令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います

新着情報
令和7年1月6日　令和6年12月27日（金曜）をもって、公費による被災家屋等の解体・撤去の申請受付は終了しました。
令和7年3月21日　費用償還の再開について掲載しました。

家屋等の解体・撤去は、本来所有者の責任において行われるものですが、令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度（公費解体制度）です。

費用償還制度は自費で被災家屋等を解体・撤去した方について、要した費用を償還する制度です。被災者の生活再建を進めるため、費用償還制度を再開します。
対象となる方は、令和6年12月27日までにり災証明書（所有者かつ居住者）を持っている方などいくつかの要件があります。下記の「費用償還制度の再開について」をご覧ください。

令和7年4月7日（月曜）から令和7年6月30日（月曜）まで
　土・日曜、祝・休日を除きます。
　申請には事前に電話予約が必要です。

申請の予約・相談・受付
　廃棄物対策課　（新潟市役所本館2階（4番窓口））
　電話:025-226-1411　平日　午前8時30分から午後5時30分

令和6年12月27日現在、公費解体及び費用償還の申請受付件数は約1,050件となっています。
解体決定管理番号ごとに現在の進捗状況をお知らせします。