令和7年度　新潟市子ども・子育て支援関連事務労働者派遣業務委託に係るプロポーザルの実施について

　子ども・子育て支援関連業務にかかる事務を適切かつ効率的に行うため、業務遂行に必要な知識・技術・経験を有する事業者に、管理者及び事務オペレーター等の派遣業務を委託します。
　派遣業務の委託により、専門性・ノウハウを基にした体制の整備、業務の正確性・迅速性の向上、安定した業務水準を確保し、将来的な業務委託を視野に業務の習熟・整理・改善を進め、市民サービスの一層の向上を図ります。
　委託候補事業者に対しては、業務の実施体制や運営内容について公募型プロポーザル方式により提案を求め、最も適当とされる事業者を選定します。

新潟市子ども・子育て支援関連事務労働者派遣業務

　全体を統括する管理者、チームを統括するリーダー、リーダーを補佐するサブリーダー、業務を遂行するオペレーターを履行場所に記載の場所に派遣し、子どものための教育・保育給付等認定及び施設型給付等の業務及び将来的な業務委託に向けた業務の習熟・整理・改善を行う。

子ども・子育て事務センター（こども未来部幼保運営課内）及び各区役所健康福祉課

令和7年6月1日～令和10年5月31日

契約日から令和8年3月31日まで。
以後、契約書は、年度ごとに契約締結し、契約額は各年度の議決を条件として決定する。

プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）参加表明書提出時に新潟市入札参加資格者名簿（業務委託）に登録されていること。
（3）参加表明書及び企画提案書提出時に、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）市内に本支店、営業所等を有していること。
（5）国税及び市税に未納がないこと。
（6）次の申立てがなされていない者であること。
　破産法（平成16年法律第75条）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て
　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て
（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の規定によるもの）、又は第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している民間企業等でないこと。
（8）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条の規定によるもの）でないこと。
（9）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）でないこと。
（10）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の一般労働者派遣事業の許可を受けていること。
（11）プライバシーマーク（JISQ15001）の使用許諾、もしくはこれと同等の個人情報保護に関する認証を受けていること。

受付
（１）提出書類　質問書（様式3）
（２）提出期限　令和7年3月7日 午後5時
（３）提出方法　電子メール
回答
（１）回答期限　令和７年３月１２日まで
（２）回答方法　参加表明があった事業者あてに電子メールを送信し、本ページに掲載します。
（３）回答内容　質問・回答(PDF:135KB)

本プロポーザルに参加を希望する場合は、「参加表明書（様式1）」を提出してください。
（１）提出書類　参加表明書（様式1）
（２）提出期限　令和7年3月19日 午後5時
（３）提出方法　郵送または持参

（１）提出期限　令和7年3月24日 午後5時
（２）提出書類　下表
（３）提出方法　郵送または持参

新潟市こども未来部 幼保運営課 給付・収納・政策グループ
〒951-8061　新潟市中央区西堀通6番町866番地（NEXT21 17階）
電話番号：025-223-7376（直通）
電子メールアドレス：[email protected]