平成16年10月30日　第2回協議会　会議録

日時：平成16年10月30日（土曜）
午前10時
会場：メルパルク新潟2階「雪椿」

　お忙しいところ、また、土曜日にもかかわらず、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、ただ今から、第2回新潟市・巻町合併問題協議会を開催させていただきます。
　なお、本日、巻町の土田委員が欠席されておられますが、委員が半数以上出席されておりますので、規約第6条第2項に基づきまして会議は成立している旨、ご報告いたします。
　開会にあたりまして、協議会会長の篠田新潟市長からご挨拶を申し上げます。

　皆さんおはようございます。
　本日は大変お忙しい中、また土曜日の午前中にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。会議に入る前に、先の中越地震、大変大きな被害が出たということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、私どもとしては、新潟市、巻町は大きな被害はなかったということで、下越地域が一丸となって中越地方を支援していくことが、まずは一番大切なことであると思っておりますし、また同時に、幸い、物流のほうは順調に磐越道、あるいは海岸沿いを通して流れてきておりますが、首都圏との人の流れがほとんど止まってしまったという状況でございますので、一刻も早く、まずは鉄軌道で結んでいただくということが大切であり、関越道、これを修復していただくということを水曜日・木曜日、東京に上がりまして、JR東日本、道路公団、国交省などに陳情いたしました。
　残念ながら、上越新幹線の全面復旧にはかなりの時間を要するようでございますけれども、その間、多少つぎはぎ的になっても少しでも首都圏と新潟を近く結んでいただいて、利便性を上げていただくように関係機関にお願いしつつ、新潟市、下越地方は機能しているというような情報も、来週以降は首都圏に伝わるようにしていきたいというふうに考えております。
　前回の18日に開かれました第1回の協議会では、合併の方式、議会の議員の任期及び定数の取扱い、地域審議会について、すでに合併が決定しております新潟地域の13市町村で合意した内容と同じ内容で合意をすることができました。
　また合併の期日については、平成16年度末までの合併申請と、平成17年度早期の合併を努力目標とするということで合意をみることができました。皆様方に改めて御礼を申し上げます。
　本日は、第1回で未提案の各種事務事業以外の行政制度調整方針案、各種事務事業調整方針案、そして合併建設計画の総論部分について、ご協議をいただきたいと思います。本日も委員の皆様からの活発な議論を通じて、さらに信頼関係を着実に積み上げながら、有意義で実りのある協議にしてまいりたいと思っております。よろしくご協力をお願い申し上げます。大変ありがとうございました。

　ありがとうございました。それではこの後の進行につきましては、規約第6条第1項に基づきまして、会長にお願いいたします。

　それでは、これより議事に入らせていただきます。
　初めに、議題1の各種事務事業以外の行政制度調整方針案についてですが、事務局からの説明の前に、巻町長の田辺副会長さんから町立病院についてご発言がありますので、お聞き取りをお願いします。

　おはようございます。
　先の任意合併協議会で、「協議項目について」の（3）その他必要な協議事項の<9>に町立病院に関することというのがございまして、その場で私、この病院の改善計画ならびに経営方針等を今協議しておりますと申し上げまして、しばらく時間をいただきたいということをお願いしたわけでございます。
　そこで、各委員の皆様に今一度お願いなのでございますが、事務当局ならびに私ども、一生懸命精査しながらこの改善計画を検討しておりまして、本当に医局、事務局一体の中で取り組んでおるところでございます。しかし、再度お願い申し上げなければならないのは、時間を必要とするということと、私といたしましては、原則的には自治体病院として存続してまいりたいという考えに変わりはございませんけど、一面、バランスシートの関係からいたしまして、民間委託あるいは民間譲与ということをも視野に入れながら、多角的な面から検討させていただいて協議の場に持ち上げたいと、土台に上げたいということでございますので、本日の第2回目の協議会には、少しまだ時間が足りないということから、委員の皆さんのご理解をお願いしたいということでございますので、何分そのところを汲み入れていただいた中で、きょうの審議をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。それでは引き続き事務局から資料の説明をお願いします。

