指定更新の手続きについて（地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援等）

　介護保険法における「指定地域密着型サービス事業者」、「指定地域密着型介護予防サービス事業者」、「指定居宅介護支援事業者」、「指定介護予防支援事業者」の指定更新を行う場合の手続きについてご案内しています。
詳しくは「介護保険事業者の指定更新について」をご確認ください。

（参考）介護サービス事業者の指定等に関する要綱について
　介護サービス事業者が行う指定申請や届出等に関し、必要な事項を定めています。

※届出は郵送及びメールでも受け付けます。
　（収受確認が必要な場合は、「更新申請書のコピー」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してください。）

• 指定の更新申請は、サービス種別ごと、事業所ごとに行います。
• 同一種別の地域密着型サービスと地域密着型介護予防サービス（例えば、「小規模多機能型居宅介護」と「介護予防小規模多機能型居宅介護」）を一体的に運営している事業所については、当該地域密着型サービスと地域密着型介護予防サービスを合わせて、更新申請の手続きを行うことができます。

• 指定更新する月の前々月の末日までです。

（例）指定更新日：令和6年9月1日の場合→提出期限：令和6年7月31日まで

　市内全事業所の「有効期間満了日」は市のホームページに掲載していますので、適宜、ご確認ください。

• 休止中の事業所は、指定更新を受けることができません。
• 休止中の事業所は、所定の提出期限までに事業を再開した上で更新申請を行うか、更新する予定がない場合は、事業所の廃止届を行ってください。

• 更新申請にあたっては、新潟市介護保険法関係手数料条例に基づき、更新申請の審査に係る手数料として「更新手数料」が必要となります。
• 更新手数料は、「納入通知書（納付書）」により、金融機関で納付することとなります。

• 指定の更新手続き（更新申請）を行わなかった場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。（介護保険から報酬を受けられなくなります。）
• 更新申請書類の審査の結果、更新の可否や更新後の新たな有効期間満了日等を記載した「事業者指定更新通知書」等を事業所あて送付します。

• 届出内容に変更が生じていた場合は、更新申請と併せて変更届を提出してください。

上記の様式を「PDF形式」で掲載しています。