一部負担金の減免及び徴収猶予制度

災害、休廃業、失業などにより収入が著しく減少し、医療費の支払いが困難となった場合に、医療費の自己負担額が減免または徴収猶予される制度です。
以下の「対象となる事由」及び「減免等の基準」に該当する場合は、医療費の自己負担額が減免または徴収猶予されます。減免等の適用を受けるためには申請が必要となりますので、受診の前にご相談ください。

世帯主または生計を主として維持する被保険者が、次の1から4のいずれかに該当する場合に対象となります。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
3. 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
4. 上記1から3の事由に類する事由があったとき。

申請のあった日の属する月を含めて、12か月につき3か月を限度とします。ただし、引き続き減免を行う必要があると認められる場合は延長されます。

詳細については、「新潟市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する基準」をご覧ください。

• 一部負担金減額（免除）（徴収猶予）申請書
• 収入申告書
• 給与証明書
• 医療費見込書
• 預貯金・借入金の状況
• その他申告理由を証明する資料

区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）給付担当

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