　事務局の三富と申します。よろしくお願いいたします。
　資料の1をご覧いただきたいと思います。各種事務事業以外の行政制度調整方針案でございます。なお、本日提案させていただきます、この各種事務事業以外の行政制度調整方針案ならびに資料2及び資料3で提案させていただきます各種事務事業調整方針案につきましては、前回の第1回任意合併協議会で合意をいただきました合併の方式、合併の期日など、4項目と合わせまして、ほとんどの内容を提案させていただくものでございます。残る行政制度の内容につきましては、合併の具体的な期日と、今ほど町長さんからお話がありました巻町立病院の取扱いの2項目になるところでございます。
　1ページお開きいただきまして、財産の取扱いでございます。調整方針案をご覧ください。巻町の財産及び公の施設は、すべて新潟市に引き継ぐとするものでございます。右側に新潟市と巻町の現状が記載されてございます。巻町の欄をご覧いただきますと、1公有財産現在高、2　基金残高、3　起債残高、4　債務負担行為現在高、それぞれ記載のとおりでございますが、すべて新潟市に引き継ぐという調整方針案でございます。なお、この資料1につきましては、すべてこういった形で一番左に調整方針案、真ん中に新潟市、右側に巻町のそれぞれの現状が記載されているものでございます。
　2ページにお進みいただきたいと思います。地方税の取扱いでございます。個人市町村民税の調整方針案でございます。新潟市の制度に統一するとしております。新潟市の現状の欄の2の（2）でございますが、非課税基準におきまして、若干新潟市のほうが手厚い形になっておりますが、13市町村と同様の調整方針案となっているところでございます。
　次に3ページでございます。法人市町村民税でございます。新潟市の制度に統一するとしております。これも新潟市の欄の3の（2）課税の特例におきまして、資本等の金額が1千万円未満で、かつ法人税額が年210万円未満の法人につきましては、13.5％に軽減することが巻町にも適用されるという内容でございます。
　3ページの下のほうでございます。固定資産税でございます。新潟市の制度に統一する。こちらにつきましても、新潟市の欄の2の（2）課税標準の特例と、3の（2）税率の特例におきまして、この軽減措置が巻町にも適用されるものでございます。
　4ページをお開きいただきたいと思います。軽自動車税、それから5ページ、市町村たばこ税でございます。こちら2つにつきましては、両市町とも内容が同じでございますので、新潟市の制度に統一するという調整方針案になってございます。
　同じく5ページの下でございますが、鉱産税でございます。巻町の現状をご覧いただきますと、制度なしとなっております。現在巻町におきましてはこの制度がございませんので、新潟市の制度を適用するというものでございますが、現時点におきまして、鉱産税の巻町における課税客体はないものと把握をしているところでございます。
　6ページでございます。特別土地保有税、それから下の入湯税は、いずれも新潟市の制度に統一するという調整方針案でございます。
　7ページに進みまして事業所税でございます。調整方針案でございますが、新潟市の制度を適用する。ただし、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り、市町村の合併の特例に関する法律第10条第1項の規定により、課税をしないこと又は不均一の課税をすることとする。なお、この場合、合併年度及びこれに続く2年度は課税をしないこととし、その翌年度は2分の1の税率とするということでございます。30万人以上と政令指定都市の市が課税できる制度で、巻町としては新税となるというものでございますが、13市町村と同様の調整方針案とさせていただいたところでございます。
　その下の都市計画税でございます。新潟市の制度を適用する。ただし、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く4年度に限り、市町村の合併の特例に関する法律第10条第1項の規定により、課税をしないこと又は不均一の課税をすることとする。なお、この場合、合併年度は現行のとおりとし、それに続く4年度は段階的に調整した税率とするとしております。現在、巻町には市街化区域が設定されておりません。13市町村の合併の場合の白根市と西川町と同じ状況になっているということでございまして、都市計画税は、合併後市街化区域が設定されるまでの間、課税されないことになるものでございます。いつごろ市街化区域が設定されるかは未定でございますが、13市町村で合意された5年間の段階的な調整と歩調を合わせていただき、課税されることとなった場合には、白根市、西川町と同じ条件で調整することとしたものでございます。したがいまして、13市町村の5年と比較しますと、1年短い4年の経過措置となっているところでございます。
　8ページをお願いいたします。農業委員会の取扱いでございます。調整方針案でございますが、農業委員会については、農業委員会等に関する法律第34条第2項の規定を適用し、現在巻町に設置されている農業委員会は、現行のとおり存続する。ただし、区域については合併後の状況により新市全域で再編、見直しを図るとしております。政令指定都市に移行する時点で、区制を見ながら再編する必要が出てこようかと考えております。
　次に9ページでございます。一般職の職員の取扱いでございます。調整方針案でございますが、（1）としまして、巻町の定数内職員及び定数外の休職中等の職員は、すべて新潟市の職員として引き継ぐ。（2）職員の任免、給与、その他の身分の取扱いについては、新潟市の職員と不均衡が生じないよう公正に取扱うものとし、その細目は両市町の長が別に協議して定めるということでございまして、これも13市町村の調整方針と同一の内容でございます。次に10ページでございますが、両市町の現状が引き続き記載されてございます。
　11ページでございます。特別職の職員の取扱いでございます。三役及び教育長の身分の取扱いでございます。調整方針案でございますが、巻町の三役及び教育長は失職とする。なお、巻町長は、原則として地域審議会の委員とするが、その具体的な取扱いについては両市町の長が別に協議して定める。また、巻町の助役、収入役及び教育長の身分の取扱いについては、両市町の長が別に協議して定めるとしております。なお、巻町におかれましては、現在、助役及び収入役さんは空席ということでございます。
　12ページでございます。行政委員会及び監査委員並びにその委員の身分の取扱いでございます。巻町に置かれている行政委員会及び監査委員は廃止し、その委員は失職とするとさせていただいております。
　次に13ページでございます。行政機構及び組織の取扱いでございます。まず、巻町役場及び行政機構の取扱いでございます。調整方針案をご覧いただきたいと思いますが、合併前の行政サービス水準を確保するため、巻町役場は、合併時に地方自治法上の支所とする。ただし、（1）といたしまして、支所については、現行の組織機能を考慮した組織体制とする。（2）支所の組織については、住民生活に急激な変化をきたすことのないよう配慮し、合併後の状況により再編、見直しを図る。（3）住民生活に直接影響を与えない管理部門は、早期に統合するとしております。
　次に附属機関の取扱いでございます。巻町に置かれている附属機関は、廃止する。ただし、必要により巻町の実情に応じた適切な措置を講ずる。また、合併後の附属機関の委員構成については、必要により巻町の実情に応じた適切な措置を講ずるとしております。
　14ページをお願いいたします。こちら15ページ、16ページまで新潟市の組織図・機構図が記載されております。17ページが巻町さんの組織図・機構図でございます。18ページには、附属機関を掲載してございます。巻町に設置されているすべての附属機関に対応する、新潟市の附属機関を掲載させていただいたものでございます。
　19ページでございます。一部事務組合等の取扱いでございます。一部事務組合の名称の欄をご覧いただきたいと思いますが、新潟県市町村総合事務組合がございます。構成市町村といたしまして、新潟市、巻町、その他県内市町村、一部事務組合で構成をされております。調整方針案でございますが、巻町は合併の前日の終了をもって脱退する。なお、消防団員の公償等に関する事務、交通災害共済に関する事務ならびに新潟県自治会館の設置及び管理運営に関する事務については、新潟市は継続加入をする。また、その他の共同事務については、新潟市の制度に統一するとしております。なお、その他の共同事務の内容でございますが、退職手当組合と人事事務組合でありまして、新潟市が単独で制度を有しておりますことから、このような調整方針案とさせていただいたところでございます。
　5つ目の欄でございます。巻町外三ヶ町村衛生組合でございます。構成市町村のほうが、巻町それから西川町、岩室村、潟東村でございます。調整方針案でございますが、合併の前日の終了をもって解散し、財産、事務及び職員は、全て新潟市に引き継ぐ。なお、職員の取扱いは、一般職の職員の取扱いに準じるとしております。一部事務組合の解散というケースになりますので、プロパー職員を新潟市に引き継ぐという調整方針案でございます。
　その下でございます。巻・西川・潟東消防事務組合でございます。構成市町村が巻町、それから西川町、それから潟東村で構成されております。こちらは来年3月20日の終了をもって解散の予定となっております。したがいまして、一部事務組合の取扱いとしましては調整方針案は必要ないものと判断しているところでございます。
　その下でございます。新潟県市町村職員共済組合でございます。構成市町村の新潟市の欄が（○）になってございます。その他の欄に括弧書きで書いてございますが、新潟市は平成17年3月21日に加入予定ということでございまして、合併を機に、新潟市もこちらの共済組合に加入をするということでございますので、調整方針案のほう、巻町は合併の前日の終了をもって脱退し、新潟市は継続加入をするとしてございます。
　以下、一番下の西蒲・燕地区視聴覚教育協議会まで16の一部事務組合、法定協議会等の調整方針案は記載のとおりでございます。
　20ページにお進みいただきたいと思います。今ほどの一部事務組合、ならびに法定協議会等の比較表でございます。
　次に21ページをご覧いただきたいと思います。使用料・手数料の取扱いでございます。調整方針案でございますが、合併時に制度の統一が可能なものは、新潟市の制度に統一する。ただし、内容等に著しい差異があり、直ちに統一できないものは、当分の間、現行のとおりとし、合併後検討するとしております。
　22ページをお開きいただきたいと思いますが、税務関係手数料、それから下の戸籍・住民基本台帳関係手数料、それから右の23ページになりますが、狂犬病予防関係手数料、その下の鳥獣飼養登録票関係手数料、これらはいずれも大きな差異がなく、新潟市の制度に統一することとしたものでございます。
　24ページでございます。一般廃棄物処理手数料（ごみ処理手数料）でございます。調整方針案でございますが、当分の間、現行のとおりとする。ただし、各市町の状況を尊重しながら、新市において早期に制度の統一を図るよう調整に努めるとしております。家庭系のごみ処理手数料につきましては、現在、新潟市は無料で、巻町は有料となっております。13市町村の合併協議におきましても、10市町村において有料化が図られておりました。こうした状況を踏まえまして、新市において早期の制度の統一を図るよう調整に努めるとしたところでございます。
　25ページでございます。出店許可証交付手数料、それからその下の農地関係手数料につきましては、いずれも新潟市の制度に統一することとしたところでございます。
　26ページをお願いいたします。斎場使用料でございます。調整方針案でございますが、新潟市の制度に統一する。ただし、火葬場以外の使用料については、当分の間、現行のとおりとするとしております。火葬場につきましては、新潟市におきまして死体の組織及び臓器を除いて無料でございます。なお、新潟市の式場と巻町にございます休憩室につきましては、当分の間、現行のとおりとするものでございます。
　その下の老人福祉センター使用料、それから27ページ、露店市場出店料（常置露店）でございます。この2つは新潟市の制度を適用するとしております。
　それから、その下の露店市場出店料（定期露店等）でございますが、両市町で若干の違いがございます。当分の間、現行のとおりとするという調整方針案にさせていただいたところでございます。
　28ページでございます。公民館使用料でございます。現在、新潟市は制度なしということで、無料でございます。巻町さんは有料ということで、表のとおりの金額が記載されているところでございます。調整方針案は、当分の間、現行のとおりとするとしたところでございます。
　その次に29ページでございます。体育館使用料（専用利用の場合）、ここから次のページにまいりまして30ページの体育館使用料（個人利用の場合）、その下の体育館付属設備使用料、次の31ページに進みまして野球場使用料、それから32ページに進みまして庭球場使用料、その下のプール使用料でございます。当分の間、現行のとおりとするという調整方針案でございます。これらの体育施設につきましては、それぞれの設置年度や施設の持つ設備・機能などが異なりますので、当分の間、現行のとおりとするとしたところでございます。
　次に33ページでございます。公共的団体等の取扱いでございます。調整方針案でございますが、公共的団体等については、一元化することが望ましいものがあることから、それぞれの実情を尊重しながら、調整に努める。新市に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努める。なお、統合に時間を要する団体は、合併後、早期に統合するよう調整に努める。巻町独自の団体は自主的な判断に委ねるとしております。右側に両市町の主な公共的団体を記載してございます。両市町に共通して存在する団体を主なものということで整理させていただいたものでございます。
　34ページでございます。各種団体への補助金・交付金の取扱いでございます。調整方針案でございますが、巻町が、各種団体に交付している補助金等については、以下のとおり調整を図るとしております。新市で同一あるいは同種の補助金については、できるだけ早い機会に関係団体等の理解と協力を得て統一の方向で調整する。統一までの当分の間は、従来の実績に配慮するが、合併後の市域内において均衡を失しないよう調整を図る。巻町独自の補助金については、従来の実績に配慮するが、合併後の市域内において均衡を失しないように調整を図るということでございます。こちらも右側に主な補助金等を整理、記載しているところでございます。
　35ページでございます。町字名の取扱いでございます。調整方針案でございます。巻町の町字名については、巻町の意向を尊重するが、町名の重複等が生じないよう調整するとしております。町名につきましては、住民生活に非常に深いつながりがあるものでございます。住民の意向が何よりも大切でございますので、最大限尊重してまいる必要があるものと考えております。なお、右側に重複するすべての町字名を記載してございます。
　36ページでございます。慣行の取扱いでございます。まず、市町村民憲章でございます。新潟市の制度に統一する。ただし、巻町民憲章は、巻町の地域の憲章として継承していく。また、合併後一定の段階で見直しを行うとしております。
　次に右側の37ページ、各種宣言でございます。こちらも新潟市の制度に統一する。ただし、巻町の各種宣言は、巻町の地域の宣言として継承していく。それからその下の市町村の木と花でございます。合併後の市の木と花の制定にあたっては、合併記念の一環として市民に公募し、決定する。ただし、巻町の木、推奨の木及び推奨の花は、巻町の地域の木と花等として継承していくとしております。
　最後のページでございます。38ページになりますが、消防出初式でございます。新潟市の制度に統一する。ただし、巻地域においても、必要に応じ出初式を実施するとしております。その下、成人式でございます。新潟市の制度に統一する。ただし、開催場所については、合併後調整する。また、巻町の事情によっては、当分の間、現行のとおりとするという調整方針案でございます。
　各種事務事業以外の行政制度調整方針案は以上でございます。

