70歳から74歳までの方の保険証（被保険者証兼高齢受給者証）について

これから70歳になる人には、誕生月の下旬（1日生まれの人は誕生月の前月下旬）に郵送しますので、届いた翌月1日から今までの保険証と差し替えてお使いください。

70歳の誕生月の翌月1日から（1日生まれの人は誕生日から）は、医療費の窓口支払いが被保険者証兼高齢受給者証に記載された負担割合となります。
1日生まれ以外の人は、誕生月の末日まで3割負担のためご注意ください。

70歳の誕生日の翌月以降の負担割合は2割となります（ただし、現役並み所得世帯の人は3割となります）。

世帯の70歳から74歳までの人（国民健康保険被保険者に限る）のうち、住民税の課税標準額が145万円以上の人が一人でもいる世帯の人。
ただし、世帯の70歳から74歳の加入者全員の所得（基礎控除後）の合計額が210万円以下の場合は2割となります。
また、現役並み所得世帯（3割負担）と判定された世帯でも、前年（1月から7月は前々年）の収入が下記1から3のいずれかに該当する場合は、原則、一般所得世帯（2割負担）となります。
1.　世帯に70歳から74歳の加入者が1人の場合は、本人の収入額が383万円未満。
2.　世帯に70歳から74歳の加入者が2人以上の場合は、その2人以上全員の収入額の合計が520万円未満。
3.　世帯に70歳から74歳の加入者が1人かつ「同一の世帯で国保から後期高齢者医療制度に移った人（65歳以上で障がい認定により後期高齢者医療制度に移った人も含む）」がいる場合は、その人達の収入額の合計が520万円未満。

住民税課税標準額が145万円以上の人でも、70歳から74歳までの国民健康保険被保険者が前年（1月から7月は前々年）の12月31日現在に世帯主で、同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の被保険者がいる場合は、総所得金額から下記の金額を控除して一部負担金の割合を判定しています。　

• 16歳未満の被保険者数×33万円
• 16歳以上19歳未満の被保険者数×12万円

70歳～74歳の人で、医療費が高額になったとき、1つの医療機関で1か月に支払う自己負担額は限度額（注釈1）までで済みます。
2か所以上の医療機関にかかった場合など、1か月に限度額を超えて支払った場合は高額療養費の申請をすると、限度額を超えた分が支給されます。
自己負担限度額や高額療養費の計算についての詳細は関連リンクの高額療養費をご確認ください。

（注釈1）自己負担限度額の適用区分によって、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証が必要となる場合があります。詳しくは関連リンクの限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）をご確認ください。

2割負担の人が3割負担をした場合は、領収書を添えて申請すると差額が払い戻されます。申請窓口は各区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）給付担当となります。

• 被保険者証兼高齢受給者証
• マイナンバー制度における本人確認書類（注釈2）
• 病院等の領収書
• 世帯主の銀行口座がわかるもの
• 世帯主の口座以外を希望する場合は、世帯主の印鑑

（注釈2）世帯主の「マイナンバーが確認できる書類」（個人番号カードや通知カードなど）と、窓口に来られる方の「本人確認書類」（個人番号カードや運転免許証などの顔写真付き証明書）が必要です。

お住まいの区の区役所　区民生活課（中央区は窓口サービス課）給付担当までお問い合わせください