北区意見交換

　市町村合併、政令指定都市になって約10年以上経過した。市長は政令指定都市、市町村合併を推進し、この間、ずっと市長でおられた。そのような立場から、政令指定都市、市町村合併を目指した結果として良かったこと、これはまだ課題があるというようなことをお話しいただきたい。

　私どもは大合併をし、合併地域にお約束をした合併建設計画、まちづくりについては、新潟市は最も真面目に取り組んだ地域の一つではないかという評価を研究者などからもいただいている。そのような面では、合併地域の方との信頼関係も、かなり評価をいただいていると思っている。一方で、昭和の大合併でお仲間になっていただいたところは、当時、合併建設計画もなかったということで、以前は旧新潟市も豊栄地域も同じような状況だったが、豊栄地域のほうが市街地整備、さまざまな施設整備が進んで少し差が付いてきているとご批判もいただいている。今後、より一体感を持っていただくために、昭和の大合併地域で、ここは少し整備が必要だというところについては考えていかなければならない。特に昭和の大合併でお仲間になっていただいた一番大きな町は内野町だが、なかなか施設などが十分とは言えない状況だったので、皆さまにお集まりいただいて、新潟市西区の核になるような施設も造らせていただき始めたという状況である。
　政令市になることによって、新潟市が認知される。これは先ほどのG8以降の国際会議、あるいはさまざまなところに新潟市という露出度が間違いなく高まっていることは言えると思う。しかし、政令市になる最大の眼目である拠点性を高めるというところについては、少し申し訳なかったが、新潟県との関係がなかなかうまくいかないこともあり、むしろ拠点性は低下した。この10年ほどは非常に厳しい状況だと総括している。それがようやく新潟県も県内市町村としっかりと意見交換をして、総力を集める方向で動き出したのだが、そこにまた知事が替わるという状況になった。今後、新しい知事には、拠点性の向上について総力を合わせていく体制を間違いなくつくっていただくようにお願いをしていきたい。
　先ほど、少しお話した港についても久しぶりに明るさが出始めた。そして、東港に27ホールのゴルフ場がまだあるということは、新潟市の地籍ではないが、大変大きな問題である。これは新潟県が中心になり、新潟市はそれをサポートして、何とか働く場に変えていきたいと思っている。
　空港について、LCCピーチの話をさせていただいたが、台湾便も非常に搭乗率が良いということで、私は135万人もいけるのではないかと思っている。ずっと懸案になっている新潟駅と空港のアクセスをどうするのかということについても、今回の知事選では相当のテーマになっているようなので、私どもは各候補者がお約束したことをしっかりチェックして、それが良い方向で動き出すように考えていきたいと思っている。
　これだけ地方の厳しい状況が続くとは十数年前は予測がつかなかったが、7年前の3.11大震災のような大災害も多発しているという状況である。少なくとも新潟は政令指定都市になったことで、3.11大震災のときに、最も強力に仙台、あるいは石巻を支援できた。これは最大の合併効果、あるいは政令市効果ではないかと思っているため、これを平時の拠点化にもう一度結び付けたいと考えている。
　そのような面が新潟市長として、現在、感じているところである。やはり拠点性の地盤沈下が残念でならない。新潟市だけではなかなか大きな結果は出せないため、新潟県、県内市町村が一緒になり、新潟県全体がもう少し活力を出していかなければいけないと痛感している。今後も、新潟県との連携はさらにしっかり行っていきたい。

　昨年開催されたまちづくりトークで、長浦地区にある光晴の館で体操をする際の灯油の持参についてお願いさせていただき、5年ぶりに対処していただいた。おかげさまで昨年の冬は車で灯油を運んでいくこともなく、体操ができ、大変ありがたく思っている。
　今回お聞きしたいのは、高齢者の対策についてである。先日、要介護、要支援程度の人が、現在、国で690万人、今後711万人に増加するという記事が目に入った。これから免許を返納する人や、自転車等にも乗れなくなる高齢者の増加がさらに予想されると思う。個々に予防することはもちろんだが、市としての今後の構想などについてお聞かせいただきたい。