　それでは、先ほどの田辺副会長さんのご発言と今ほどの事務局の説明について、皆様からご質問、ご意見などいかがでしょうか。

　この11ページのところでございますが、特別職の身分の取扱いの調整方針案につきまして、異議を唱えるものではございませんが、1点だけご確認させていただきたいと思います。
　この調整方針案では、巻町の三役及び教育長は失職する。なお、巻町長は、原則として地域審議会の委員とするが、その具体的な取扱いについては、両市町の長が別に協議して定めるとされており、合併後の地域住民の声を市政に反映させる意味合いからも、非常に頼りになるといいますか、期待しているわけでありますが、その下に、助役、収入役及び教育長の身分の取扱い云々とされているわけでありますが、これは、失職となったお三方についても、巻は助役、収入役がおりませんけれども、町長と同様に、合併後には何らかの形で新・新潟市の行政の中で活躍の場を与えるといいますか、そのような要素も考えているんだと。また具体的な中身まで決まっているんだというようなことで理解してよろしいかどうか、お願いしたいと思いますし、仮に決まっているのであれば、どのようなことを想定されているのかお伺いしたいと思いますので、お願いします。

　これについては13市町村の合併協議と同じ内容になっているわけですけれども、基本的には、恐縮ですが特別職は全員失職をしていただくと。そして、編入合併をお願いしているわけなので、編入地域の不安を少しでもなくすために、できるだけ地域審議会の会長に首長さんがなっていただきたいということで合意をしております。ごめんなさい。これは、合併協議で合意をしているのではなくて、13市町村長意見交換会の場でそういう方向を確認しております。
　そして、それ以外の助役、収入役、教育長についても基本的に失職なのですけれども、その中で特にお若い方が一部にいらっしゃると。線を引けば60歳未満ということになるのでしょうけれども、そういう方については、やはり人生設計がいろいろあるだろうということで、そういう方についてはご希望があれば個別にお聞きをして、13市町村長の意見交換会の中で方向を出していこうということでございまして、今回、巻町さんは助役、収入役さんがいらっしゃらないわけですけれども、合併までに選任される可能性もないわけではないと思いますし、そういう可能性を含めて同じ記載をさせていただいたということで、基本的には失職でお願いをしているということ、同じことでございます。

　新潟市の渋谷でございます。座らせてもらったまま、何点か伺いたいと思います。
　第1点は、巻町長さんが非常に努力をされて病院対策をおやりになっているという報告を聞いたのですが、新潟の議会の中でもちょっと話し合われたのですが、新潟市の場合、大山台診療所という市民病院の分室が来年度から廃止になるんです。赤字だということで廃止になるんですが、この病院問題は、そういう意味では13市町村との関連で、巻の場合、新潟市長も気にしていますように、ちょっと他の市町村に比べると異質といったら失礼ですが、いい意味の体制なんですけれども、この問題が解決しないと、私どもが今一生懸命論議しておっても、合併の合意に重大な影響が出るんではないかというふうに私は危惧しているんですが、町長さんの判断は、この合併協議の期間中に合意になるというふうにお思いになっていらっしゃるかどうかが、まず1点。
　もう1点は、きのう私のところに、新潟市・巻町合併問題協議会の協議内容と運営についての要望書というものが届きまして、私もびっくりしてこれを見ているのですが、これは会長の篠田市長と両方に聞きたいのですが、20名全員をもって協議会を行っていただきたいという申し入れをなさったと。だけど、新潟市はいろいろな関係からお断りをしたと。この話は私ども全然聞いておらないもので、今の巻町の代表5名をもって、新潟はこのメンバーで合意になったから進めると聞いていたのですが、これが諮られてきたような記憶はないように思うのですが、この処置はどういうふうにされたかが1点です。
　3点目ですが、この文章と一緒に、24項目の、巻町の1ページから4ページまでの合意事項に関する考え方をまとめたものがきているのですが、全部述べるのは容易ではありませんので1点だけ述べますけれど、農地関係手数料について、巻町の制度に統一すべき。田園型政令指定都市としての特徴を生かすためです。というふうに述べているんです。私は、町長さんに最初のときに新潟市に合併してよくなるんだろうなと、どんな思いになっていらっしゃるんですかというふうに伺ったときに、田園型政令指定都市なので、これは素晴らしいことなので合併を促進したいという趣旨のお話を伺ったように思うんですが、これは大体、巻町でちゃんと合意なさって、論議を十分されて、住民が「そうなるのか、合併すると」というようなものに到達しているとお思いになっていらっしゃるんでしょうかということを、当面3点だけ伺います。

　私に対して3点のご質問があったかと思うわけでございますが、まず1点目の病院の問題でございます。先ほど会長から発言の場を与えていただきまして、皆様方各委員にご理解を賜りたいというようなお話を申し上げました。かく申し上げますのは、第1回目のこの会議の場において、2回目あたりに数的な問題、数的な事項を皆様方の前に表したいとお話し申し上げたわけでございますが、先ほども申し上げますように、いわゆる、自治体病院として存続していきたいというのは私の希望でございますし、多少なりとも町民の皆さんにもその願望があろうかと思うのです。しかし今、その試算を改善計画を立てながら、あるいはどういうふうな形の中で持っていったらいいのかという改善策を練りつつございます。しかし、その中には一つとして、やはり民間委託なり、あるいは民間移譲というふうなものをも考えながら、多角な面にわたりまして検討を加えたいということから、今しばらく時間をいただきたいとお願い申し上げているわけでございますので、この場に出せる状況になりましたらご審議いただきたいというのが、巻町長として、各委員の皆様にご理解をいただきたいということでございます。
　それから2点目の巻町の特別委員会におきましては、20名全員参加させていただきたいと、そしてまた、新潟市の議員も全員出ていただければいいではないかという発言をされた方もございました。しかし、この任意合併協議会においてそれがいいのかどうか、そういう形の中でこの任意合併協議会が進んでいいのかどうかということについて、私も新潟市にまいりましていろいろ協議してまいりました。そんなことから、全員の参加による任意合併協議会も一理あろうかと思うわけでございますが、やはりこの協議会については、新潟市から提案いただいた巻町は議長ほか5名という定数でどうだろうかということで、議長とも相談しながら、確かに、特別委員会ではそう決まりましたということを私は報告してございませんが、特別委員会で私が答弁しましたのは、新潟市と協議してみますという言い方で終えておりますので、私はこの構成で十分ではないかというふうな判断をもっております。
　それから最後の、いわゆる町民との合意がなされているのかということでございますが、ご案内のように、私は、各住民懇談会におきまして、いろいろ縷々説明してまいりました。こういう形のまちづくりをしたらどうなんだろうと。中には巻町というのがなくなるじゃないかというふうなことを言われた人もございます。しかし、巻エリアとして、新潟市の巻エリアとして十分存続するじゃないか。そのエリアの中のまちづくりをつくっていけばいいじゃないかということをご説明申し上げ、8月8日に住民投票をした結果、投票された61％の方が新潟市との合併ということを選択されましたので、私はそれを町民の声として真摯に受け止め、きょうの2回目の場に臨んでいるということでございますので、住民の合意形成がなされていないのではないかという意味については、住民の合意形成のもとにこの場に臨んでいると、首長として臨んでいるとご理解いただきたいと思います。

　ほかにいかがでしょうか。はい。

　9ページですが、一般職の職員の取扱いについてお聞かせいただきたいと思います。
　調整方針案によりますと、全て新潟市の職員として引き継ぐとなっております。当然、合併すれば現在の役場の管理部門が統廃合されまして、新市全体ではかなりの余剰人員が生ずるのではないかと考えられます。合併は究極の行政改革とも言われております。その辺の職員の現状や今後の見込み等の対策をお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

　その点については、13市町村で協議をしたときにも、同規模の他都市と比べるとかなり多くなるという数字が出てまいりました。これについては財政計画で明示をしているわけですけれども、500人程度まず適正化をしなければならないということで、500人という数字、これを最低レベルというふうに私は考えておりますが、500人を適正化して、10年間で220億円行財政の効率化に資するということにしております。巻町さんが入った場合、巻町さんの職員をプラスして、そして、特に管理部門、総務部門、そういう辺りがダブってくるということになりますので、それを含めて5百何十人になるのか、まだここでご説明できる段階ではありませんけれども、そういうきちんとした数字を両市町民に見ていただくと。そしてまた、そういうものをきちんと適正化をして、行財政の効率化という合併の1つの目的を達成していくんだということを、やはり財政計画などに明示をしていくことは必要だろうと思っております。できるだけ効率化を進めて、その行財政の効率化の効果を市民に、町民に、新しくなれば市民ですが、市民にお返しをしていく、お届けをしていくんだということを基本に、これからも詰めてまいりたいと考えております。

