「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について

最終更新日:2025年4月9日

米国関税措置等に伴う特別相談窓口

新潟市では、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター(新潟IPC財団)において、4月9日より「特別相談窓口」を開設し、米国関税措置等の影響が懸念される企業からの相談を受け付けます。
詳細は下記をご確認ください。

1.期間

2025年4月9日(水曜日)から当面の間

2.場所

新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階

3.時間

※以下の枠で事前予約が必要 ※土日、祝日、年末年始を除く
【1】9:00~10:00
【2】10:30~11:30
【3】13:30~14:30
【4】15:00~16:00

4.費用

無料

5.問い合わせ先

電話(025-226-0550)
または
メール([email protected]
で事前予約

6.事業ページへのリンク

このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

注目情報

    サブナビゲーションここまで