令和6年度適用：森林環境税の導入

　平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」（令和6年度より課税開始）および「森林環境譲与税」（令和元年度より譲与開始）が創設されました。「森林環境税」は、令和6年度より個人の市・県民税の均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされています。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。新潟市の「森林環境譲与税」の使途についての詳細は、こちらをご覧ください。

※令和5年度まで、個人の市・県民税は東日本大震災からの復興に係る防災・減災のための財源とするため、市民税500円、県民税500円がそれぞれ加算されています。