　新潟市の小林義昭と申します。先ほど渋谷さんからも言われましたが、私のところにもこの要望というファックスがきのう突然まいりまして、率直に言って、少し戸惑っております。
　私個人として、新潟市の議員として、例えば、巻の皆さん方でどういうことを決めて、実行されたかされないかというのは、私どもに言われても困るわけなのですが、こういうことが起きないように、ぜひ皆さん方のところで取りまとめをしていただきたい。今いらっしゃっている皆さん方も含めて、どうやって合意形成を図るのかという努力をしていただきたいと思います。
　それからもう1点は、各位とありますので、任意合併協議会の委員全員のところにこのファックスが送られたのではないかと思うのですが、特に両首長さんは、この5人の議員の連名による要望書の扱いについて、これはそれなりにもう一度検討するということになるのかどうか。私は5人という議員が連名で、調整方針を見られて意見として出されているわけですから、これはできることなら巻としてまとまった形で出していただければ一番いいですけれど、それが無理としたら、この扱いについても何らかの形で検討していただきたいと思うんですが。2点です。

　今の要望書については、私のもとにも届いておりましたので、どういうことなのか、事実関係について、問い合わせを事務局からさせました。どうも私どもが伺ったところでは、要望書の中身に一部事実誤認といいますか、違いがあるようであるという報告を受けておりますが、これについては、私どもがとやかく言うよりも、山下副会長から説明をしていただきます。

　実は私も、きのうこの文書を見せていただき、非常に残念に思います。と申しますのは、この文書の中で、議員が全員で、例えば18日の任意合併協議会で合意をし、保留をし、持ち戻って検討すると、こういう意思決定を協議会委員を含め全員一致で決めましたとありますが、それはないと思います。私たちは特別委員会を開いた中でそういうふうに決まったということはございません。
　これから、皆様方も心配しておられますが、議会といたしましても、特別委員長さんとよく相談をした中で、やはり議会制民主主義の原則に基づいて、多数決で物事を諮って、こういうことのないように気を付けていきたいと思います。よろしくお願いします。

　基本的に、私も気になったのはこの全員一致の結論に達しとか、2枚目では全員一致で決めましたと、ここが気になったんですが、そういうことは事実関係としてなかったということです。
　ということで、要望書の前提に、巻町議会の責任者の方から事実誤認があるということを伺っております。また、個別のいろんな項目も皆様のもとに届いているのでしょうか。それについては、ここに出席なさっていらっしゃる任意合併協議会のメンバーの方がご質問があれば、疑問点があればこの場で出していただくということで、私は進めていただきたいというふうに思っております。

　確かに一般的原則論で言うとそういうことなのでしょうけれど、5人の議員の方が思いを重ねてこういう形で要望書を出しているのですから、それはそれとして重く受け止めて、何らかの検討がされることを含めた形で、保証もする必要があるのではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。

　これは任意合併協議会の場でございますので、この場でそういうご意見が今出てきているわけですけれども、巻町側のメンバーのご意見も伺いながら考えてまいりたいというふうに思いますが。
　これは議員の方というのは合併を推進する立場の方も反対の方もいらっしゃって、それは新潟市にも現にいらっしゃいます。この場にいらっしゃるかどうかではありませんが、新潟市議会の中にはそういう立場を鮮明にしていらっしゃる議員さんもいらっしゃいます。ただ、今までの協議のやり方は、そういう議員の声が、直接この任意合併協議会の場に反映されるということではなかったと思います。そういう点で、あくまでも任意合併協議会の場で皆様方から意見を伺いながらそれを運営していく。そして、私の立場で、もしこういうことを聞きたいという質問書が、巻町の議員という公的な立場にある人から出れば、それはそのときに対応していくというのが筋ではないかと。任意合併協議会は、あくまでも協議会のメンバーのご意見を中心に進めていくということになろうかと思っております。
－挙手あり－

　はい。

　私、最初に質問したのに市長からのお話がなかったのですが、私は巻町から市側に、要するに会長さんに、20名参加する協議会にしていただけないでしょうかという申し入れがあったのかどうか。だけど、協議した結果、他の市町村は皆そういう形でやってきたのだから、これでいかがですかという形で了解してもらったと。私が聞きたいのは、そういう申し出があったかどうか、それに対して私は、新潟市のほうは20名でもって構成したらどうかという意見もあるんだがいかがですかというお話がなかったような気もするものだから、その辺はどうですかと聞いているんです。これがまず1点。これだけまず聞いていきます。あとはまだ2、3点あります。

　申し入れということなのかどうかわかりませんけれども、任意合併協議会をつくるにあたって、さまざまな意見交換をやってきております。そういう中で、どういうふうに任意合併協議会の構成をつくるかということで意見交換をしたと。そういう中に、全員で参加をする、構成をするというご意見もあったようです。私どもとしては、今回の合併というのは、13市町村の合併協議、これを土台としているということは、いろんな機会で表明をしておりますし、また13市町村という中から法定合併協議会に一旦は進めなかった新潟市・新津市合併協議会のことも考慮に入れて、今回はこういう方式でやりたいということで、意見交換の中で合意をしていただいたということでございます。
　ほかにはいかがでしょうか。
－挙手あり－

　はい。

　13ページの行政機構及び組織の取扱いについて、お伺いいたします。この行政機構の取扱いに関連してお伺いしたいと思いますが、合併後は、巻町役場を巻支所として、住民生活に急激な変化をきたすことのないよう配慮し、合併後の状況により再編、見直しを図るという調整方針案でございます。これは非常に重要なことだろうと思いますが、巻町民にとりましても、合併後の住民サービスはどうなるのかということで非常に関心が高いわけであります。言い換えれば、不安を感じているところでもございます。そこでお聞かせいただきたいと思いますが、合併前の市町村は、それぞれ人口も違えば組織機構も当然違っていると思われますが、合併後、旧市町村単位で組織される支所の組織機構は、画一的なものになるのか、あるいはどのようなものが考えているのかをお願いしたいと思います。

　ご指摘のとおり、やはり行政機構組織どうなるのかというのは、町民の方の大変な関心事だと思っております。これについても、13市町村の合併協議の中で分権型の政令指定都市をつくっていくんだという大方向を確認しております。したがって、分権型政令指定都市につなぐ2年間と想定しておりますけれども、その中での役所、役場が支所になるわけですが、その支所には、できるだけ支所でいろんなことを完結していただくようなそういう体制で臨もうという方向を確認しております。今、13市町村長の意見交換会、あるいは13市町村の事務担当の意見交換の中で、支所機能というものが大方見えてきております。そういう中で、やはり人口6万数千人のところから数千人レベルまで自治体の規模に差がありますので、支所機能についても画一に、同じ1つに統一ということは難しいであろうという方向が今出ているところです。
　巻町さんの場合は、人口3万弱。これは亀田町にほぼ匹敵する人口規模であるということで、近く13市町村の支所機能が確定して、皆様にお示しをすることになると思いますので、その時期になれば、ああ、こういう形になるんだということが想定できますし、それを基に意見交換ができるのではないかと考えております。
　ほかにはいかがでしょうか。

　審議を促進するためには全面協力をしたいと思っていますけれど、どうしてもやはり。
　1つは新潟市のこの調整案と、それから私の手元に巻町の合併建設計画事業一覧表というものが運良く入りまして、これを見ますと相当項目が違うんですが、私は巻のことを心配する必要がないので、巻町は巻町でおやりになることなんですが、この中身は、今これを協議しているわけなのですけれども、数が相当違うんですよね。巻のほうは単独で74項目。

　それは合併建設計画でしょうか。

　これから出すとは言っていますが、私が聞きたいのは、これを含めて、これらのものを両方協議したものを協議会の場所にお出しいただけるのかということ。これだけに留めておきます。
　それからもう1つ、このたび地震に見舞われて、市町村長と職員の果たす役割というのは、ものすごく大きいなということを私はつくづく感じているんです。というのは、新潟市みたいに人口が大きくなってしまうと、どうしてもきめ細かなことには、首長や議員もなかなか目が届かないという点で、今までの市町村というのはそういう意味で災害なんかあったときは本当に威力を発揮するものだなと。さてそこで、これは事務職員の数を減らすとか役所をどうするとかいうものがありますので、その関連なんですが、任命される区の代表は、選挙で選ばれた人でなくて、会長、今でいえば新潟市の市長が任命する。選ばれているのと任命とでは、確かに仕事の中身から言えば、選ばれているのは本当に一人ひとりの皆さん方の立場に立ちますから、そうなってくると私は果たしてきめ細かな合併したことになるんだろうかと、私はそれを非常に警戒してしまう。ましてや、職員も減になってきたら、本当に一大事があったときにどうなるんだろうかというあたりです。
　それからもう1つ、さっき述べた田園型政令指定都市ですが、今、巻町で制度のある農地関連手数料などは存続して、新潟市もそれを見習えというのではなくて、少なくとも巻町はそういう農業地域、農業の振興で地域を支えてきたわけですから、これは新潟市に統一するなんてケチなことを言わないで、残すべきではないかと。その地域に必要なことですから。私はその点について見解を求めたい。
　3つ目の問題は、白根市で私ども合併協議をしている最中なのですが、平成16年度から空き店舗対策を市単独でおやりになったということが、日報に報道されていました。私、問い合わせいたしました。そこで会長に伺いたいのですが、人口5万はある中地区の空き店舗対策は1ヵ月3万円の補助金をカットで、とうとう16年度から廃止したんです。もうそういう事業はやりませんと。片一方は、合併協議の最中に空き店舗対策事業を組んでいる。私は、まちの振興ですから非常にいいことだと思うのですよ。こうなってくると、その条件、条件でちぐはぐがあっていいのでないかと。さっき私が述べたように、巻町の農業振興のためには、農業手数料は現行どおりいけばいいではないかというふうに私は思うんですが、無理して統一なんてことは、かえってその地域をだめにしてしまうということになりはせんだろうかという心配があります。この点について見解はどうか。それから、空き店舗対策は、片一方はやめる、片一方は行う。私はいいことで推進すべきだと思うし、むしろ山の下も復活してもらいたいと思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えになっているのかと。

