新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）

高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯及び世帯全員の住民税が非課税の住宅のうち、耐震性のない旧耐震基準の住宅の全てを取り壊す費用の一部を補助します。

令和7年5月12日から令和7年5月30日まで（閉庁日を除く。）
今年度の受付件数は13件程度を予定しています。上記期間内に受付件数を超えた場合は抽選の上、交付決定を行います。
上記期間内に受付件数に達しない場合は、6月以降も先着順で受け付けます。

• 個人所有の木造戸建住宅（2階以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 市制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」（日本建築防災協会）の合計点が7点以下の住宅
• 取り壊す住宅が次のいずれかに該当するものであること

1. 高齢者（65歳以上）のみが居住する住宅
2. 障がい者等（※）が居住する住宅
3. 世帯全員の住民税が非課税の住宅

　※要介護認定又は要支援認定を受けた者
　身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
　療育手帳Aの交付を受けた者

• 申請者と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が除却工事することについて同意していること

除却費用の3分の1（上限50万円）

「補助金交付申請書（※）」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して建築行政課へ提出（郵送・メール可）してください。
※建築行政課の窓口のほかこちら（各種様式ダウンロード集）よりダウンロードできます。

1. 占有者の同意書（当該住宅の所有者と占有者が異なる場合に限る）
2. 当該除却工事に係る費用の見積書の写し
3. 市制度に基づいて行われた耐震診断結果報告書の写し（上部構造評点が分かるもの）、又は、「誰でもできるわが家の耐震診断」問診表（評点を記入したもの）
4. 対象住宅の全景の分かるカラー写真
5. 新潟市制度用の納税証明書（申請する年度に発行されたもの）
6. 対象住宅の要件を満たすことを証する書類（新潟市の耐震診断派遣事業による耐震診断を実施した場合を除く）
7. 高齢者等が居住している世帯であることが確認できる次のいずれかの書類（非課税世帯の場合はア及びオ）
   　(ア)世帯全員分の住民票の写し（直近3か月以内のもの）
   　(イ)介護保険被保険者証の写し(要介護認定・要支援認定）
   　(ウ)身体障害者手帳の写し（1級・2級）
   　(エ)療育手帳Aの写し　(オ)世帯全員分（被扶養者を除く）の課税証明書（申請年度分）
8. （代理受領の場合）代理受領予定届出書

除却工事が完了したら、「実績報告書」に必要事項を記入のうえ、下記の書類を添付して建築行政課へ提出してください。

1. 収支計算書
2. 工事中及び工事後のカラー写真
3. 除却工事に要した費用の請求書（工事金額に変更があった場合に限る）
4. 除却工事に要した費用の領収書の写し
5. （代理受領の場合）代理受領に係る委任状