新潟市J-クレジット普及推進協議会

国内の農林水産分野から排出される温室効果ガスのうち、水田からのCH4（メタン）排出は、国内全体のCH4排出量の約4割を占めており、その排出削減は、国が策定した「みどりの食料システム戦略（外部サイト）」にも位置付けられています。
また、新潟市では「新潟市総合計画2030」等の行政計画の中で、温室効果ガス削減に向けた政策指標を設定し、様々な取り組みを進めています。
こうした現状を踏まえ、農林水産分野においても温室効果ガスの削減に向けた取り組みが求められていることから、温室効果ガスの排出削減量、吸収量を国が認証するJ-クレジット制度（外部サイト）を活用し、環境に配慮した持続可能な農業を推進するとともに、プロジェクトで創出したクレジットにより、地域農業や企業の環境保全活動の活性化を図ることを目的として、協議会を設立しました。

J-クレジット制度では、温室効果ガスの排出量削減が可能な取り組みとして、農業分野での方法論（適用範囲、排出削減、吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を定めたもの）も規定されています。
このうち「水稲栽培における中干し期間の延長（外部サイト）」は、水稲の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす中干しの実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのCH4（メタン）排出量を抑制する排出削減活動を対象とするものであり、この方法論に従ってプロジェクトを実施し、創出したクレジットを域内で循環します。

農林水産省では、農山漁村における企業の事業活動や資金拠出・人材派遣を促すため、農山漁村の有する多面的価値を「インパクト」として可視化するガイダンスを作成し、令和6年度末に公表されました。本ガイダンスにて、農山漁村の課題解決につながる取組みに関するロジックモデルの事例として、協議会の取組みが掲載されました。
詳細は以下リンクをご参照ください（ガイダンスの参考資料1の95ページに掲載）。