　区長も任命になっていて、それで大丈夫かということですか。最初の質問は。それについては、基本的に今の政令指定都市で、災害対応に問題があったというふうには伺っておりません。また、今回の中越地震の支援を見ても、政令指定都市が大変に手厚く支援をしていただいているということについて、私は改めて政令指定都市の力を感じているところでございます。新潟の場合は、特に分権型政令指定都市でいきますので、区長にできるだけ多くの権限を渡していきますし、また私は、基本的にこれから地方分権の流れの中で、大都市制度を地方制度調査会などで大いに論議すると言っているわけで、今の政令指定都市の制度がすべて地方分権の流れに沿っているとも思っておりませんので、これについては、政令指定都市の方向が見えてきた段階で随時私も発言をし、また要望してまいりたいと思っております。
　それから、各地域でばらつきがあってもいいのではないかというご意見でございます。基本的には、できるだけ地域の特性をいかすということと同時に、行財政の効率化の面からもできるだけ統一をお願いしたいと。そういうバランスの中で13市町村の協議が成立をしたということで認識をしております。今の農地関係手数料などの問題で、巻町のメンバー、任意合併協議会のメンバーの方からいろいろなご質問、ご意見があればまた伺って対応してまいりたいと思っております。

　巻町の長谷川でございます。今ほど渋谷先生から巻町のことを大変思っていただきまして、ありがたい発言だとは思いますけれども、本来、この協議会で協議をする内容とは少しかけ離れているのではないかというような印象を持つのです。ちょっと馴染まないような問題じゃないかという考え方もいたします。と申し上げますのは、第1回目に、今ほど会長さんから仰いましたように、13市町村で基本的に合意したことを踏まえた中で、私どもこの場に臨んでいるという認識でございますので、今ここで本体からそれて枝葉の話をするような気持ちで聞いています。そういうことで、先ほど巻町の選任のことについてもお触れになりました。巻町のこの協議会のメンバーのことについてもお触れになりました。これは巻町のことでありまして、では、あなた方のメンバーはどういうように選ばれてきたのですかという話になりますよ。そうなりますと。それは相手のことに対して、まさに内政干渉甚だしいですよ。私はそう思うのですけれども、そちらにも異論があるようでありますから、どうぞ発言なさってください。

　今の件でご意見ありますか。

　いやいや、そちらのほうが発言されましたので、私の発言に対して。お聞きしたいと思います。

　どうぞ。

　質問でございますので、私がそのことについて伺ったのはこういう事実があったのでしょうかということを巻町に伺ったんです。こういう話し合いがあったのでしょうか。20名全員という話があったのでしょうかということをまず聞いたことが1つ、これは書いてあることです。それから、篠田市長、会長にはそういう申し出があったのですかと、話を聞いていますかと。聞いていたならば、私どもに、そういう話があるんだけれども、5名でいいのか10名でいいのか皆さん意見を聞かせてほしいという話がなかったような気がするのです。だから、この扱いはどういう扱いをしたのですかということを篠田市長に聞くというのは、内政干渉なんて私は毛頭思っていません。
　私がもう1つだけ非常に気がかりなのは、会長さんはこう仰った。分権型政令指定都市ですと。そして区役所に多くの責任を置くと。私はずっとこの任意合併協議会に参加させていただいて、つくづく思うのは、全部よその市町村の議員さん方は、今までは自分たちで決めてこられたのに、今度合併すると、会長である、新潟市長に対して、これはお願いできないでしょうか、これはどうでしょうかという。今までのまちの問題は、長谷川さんが仰ったように、俺たちのことは俺たちが決めてきたんだと、渋谷君、君からぐずぐず言われる筋合いはないと、全くそのとおりなんです。ところが、この協議会になりますと、いかがでしょうか、これはできるのでしょうか、できないのでしょうか、こういう話になってしまうというのは、すなわち、合併してしまえば自分たちに権限がなくなってしまうじゃないか、これで分権が広がるのだろうか狭まるんだろうかという、私は危惧があるんですが、その心配はないのですか。

　ご質問はよろしいですか。

　もう1つ聞きたい。さっき言ったとおり、空き店舗対策は協議中だったのですよ。白根市と新潟市は。新潟は廃止、白根は始まりですよ。白根がやることはいいことですよ。まだ合併してないのですから。だけども・・・

　それは伺いました。

　そのことについて分権の内容ですよ。

　はい。基本的に、そういうことすべて勘案して合併をしたほうがいいということなので、13市町村の合併が成立しているわけです。そして、今回はそういう土台の中で、合併協議の場を作ってやっていこうということで、今協議が進んでいるわけでございます。
　それから空き店舗の問題については、これは新潟市でご議論をし、そして、もしご意見があれば新潟市議会の場でお伺いをしていきたいということではないかと思っております。
　はい、ほかにいかがでしょうか。
－異議なし－

　よろしいですか。
　それでは大変ありがとうございました。では、ただ今の件については、異議なしと認め、議題1について、原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題2の各種事務事業調整方針案について、事務局から資料説明をお願いします。