　体操ができるようになったということで、体を動かしていくことは健康寿命の延伸に非常に重要なので、ぜひそのような機会をご活用いただきたい。
　これからまだまだ高齢者が増えていくが、国は、要支援の一部を市町村で頑張ってほしいということで、介護保険のやり方を変えた。新潟市はそれに対応して、できる限り地域で健康寿命延伸を行いながら、要支援の方にもできる限り多彩な支援を行うことで、例えば、地域の方でできることは地域で、ボランティア団体でお願いできることはボランティアで、民間企業にお願いできることは民間企業にお願いをする。しかし、民間企業は要支援の部分は儲けが少ないということで、なかなかしっかりとしたサービスを提供できない状況が出ているので、できる限り、地域などの支援を厚くさせていただきたいと思っている。
　また、これはまだ国は方向を出していないのだが、研究者、あるいは介護保険などに携わっている方々は、今後、国は介護度の軽い人もできるだけ地域で頑張ってほしいという方向にしていくのではないかという予測を話されている。その予測は、おそらく当たるのではないかと考えているので、私どもは要支援で地域力をつけていただいたが、そこに有償ボランティアというものを入れていくのが良いのではないかと考えている。新潟市の一部の地域では「まごころヘルプ」という形で、このようなサービスなら提供できるという提供会員が、サービスを受けたい会員に有償でサービスを提供するというものがある。この制度をもう少し拡充していく必要があるので、今年度、「助け合いの学校」というものを始めた。今後は、最終的には家庭まで入ってサービスを行うことが介護度の軽い人でも求められてくる。お宅におじゃまするということは、さまざまなノウハウが必要であるため、ある程度の専門知識を持った方でなければできない。このようなマナーで、このようなルールでご家庭に入らせていただき、約束されたサービスを確実にお届けするという方が数多くなるように、助け合いの学校で学んでいただければと思っている。これは、地域包括ケアシステムが、より進化していく形ということだと思う。国のほうでは、それを頑張ってもらいたいと言っており、現在、大きなまちで一番それに近いのは新潟市だということで、さわやか福祉財団の堀田力会長などが、新潟市に何回も来て、新潟はどこまで進んでいるのかということを聴き取りをしてくれている。これは全国の大都市のどこでも行っていないことであるため、なかなか大変なことだが、それに新潟市はチャレンジしている。新潟市がある程度課題を解決できるようになれば、新潟市はまちなか型もあれば、農村型もあるので、全国のモデルに成りうる。国はじわじわと国の出費を抑えて、地域で頑張ってほしいという方向にシフトしていくと思うが、このスピードが早すぎると絶対に対応できないことを国に言いながら、できる限り皆さま方に地域で取り組んでいただけるように、どのような支援の仕方がいいのか、どうすれば人材が育つのかといったことを今年は助け合いの学校を始めて、人材づくりも頑張っていきたい。

　新潟市の事業の中に運転免許証返納サポート事業がある。神奈川県の茅ヶ崎では、90歳のお年寄りの方が4名関わった事故を起こしており、1名死亡した。
　私が今住んでいる早通のほうでも、1丁目でも75歳以上の方が120人近くいる。免許を返納した場合に、車がなくなるとなかなか生活ができなくなる。行動範囲が非常に狭くなることも考えられ、近隣との関係が薄くなり、また、まちに出るのがだんだんおっくうになることで、人との関わりがなくなると、認知症等の問題も出てくると思う。新潟市には見守り隊というものがあったかと思うが、民生委員等の絡みもあると思う。民生委員というのが、自治会長としてはどのように対応したらいいのかなかなか分からないということで、そのあたりのことをよく聞かせていただきたい。運転免許証返納サポート事業は、いろいろな高齢者に対してのものが絡んでくると思う。介護の問題もあると思う。私どもはサラリーマンをやっていたので、40歳から介護保険を払って、老人になったらその保険で安心して生活できると言われていた。それから、年金もそうだが、国はゴールポストをだんだん移動していく。私どもは、58歳くらいで年金がもらえるというようなことだったが、ゴールポストが60歳になり、63歳や65歳、67歳というようになっていく。これは少しおかしいのではないかと考えている。

　運転免許返納をサポートするということは、それでいいのかということも言われている。そのような面で、新潟市は今年度からその考え方を変えさせていただいた。例えば、営業バス路線が発達しているところは、シニア半わりにさせていただいたので、今までは1万円分のバス券を差し上げるので免許証を返納くださいと言っていたが、それは少し変えさせていただく。そのような方は、むしろシニア半わりを活用していただいて、長くバスに乗っていただきたいと思っている。しかし、実際には、営業バス路線などがない地域も広くあり、神奈川県では90歳の女性の大変な事故もあった。運転免許を放したくないということも当たり前なので、私どもは今年試行的に、運転免許を更新するときに、運転は大丈夫なのかしっかりチェックするという制度変更をさせていただいた状況である。あなたの場合は、こういう状況だから大丈夫ですよということを判断する、あるいはチェックする、そのような方向を強化させていただく。今年度1年間、その中での反応、あるいは状況を把握させていただいて、どのようにしていけばいいかを考えていきたい。これはこれでいいのだという案はないかもしれないし、その案は地域によっても変わるかもしれないので、よりきめ細かく見ていきたい。運転できないことで引きこもってしまったら、これは一番困ることになるので、そのあたりを地域の実情を見ながら、判断をより深めていきたいと思っている。
　そして、介護保険についても、きちんと40歳から介護保険を払っているのだけれども、だんだん介護サービスが制限されて、自分たちが必要なときにサービスが受けられるのだろうかというご心配もある。先ほどの要支援はよかったから今度は、介護度1、2くらいなら地域でやってもらえばいいということになりかねない。私たちはそういう部分について地域で頑張る、あるいは民間で頑張れるところは頑張っていただきたいと思うが、限界がある。もし、介護保険料を払っていても、介護サービスが受けられないということになれば、これは国家的詐欺だということを国に申し上げて、何とか今までの約束を原則守っていただく。しかし、もうびた一文もまけられないということでは、制度が崩壊するかもしれないので、できる限り新潟市で頑張れるところは頑張り、一番頑張った新潟市でさえも限界だと言っているというように国にものを申すときは、しっかり申し上げていきたい。今までのように国の言うことをそのまま受け取っていけない時代になりつつあると自治体も実感している。皆さまの普段の暮らし、その声を背負って国に政令指定都市市長会、あるいは全国市長会などで物申すところはしっかり申し上げていきたいと思う。

