平成26年度適用：法人市民税法人税割の税率引下げ

　
　平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が地方交付税原資とされることになりました。
　これに伴い、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、新潟市においても、法人市民税法人税割の税率を引き下げることとしました。
　この税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。