　資料2をご覧いただきたいと思います。各種事務事業調整方針案総括表をご覧ください。1の協議項目数でございます。全協議項目数212項目でございます。13市町村の合併におきましては226項目ございました。その中から新潟市、巻町両市町にないものがございまして、最終的には212項目ということになったところでございます。各分野ごとの項目数につきましては、記載のとおりでございます。
　2番目の区分別項目数でございます。適用、統一などということで、新潟市の制度へ適用・統一するとしたものが168項目、全体の約80％が適用・統一となってございます。それから、独自ということで巻町のみで実施する独自の事業が8項目。それから経過措置を講ずるとしたものが36項目となってございます。
　2ページをご覧いただきたいと思います。新潟市の制度を「適用」・「統一」などとした各種事務事業調整方針案一覧表でございます。この適用・統一などとした一覧表につきましては、2ページ、3ページ、4ページまでにわたりまして、168項目となってございます。
　5ページをお開きいただきたいと思いますが、巻町の独自の施策で合併後も存続するとした各種事務事業調整方針案一覧表でございます。こちらが8項目でございます。
　最終6ページになりますが、巻町の制度で合併後、一定の期間、経過措置を設けることとした各種事務事業調整方針案一覧表でございます。こちらが36項目にのぼっております。
　恐縮ですが、2ページにお戻りいただきたいと思います。左の上でございます。新潟市、巻町の区分についての見方でございます。まず「適用」と記載してございます。巻町においても新潟市の制度を適用する。新潟市に制度があり、巻町に制度がない場合にこの適用という取扱いになるということでございます。「統一」でございます。新潟市の制度に統一すると。巻町においても制度はあるが、巻町の制度より新潟市の制度が上回っている場合、または、同等程度である場合は、統一という記載をしているところでございます。次に「廃止」でございます。新潟市に制度がなく、巻町に制度があり、合併後、巻町の制度を廃止する場合に廃止という記載になります。「なし」でございます。新潟市及び巻町に制度がなく、合併後も制度を設けないとしております。なお、中ほど括弧書きでアスタリスクを付したものは、合併後、新市として制度を検討するとした内容でございます。「拡充」でございます。新潟市のサービス水準が、他市町村より低いものを一定水準に引き上げる場合、及び、新潟市以外の制度で新市全体として取り組むとした場合ということで、若干記述の方法が変わっておりますが、これは13市町村合併時に、新潟市以外の他の市町村で新潟市の水準より高いもの、こういったものに新潟市の制度を引き上げようというものがございました。それらも、この巻町さんとの合併協議の中で、同じ取扱いにしていくということでこういう表現をさせていただいたところでございます。次に、「独自」でございます。巻町の独自の施策で合併後も存続する場合でございます。「経過」でございますが、巻町の制度で合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから、一定の期間経過措置を設けるとした場合を経過としたものでございます。これらの事務事業につきましては、非常に数が多くございますので、いくつか主なものをご説明させていただきたいと思います。
　まず、左側の表の新潟市の欄に「なし（※）」と記載されております、人工透析・在宅酸素等移送費助成事業がございます。こちらの説明は、資料3に基づいて説明させていただきたいと思います。資料3の各種事務事業調整方針案の12ページをご覧いただきたいと思います。12ページの下の欄、人工透析・在宅酸素等移送費助成事業でございます。新潟市の調整方針案をご覧いただきますと、制度なし。ただし、合併年度とそれに続く2か年度経過までに新たな制度を検討するということで、巻町も同じ調整方針案になってございます。これにつきましては、13市町村合併協議におきまして、新潟市以外の市町村の中で、通院の交通費を補助するという制度がございました。内容といたしましては、公共交通機関利用料金の4分の1から2分の1、あるいは、定額として月額5,000円ないしは2,500円を補助するとする市町村がございました。こうした状況を踏まえまして、新たな制度を検討するとしたところでございます。
　次に、37ページをお開きいただきたいと思います。歯科保健事業でございます。調整方針案をご覧いただきたいと思います。新潟市ですが、フッ素塗布事業については、集団・施設併用方式で実施するとしております。巻町さんにおきましては、新潟市の制度に統一するという調整方針案でございます。現在、新潟市、巻町とも、フッ素塗布事業につきましては、集団方式のみで実施しているところでございますが、合併後は住民の方が都合のよいときに病院などに行かれてフッ素塗布を行った場合、その経費の一部を助成するということで、拡充とするものでございます。
　次に、50ページをご覧いただきたいと思います。50ページの下の欄でございます。環境美化条例でございます。新潟市は制度なし、巻町さんとしましては、巻町の制度は廃止する。ただし、新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を適用する。また、新市において宣言等の実施について検討するという調整方針案でございます。巻町さんの現状の欄に、ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例ということで制定されてございますが、新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の第5章に、生活環境の清潔保持に関する規定が盛り込まれており、この中に巻町さんの条例と同種の内容が盛り込まれておりますので、このような調整方針案とさせていただいたところでございます。
　次に、58ページをお願いしたいと思います。チャイルドシート普及事業、下の欄でございます。新潟市は制度なし。巻町の調整方針案は、巻町の制度は廃止するとしております。巻町さんの現状で、巻町チャイルドシート購入費補助金交付要綱がございます。購入者に1個につき5,000円を限度として補助している制度でございます。チャイルドシートにつきましては、平成12年4月の道路交通法改正によって、6歳未満の幼児を同乗させる際に設置が義務付けられたものでございます。法律の施行以来5年近くが経過しまして、住民生活にもかなり定着してまいりました。また、リサイクルショップなどでも相当量流通している状況にあり、安価の購入ができるようになってまいりましたので、このような調整方針案とさせていただいたところでございます。
　次に、24ページにお戻りいただきたいと思います。24ページの下の敬老事業でございます。新潟市は制度なし。巻町、巻町域に限定して現行のとおりとするという、独自の調整方針でございます。現在、巻町では72歳以上の方に毎年記念品を贈呈されておられるわけですが、巻町域に限定いたしまして現行のとおりとさせていただくという調整方針でございます。
　次に、新潟地域13市町村の調整方針と内容の異なる事業についていくつか説明をさせていただきたいと思います。変更の理由といたしまして、まず、新潟地域13市町村の経過措置期間終了後、新市全体で新たな統一した制度としていく事業であるため、経過措置期間を13市町村の経過措置よりも1年短縮したいというものが8事業ございます。また、新潟地域13市町村にない巻町独自の事業内容のため、13市町村では合併と同時に統一するとしたものを、同時に統一はせず、合併年度は現行どおり事業展開を行うとしたものが3事業ございます。また、料金徴収の状況とシステム開発経費を総合的に勘案して、経過措置期間を13市町村の経過措置期間よりも1年短縮するというものが2事業、合計で13事業ございました。
　主なものを説明させていただきますが、まず42ページをご覧いただきたいと思います。高齢者健康づくり事業でございます。巻町の調整方針案でございますが、新潟市の制度に統一する。ただし、合併年度に限り現行のとおりとするとしております。この事業につきましては、健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で生活できるように、インストラクター等によって、高齢者体操や保健師等による健康指導を行う事業でございますが、これは13市町村の合併の場合には合併と同時に統一するとしたものでありますが、巻町におきましては、国民健康保険会計からの補助金で実施しているという実情がございますので、合併年度に限り現行のとおりとするとさせていただいたものでございます。
　次に49ページでございます。し尿収集事業でございます。調整方針案、巻町さんのところでございます。新潟市の制度に統一する。ただし、し尿処理手数料については、合併の翌年度から4か年度かけて4分の1ずつ段階的に調整するとしております。し尿処理の手数料につきましては、料金の算定方法が両市町で違っておりまして、分かりにくいかと思いますが、平均的な3人世帯で比較してみますと、新潟市が月額で1,110円、巻町が910円という状況でございまして、約月額200円の差がございます。これを4年間で段階的に引き上げるものでございます。このし尿処理事業につきましては、下水道の普及などによりまして、受益者や処理量が減少していく状況の中で、受益者をはじめ、委託業者や処理施設など、収集・運搬・処理体制を含めた事業全体で手数料を検討する必要があるものでございます。13市町村の合併協議では、5年間の経過措置期間を設けたところでありますが、制度統一の時期が異なりますと、新市全体で検討する時期に影響が出てまいりますので、巻町におきましては、経過措置を4年とさせていただいたものでございます。
　次に109ページでございます。109ページ、下水道使用料金の状況でございます。巻町の調整方針案でございます。新潟市の制度に統一する。ただし、合併前の使用料と比較して高くなる場合は、合併年度とそれに続く2か年度は段階的に調整する（官公署を除く）という調整方針案でございます。13市町村ではこれは3か年の経過措置としたものでありますが、巻町を3か年といたしますといわゆる電算システムの修正に数千万円単位のお金が必要になるという状況がございます。また、巻町におかれましては、今月の1日から下水道の供用が開始され、現在約80件ぐらいが利用されているという状況であるようでございます。料金的に比較しますと、最大でも月額60円程度と、巻町のほうが60円程度高くなるというふうに試算されておりますので、経過措置を1年短縮させていただき、費用対効果の観点からこういう調整方針案とさせていただいたところでございます。
　以上、いくつかの特徴的な事業を中心にご説明をさせていただきました。以上でございます。

　ただ今の説明について質問、ご意見などいかがでしょうか。よろしいですか。
－挙手あり－

　はい。

　巻町の坂下です。この各種事務事業調整方針案でございますが、事前配布をしていただきましたので、ざっと拝見させていただきました。先の第1回協議会で決定されました原則として、調整方針案は新潟地域13市町村における合併協議で合意された調整方針案に沿った形での調整が図れるものと認識しておりますので、個々の事業について細かく申し上げるつもりはありませんし、私も賛成するものでございます。
　当巻町において現在取り組みがなされていない事業、これは合併することにより、新潟市の制度が適用されたり、また、制度統一により、水道料金のように住民負担が軽減されるものも出てまいります。巻町では、財政上の問題等から取り組みできなかったものが実施されるようになるわけですから、巻町民にとりましても大きなサービスの向上につながるものと喜んでおるわけでありますが、一方ではその結果として、財政支出も伴うわけですから、合併後の社会情勢や財政状況などにより、当然事業全体の見直しなどが行われるのではないかと考えられるわけでありますが、そのへんの全体的な考え方についてお聞かせいただければありがたいのですが。

　今お話があったように、13市町村の合併協議の中で、住民の暮らし・生活に非常に大きな影響があるものについては、法定合併協議会で合意をして個々に決めさせていただいたと。また、細かなものも数多くございますので、これについてはそれぞれの事務担当で意見交換をしつつ、多少意見が合わないものについては、助役などで調整をしているということでございます。基本的に、今回合併協議で合意をしたものについて、極力、その内容を守っていくように頑張ってまいりたいと思いますし、また、先ほど申し上げた行財政の効率化、さらには、より踏み込んだ本格的な行財政改革ということを新市で推進していくことによって、市民サービスを落とさないということを大きな目標としてやってまいりたいと思っています。ただ、非常に国、地方の財政状況が厳しいということで、いきなり交付税のマイナス12％というようなことがやられてしまう状況もあるということでございますので、極力頑張ってまいりますけれども、非常に大きな財政状況の変化ということがあった場合には、新市の市民の皆様に報告しながら、新しい方向を打ち出さざるを得ない部分も出てくるかもしれないと。極力、行財政の効率化で頑張るということで対処してまいりたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
－挙手あり－

