新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震設計）

木造戸建て住宅の耐震設計と設計に伴う耐震診断を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

令和7年4月14日から令和7年12月12日まで（閉庁日を除く。）

新潟市が定める耐震診断の判定に基づく、上部構造の評点が1.0未満（倒壊の可能性がある）のものを1.0以上（一応倒壊しない）や1.5以上（倒壊しない）とするための設計をいいます。

• 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅
• 耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること
• 個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

過去に市の耐震診断制度を利用されていない場合、補助の対象となるか、以下のチェックシートを確認の上、まずは新潟市建築行政課に事前相談をお願いします。

耐震設計は、木造住宅耐震診断士が所属し、かつ建築士法で規定する事務所登録を受けた建築士事務所に依頼してください。
まずは耐震改修工事が可能な構造かどうか、耐震診断士に現地を確認してもらいましょう。
耐震設計にあたっては、耐震診断士は申請者と設計について充分な協議をして、耐震性の確保について評価確認を行い、上部構造等の耐震設計計算書を作成し、この計算書に基づいた耐震改修設計図書（改修設計図面、工事費積算書、仕様書等）を作成してください。

耐震設計は、規準を満たす設計であることを確認するため、判定会の審査を受けます。審査を受けた耐震設計計算書は、建築士事務所から申請者に届けられます。

• 耐震設計補助金交付申請書
• 当該木造住宅の所有者と占有者が異なる場合には、耐震設計を行うことについての占有者の同意書
• 耐震設計に要する費用の見積書の写し
• 耐震診断結果報告書の写し（過去に市が定める耐震診断を実施した場合に限る）
• 新潟市制度用の納税証明書（申請する年度に発行されたもの）
• 対象住宅の要件を満たすことを証する書類（過去に市の耐震診断士派遣事業により耐震診断を実施した場合を除く）
• （代理受領の場合）代理受領予定届出書

• 耐震設計補助事業実績報告書又は耐震設計補助事業実績報告書（代理受領）
• 収支計算書
• 耐震診断士が作成した耐震設計計算書、設計図書
• 耐震改修工事に要する費用の見積書の写し
• 耐震設計に要した費用の領収書の写し
• 耐震診断結果報告書の写し（過去に市が定める耐震診断を実施した場合を除く）
• （代理受領の場合）代理受領に係る委任状