　敬老のお祝いについて、昨年までは名簿をいただいて、記念品をお渡ししていたのだが、今年度からは名簿をいただけない。名簿がなければどなたが75歳以上か分からないので、ぜひ名簿をいただきたい。個人情報など難しいとは思うのだが、良い方法があればお願いしたい。

　私のほうから、敬老の一般的な制度変更などについてお話しさせていただき、名簿のことは分かる範囲で区役所から答えさせていただく。
　これまで、敬老事業は合併地域、旧新潟市でばらついていた。そして、現在、75歳までは老人ではないのではないかということも出てきているので、お祝い制度などについても今の状況に合わせて、できるだけ統一させていただきたいと考えている。また、75歳以上もどんどん数が増えていくので、敬老のお祝い制度を持続可能な形に変えさせていただくことも少し提案している状況である。

　敬老事業の名簿に関しては、確かにいろいろなご意見をいただいている。今回、北区としては、全部の地域の制度を統一しようということで、事業の内容の変更をさせていただいた。これまでは、旧豊栄の地区においては、委託の事業ということで、名簿も一緒に提供していたが、全市の制度である補助事業に合わせる形で統一を図らせていただいた。そのような補助事業になると、各自治会のほうである程度、把握をしていただくということで、今回、名簿の提供はやめさせていただいた。ご理解いただきたい。

　全市で統一するために、委託事業から助成事業にするから名簿は提供できないというようにおっしゃっていた。個人情報保護の問題についてはよく分かるが、問題は、地域がこれからどんどん高齢化していく中で、地域の結び付きを強めて、見守りなども含めていくという方向を市や区も強めているのではないのか。先ほど、市長がおっしゃったように、国のほうは、それこそ介護保険などもそうだが、制度あって介護なしという方向に流れているというのは、まさに市長と私は同じ認識にいるのだが、何でもそういう方向に進んでいて、これはやはり問題なのだと思っている。
　我々も地域の結び付きを強めながら、地域でここに住んでいて良かったというような方向で取り組みをしていきたい。西区で起きたような問題もなくしていきたいと思ってやっているのだが、何でもかんでも地域に全部責任を押しつける。特に対象者であることで結び付きを強めたいと思っても、対象者が自分たちで調べて確認しろというやり方はいかがなものか。生年月日まで教えろとは言わないが、今年はこういう方が75歳以上になったという情報提供がなければ、100パーセント把握できない。対象者を漏らすと、せっかく仲良く結び付きを強めようと思っていても、そのこと自体がトラブルになる可能性がある。それを何とかなくしていくような方法を市や区も考えてほしい。

　これについては、私どももなかなか難しいと思う。しかし、地域に丸投げするのもいかがなものかというご意見が出るのも当然で、今お話を聞いていて考えたのは、災害時の要支援者も最初は手挙げ方式だったが、これでは非常に数が少なく、いざというときに地域の困っている方の命を救えないということで、こちらが災害時に手助けがいる人をリストアップしてもいいかと聞くようにした。今の話でも、75歳以上の人をある程度市は把握できるので、そのような方に民生委員などのお力も借りて、教えても問題ないという方については名簿にするというようなことができないのか。北区は動きが速いので、考えさせて、実践させたいと思っている。また、区政懇談会でも意見交換して深めていただきたい。

※後日、北区健康福祉課より敬老事業について報告

【敬老祝会助成制度の現状】
・ 北区は旧新潟市域と旧豊栄市域で、不均衡な異なる制度で実施していたが、平成30年度から、全市統一案をベースに北区内での制度統一を実施。

【敬老事業の名簿を出してほしいという意見について】
・ 避難行動要支援者支援制度において、名簿は守秘義務が課せられ、目的外の使用はできない。
・ 旧新潟市域では、名簿が無くても対象者を把握しているので、その方法（開催案内文を組長・班長により配布・取りまとめ等）を参考に、把握していただくよう丁寧に説明していく。