　では、こちらから。大越さん。

　大越と申します。先ほど渋谷委員から田園型政令指定都市というようなお話が出てまいりましたけれども、私からも水田農業確立対策の関係で要望したいと思います。
　新しい新潟市は、水田面積が日本一、農業産出額が日本一ということになるわけであります。まさに良質米の供給基地として、減反をしないでコメ作りに励まれる環境づくりこそが私ども望んでいることでございます。この減反に関連する農業政策も、田園型政令指定都市の一翼を担う重要な施策ではなかろうかと考えているわけでございます。合併後、これらの施策の展開については、各地域の状況を十分踏まえていただきまして、全国に誇れるものとして今後進んでいただきたいというお願いでございます。

　ご指摘のとおり、水田農業は、新市の農業のまさに根幹を成す部分でございますので、基本的に適地適作を訴えつつ、新潟地域としても売れる米づくり、消費者に求められる米づくりをさらに推進をしてまいらねばいかんと考えております。生産調整については、国の方針も今までと多少変わってきておりますし、私どもとすれば、やはり価格の維持ということについて生産調整の果たす意味もあるということで、価格の維持、そして消費者の求める品質を新潟地域から提供していくということを基にして、これから新市の農業ビジョン、農業基本構想、これを策定をしてまいる中で、水田農業を最大の柱として考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

　ありがとうございました。

　はい、渋谷委員。

　市町村合併すると、新潟市のいいところは新潟市に、巻のいいところは巻にという話がずっとあったのですが、任意合併協議会に出てみると、残念ながらそうならない部分もあるように思います。
　私、ことしの2月だったか、日にちは記憶がないのですが、たまたま所用で岩室村まで行ったのですが、途中までは全く雪の心配はないのですが、あの近くへ行ったら雪が降ってホテルそのものが見えない、旅館そのものが見えないくらいの雪でした。ああ、こんなに違うのかなとつくづく思ったのですが、私がこの話をするのは、地域地域によって、例えば同じ子育てでも、同じ高齢者を扱うにもすべて条件が違うんです。だから、市町村合併で新潟市に合わせるとかいろんなことが出ていますが、先ほど私が農業問題でも話させていただいたように、それらの条件に合って、苦労されて積み上げてきたものですから、例えば、汲み取りなんかは処理費がかかるわけだから料金を合わせることはやむを得ません。それからごみ手数料なんかも、新潟市は取っていませんが、料金関係でやむを得ない部分がありますが、そうでない部分については、私はやはり巻町の取り組んできて積み上げたものは残すべきではないかという意味で、これをしっかりと検討すべきだということを要望として述べておきたいと思います。

　地域によって条件が違うというのは、ご指摘のとおりでございます。除雪なんかについても、そういうことを勘案して、現行のとおりで少なくとも政令指定都市に進んでいくまではやっていくというようなことで、除雪について、新潟市になったら全然だめになるというようなことを一部間違った宣伝をしていたところもありますけれども、そういうことはないということでございます。
　ほかにいかがでしょうか。
－異議なし－

　はい。それでは、議題2、各種事務事業調整方針案については、原案のとおり決定させていただくことで、ご異議ありませんでしょうか。
－異議なし－

　ありがとうございます。では、議題2については、原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題3の合併建設計画案についてです。事務局から資料説明お願いします。

　資料4でございます。資料4「新潟市・巻町合併建設計画（総論）（案）」でございます。
　1ページをお開きいただきたいと思います。Iはじめに、1趣旨でございます。新潟市・巻町合併建設計画は、新市の将来における政令指定都市の実現を見据え、両市町などの総合計画を継承することで、新市域における速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図り、新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針を定めるものであり、政令指定都市実現の新市のあり方、区への分権などの新市の仕組みを盛り込むものです。なお、政令指定都市が実現した場合においては、区割りなどを踏まえ必要な見直しを行うものとします。また、この合併建設計画は、市民の意向を十分に取り入れて策定される次期新市総合計画に反映されるものです、としておりまして、この合併建設計画の趣旨、性格を言っている部分でございます。
　2の期間でございます。9年間とさせていただきます。平成18年度から26年度まででございます。こちらにつきましては、第1回の任意合併協議会で合意をいただいたものでございます。
　3、新市の概要でございます。（1）人口、（2）面積、それから2ページに進みまして、（3）都市計画区域及び用途地域、3ページに進みまして（4）産業構造、こういった指標をそれぞれ整理したものでございます。4ページをお開きいただきたいと思います。（5）新市の特徴でございます。<1>では、交通・物流の結節点として、さらに高い拠点性を有すること。<2>では、「大都市性」と、豊かな自然環境に恵まれ、広大な農地が連なる「田園地帯」という二つの特性が調和・共存した都市となるとしていること。<3>は、市としては、人口が第14位の都市となるということでございます。13市町村合併の折には、堺市に次いで15位でございましたが、巻町さんが加わるということになりますと80万を越えるということで、堺市を抜きまして14位にランクされるということでございます。<4>は、農業産出額と水田面積日本一であること。<5>では、米をはじめさまざまな特産物があり、巻町特産の柿・いちじくを加えることで、さらに充実した、全国的にも重要な食糧基地であること。<6>は、多くの恵まれた自然を有すること。<7>では、巻地域の角田山や国指定の文化財である菖蒲塚古墳を加え、さらに豊富な観光名所を有することを記述したとことでございます。
　6ページに進みまして、II　合併の必要性と効果でございます。1社会経済情勢の変化と日常社会生活圏の一体化の部分におきましては、合併することで広域的な社会問題への対応や各種事業の一体的、効率的な実施が可能になることや、都市としての拠点性が高まることによって雇用の拡大、若者の定着など、さまざまな効果が期待できることを記述してございます。2の地方分権と多様な住民ニーズの部分におきましては、市町村は真の分権社会の創出に向けて自立した都市を目指さなくてはならないことや、住民が参加し、協働の力を発揮する住民自治の仕組みをつくることが必要となっているといった基本的認識を示した上で、また、住民ニーズの高度化・多様化などの新たな課題に対応するためにも、合併は、それらに必要な行財政基盤の拡充と自立能力の向上を図る有効な手段と考えられることを記述してございます。そして7ページでございます、3合併の歴史と一層の発展ということで、両市町の独自の事柄などにつなげております。両市町は、合併を経て発展してきた歴史があること、社会情勢の変化の中で、両市町が合併を行い共に発展を目指していくことは時代の要請であること、また、この合併につきましては、明治、昭和の合併と異なり、地方分権改革を進めることを特徴としていることなどを記述してございます。
　次に8ページでございます。III　まちづくりの基本方針でございます。1新しいまちづくり、（1）政令指定都市を目指して、この部分では、区役所の機能を述べた後に、区役所には新市全体の調和を図りつつ、できるだけ多くの権限を委譲するとともに、地域で育んできた数々の優れた伝統や個性ある地域文化を一層発展させ、1つの市として大きな魅力を発揮するなどの分権型の政令指定都市を目指すことを記述しているところでございます。（2）新市の基本理念につきましては、田園型政令指定都市の実現、これをベースにしまして、基本理念を「世界にはばたく交流拠点の実現」と、「高次都市機能と豊かな自然環境との調和、共存」としております。この基本理念をこの2本の柱といたしまして、（3）まちづくりの方向で、その2本柱を実現するために5つの施策の方向を設定しておるところでございます。
　次に9ページでございます。総論最後の部分になりますが、2　巻町地域の役割というところでございます。こちらにつきましては、巻町の事務局から説明をさせていただきたいと思います。

　事務局の巻町の青木と申します。それでは9ページを説明させていただきます。大きな2でございます。巻地域の役割ということで、巻町は新市の西部に位置し、国道116号、国道402号、460号、各主要地方道、JR越後線沿いを中心とする地域であり、北陸自動車道の巻・潟東インターチェンジが設置された高速交通網の整備が進んでいる地域でございます。この利便性の高い高速交通網を生かした都市近郊の雇用創出に向けた企業進出の促進のほか、都心のベットタウンとして人と自然にやさしい快適な生活実現のためのまちづくりを進めます。また、平坦地の稲作、山ろくの果樹、砂丘地の野菜など総合的な食料供給基地の一翼を担うとともに、海岸線や角田山などの恵まれた自然環境・観光資源を活かしたまちづくりを進めたいと思っています。
　6点あげてございますけれども、<1>につきましては道路の関係でございます。<2>につきましては農地の関係でございます。<3>、<4>につきましては交通の関係でございます。<5>につきましては、新市の大きな魅力である角田山を中心に、風光明媚な海岸線や広大な上堰潟公園、国道460号沿線のほたるの里公園など豊かな自然環境や観光資源を活かし、新市における観光、レジャー機能のほか、都市と農村の交流拠点としての役割を担っていきたいと願っております。最後になりますが、<6>、3つの県立高校が配置されるなど、教育環境に恵まれた地域であり、各種教育、文化施設と角田山ろくの自然環境に囲まれた各種スポーツ施設の充実を図ることで、教育、文化、スポーツ機能の一翼を担っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。

