪化する見込みである。先行きの令和7年4～6月期は同1～3月期から改善する見通しとなっている。
今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」「出荷量」はともに前期から低下し、「受注」、「資金繰り」は前期とほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」は4期連続で過剰超となり、「原材料在庫」は5期ぶりに不足超となった。価格では「仕入価格」は前期とほぼ同水準で推移したが、「販売価格」は低下した。雇用では「所定外労働時間」は低下したが、「1人当たり人件費」は前期とほぼ同水準で推移した。
経営上の問題については、「仕入価格の上昇」の割合が最も高く、以下「人件費の増加」、「労働力不足」、「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
業界の動向としては、円安等を背景としたコスト上昇分の販売価格への転嫁や新規顧客の開拓による売上増加などから、一部の業種で足元の業況は改善しているとの声がある一方、原材料費や光熱費、人件費など様々なコスト上昇を理由とした採算悪化や慢性的な人手不足から、業況は依然として厳しいとの声が聞かれた。