市長の資産等の公開制度

市長の資産等の公開制度の概要についてお知らせします。

　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年法律第100号）第7条の規定に基づき、新潟市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めています。

　市長就任時に任期開始の日から起算して100日を経過する日までに作成します。（任期開始の日において有する資産について記載）

1. 土地
   所在、面積及び固定資産税の課税標準額（相続の場合はその旨）
2. 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
   所在及び面積（相続の場合はその旨）
3. 建物
   所在、床面積及び固定資産税の課税標準額（相続の場合はその旨）
4. 預金・貯金
   預金及び貯金の額（当座預金、普通預貯金は除く）
5. 有価証券
   種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券は、株式の銘柄及び株数）
6. 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品
   種類及び数量（取得金額が100万円を超えるもの）
7. ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡できるもの）
   ゴルフ場の名称
8. 貸付金
   貸付金の総額（生計を一にする親族に対するものを除く）
9. 借入金
   借入金の総額（生計を一にする親族からのものを除く）

　任期開始後の12月31日において新たに有することとなった資産等について、毎年の4月1日から同月30日までの間に作成します。

　前年1年間を通じて市長であった場合、所得税が課税された前年分の総所得、分離課税された所得の金額等を毎年の4月1日から同月30日までの間に作成します。

　毎年4月1日現在で報酬を得て役員等に就いている会社等の名称、住所及び職名について、毎年4月2日から同月30日までの間に作成します。

　令和6年度公開の所得等報告書及び関連会社等報告書は5月31日（金曜）から閲覧できます。

　作成すべき期日の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存します。
　保存している報告書は、どなたでもいつでも閲覧ができます。

　市役所本館1階　市政情報室
　※午前8時30分から午後5時30分（市役所閉庁日を除く）

総務部総務課市政情報室（市役所本館1階）
電話：025-226-2425（直通）
FAX：025-228-1060
Eメール：[email protected]