　次に資料5でございます。合併建設計画提案事業一覧でございます。全部で81事業となってございます、ここに掲載されている事業といたしましては、新潟市・巻町合併建設計画各論の素材として、両市町が提案しているものでございます。表側の1番、巻・潟東インター周辺整備事業から8番の図書館建設事業までが巻町から提案された<1>事業でございます。9番目の防災気象情報システム整備事業から12番目の高機能消防指令センター総合整備事業までは防災、消防といった市域全域をネットワークする必要があるものとして、新潟市のほうから提案させていただいた<1>事業でございます。13番の公民館建設事業以下は、事務局で調整し、任意合併協議会報告させていただくとした<3>～<5>の事業でございます。なお、3ページをご覧いただきたいと思います。一番下の2つの事業でございます。一番右側にアスタリスクがついている事業がございますが、これは市町村負担を伴わない県事業を示してございまして、現在県と協議中でありまして、事業採択の可否については後日決定されるということになるところでございます。
　資料6をご覧いただきたいと思います。合併建設計画提案<1>事業一覧でございます。<1>事業につきましては、任意合併協議会で協議していただく事業でございますので、事業目的や効果など、主な事業内容を整理させていただいたものでございます。第3回の任意合併協議会での協議の参考資料としていただきたいと考えております。以上でございます。

　ただ今の説明についてご質問、ご意見などいかがでしょうか。
－挙手あり－

　はい。

　巻町の佐藤でございます。
　資料4、建設計画の1ページ目の趣旨のところでございますけれども、この合併建設計画の総論について説明がございましたが、新しいまちづくりを着実に進めるための基本的な指針を定めるとされておりまして、政令指定都市が実現した場合においては、区割などを踏まえ、必要な見直しなどを行うということであります。この指針については全く異議のないところです。ただ、この区割りの問題でございますが、すでに新潟地域13市町村での区割りパターンが示されて新聞報道等にも載っております。私どもの町民も、巻町だけが白くなっておりどうなるんだろうとか、ほかの町では住民説明会や住民の意見を聞く機会が設けられているのにという声が不安として多数聞こえてくるわけですので、私は、ようやく任意合併協議会が開かれた段階でもあり、今の段階では致し方ないと、時期がくればという話で、機会があれば住民の皆さんにお答えしているところでありますが、実際に今後協議が進む中で、巻町民の意見を聞いていただく場面を考えていただくことができるのか、どのようなことでお考えになられておるのか、お伺いしたいなと思うところであります。よろしくお願いいたします。

　区割りのことについては3つのパターンを提示して、市民、12市町村のご意見を今求めているという段階です。そうした中で、新潟市の説明会の中でも、巻町さんはどうなるのかということでいくつかご質問が出ております。これについては、私ども、飛び地の解消ということが1つのメリットである、利点であるとも思っておりますので、そうすると岩室村さんと巻町さんが離れた区割りというのは、ちょっと考えられないというようなことを申し上げております。そういうことを踏まえて、現に任意合併協議会が2回目というところまで進んできましたが、今後の協議会の進捗状況、あるいはその後の進捗状況を見て、巻町の町民の皆様から、例えば、法定合併協議会で進んでいくということが固まった段階などの以降は、直接、ご意見を伺うこともできるのではないかと考えております。また、13市町村の皆様からは、巻町さんについては区割りでこうではないか、こうすべきではないかというようなご意見については、お出しになりたい方はどうぞ出してくださいということも申し上げております。そして、それらの意見も踏まえて、私ども10月末で第1次の集約は終わりますけれども、その後また、第2次の意見をお求めしてそれを集約するという段階もありますので、そういうことを考えると、第2次集約の中には巻町さんの区割りについてどうするかということへのご意見・要望などは十分に伺えて、それを行政区画審議会に送ることができるのではないかというふうに考えております。以上です。
　ほかに。

　巻町の坂下です。
　先回の協議会で合併建設計画の策定方針、期間など、基本的事項が決定され、今回はその総論ということで、その趣旨は新潟地域13市町村の建設計画の記述を踏まえてのものも前提にあるのでしょうが、簡潔明瞭にまとめていただいたと感謝申し上げる次第であります。今後、総論を踏まえて各論に反映させるべく論議させていただく場面もあると思いますので、その折には、実りある新潟市のまちづくり計画策定の一助になればと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、1点だけお伺いしたいと思いますが、政令指定都市実現後は区割りなどを踏まえて必要な見直しが行われるということになっていますが、これが例えば、合意された建設計画の登載された事業であっても、政令指定都市移行後には広域的な観点から計画の見直しがされ、場合によっては事業の変更や廃止も出てくることもあるということで理解してよろしいのでしょうか。確認させていただきたいと思います。

　その点については、13市町村の合併協議の中でも、政令指定都市に進んだ段階で行政区が確定し、政令指定都市に進んでいく中で計画の見直しということをやっていかなければならないだろうとしています。ただその場合も、計画の見直しについては、十分に対象地域、当該地域のご意見を聞き、きちっと意見交換をして合意をいただきながら、計画の見直しが必要なものについてはやっていくというような方向をお出しいただいておりますので、巻町さんとの合併協議についても同じ方向で、ぜひお願いをしたいと考えております。
　ほかにいかがでしょうか。
－挙手あり－

　はい。

　先ほどもちょっと触れましたが、各項目は今提示されたので、巻がこれでよければ、これで巻の部分と合わせてみて合わない部分があったから私は述べたところなんですが、それはさておきまして、これは10月5日付けの朝日新聞に出ているのですが、佐渡市の建設計画破綻、全事業見直し作業、こう出ておりまして、10年間で歳入不足734億円。これは、国からの交付税が、市長が述べたように、12％減になったことが要因の1つ。それから財政事情があって、こうなりますということ。こう見ていきますと、これから国の財政事情の関連、県の財政事情の関連で、この事業が本当に遂行されるかどうかというのは保証がないのではないかと私は思うのですが、その心配はいかがなものかというのが1つです。
　それからもう1つ伺いたいのは、この以前の合併、巻が入る前の合併建設計画での新潟市の財政の問題ですが、都市整備基金は建設目的基金なのですが、98億円全額を12市町村との合併のときの財源に10年間充てますと。それから、財政調整基金も取り崩して99億円入れますよと。それから事務事業の見直し等で財源を浮かせますよと。職員を減らしてそれを財源に充てますよと。そういう意味でいくと、新潟市も相当この市町村合併によって財政を支出するんですが、巻町が加わったときに新潟市のこの基金の状況はどうなるのか。どういうお話し合いになっているのか。もう1つは、この全事業を実行しようとするには総額いくらになるのかと。さっき述べた巻町のものを見ますと、390億円あまりという数字が出ているのですが、この項目よりも今の協議している項目のほうが多いのですが、総額はいくらで、財源の配分は、要するに合併特例債をどれくらい充てると、そういう計画はあるんでしょうか。それがなければ、良いも悪いもお返事ができないというのが、私の今の感想なのですが。

　それでは、前段のほうは私がお答えしますが、基本的に事業遂行に保証ができるのかということですが、私どもは基金を一部取り崩すという財政計画を立てておりますが、抜本的な行財政改革にこれから踏み込んでいくと、それをもって基金の取り崩しを極力抑止していくんだという方向を示させていただいております。大変厳しい財政状況ではありますけれども、少なくとも、合併をしないで13市町村が単独でやっていったのではこの荒波はとても乗り越えられないということで、私ども13市町村が一緒になって、大きい船を造ってこの荒波を乗りきって、しかも次代につながるまちづくりもやるんだと決意を示しているわけでございます。財政が厳しくなることは予想されますが、さらに行財政改革に踏み込むということで、私どもは対応するという決意でございます。
　そして、合併建設計画を全部やるといくらになるか。そういうものがありますか。

　まさに今、その作業を両市町の事務局で詰めておる最中でございまして、今ここで総額いくらという話ができる段階ではございませんが、今ほどご質問のありました合併特例債等々という財源の部分でございますが、この合併が今年度末までの合併申請を目指す、努力目標とすると言っている背景に、財政支援措置が経過措置期間としてとらえたというところがございまして、国によるその算出基準がございますので、そちらをお話させてもらいますと、合併特例債が24億6千万円、それから、国の合併市町村補助金が1億5千万円、県の合併特別交付金が5億円ということで、31億1千万円を特定財源として見込めるものがあるということでございます。

　というところで、今数字を若干お示ししましたが、これについては第3回で合併建設計画の中に財政計画を出させていただきます。そこでまたご論議をいただければいいかなというふうに思っております。
　ほかにいかがですか。よろしいですか。
－異議なし－

　では、議題3の合併建設計画についても異議なしと認め、原案のとおり決定をさせていただきます。
　以上で、本日予定をしておりました協議項目、すべて終了いたしました。
　次に、その他についてですが、次回のスケジュールについて、事務局からお願いします。

　次回でございますが、来月11月の20日過ぎを中心に日程を調整させていただいているところでございます。具体的な日が決まりましたら、改めてご案内申し上げたいと思いますが、20日過ぎぐらいを予定させていただいているということでございます。

　本日も皆様方、会議運営にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。今後とも各委員の皆様のお力添えのほどをお願い申し上げて、本日の日程がすべて終了いたしましたので、これにて終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

新潟市・巻町合併問題協議会事務局