平成16年2月20日　第2回協議会　会議録

日時：平成16年2月20日（金曜）
午後2時
会場：ホテル新潟2階「芙蓉」

　本日は、お忙しいところをお集まりいただきまして、大変ありがとうございました。
　ただ今から、第2回新潟地域合併協議会を開催させていただきます。
　なお、本日、新潟市の川島委員、県合併支援課長の中澤委員、県商工会議所連合会会頭の上原委員、県消費者協会会長の平沢委員が欠席されておりますが、委員が半数以上出席されておりますので、協議会規約第10条第1項に基づきまして、会議は成立していることをご報告いたします。
　それでは、開会にあたりまして、協議会会長の篠田新潟市長からご挨拶を申し上げます。

　本日は、大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。新潟地域の合併協議会、きょう、第2回もよろしくお願いいたします。
　まずは、先日の亀田町長選挙で見事当選をされました荻荘町長さん、後ほどご挨拶をいただきますが、荻荘町長さんもこの合併・政令市は何ら依存がないということでご意向をいただいておりますので、私も大変心強く思っている次第でございます。
　それでは、きょうも皆様方と力を合わせて、協議会の運営に万全を期していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日の協議でございますが、合併建設計画の各論部分と、また、特に重要であります財政計画などについて、ご協議をいただきたいと思います。また、もう一つ重要課題であります合併の期日について、これについても本日ご協議をいただき、ぜひ、きょう日本海側で初めての政令指定都市に向けた大きな一歩となる記念すべき日、合併期日について、皆様方と一緒に合意をしていければ大変ありがたいなと考えております。
　そういう意味で、きょうの合併協議、大変に重要な日であると認識をしております。ぜひ、皆様方から活発なご意見をいただいて、きょうの協議会、運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本日は大変ありがとうございました。

　ありがとうございました。続きまして、荻荘亀田町長さんから、ご挨拶をお願いいたします。

　ただ今、篠田会長からご紹介いただきました亀田町長の荻荘誠でございます。紹介されたとおり、合併に対しては推進する意向でございます。皆様と一緒に考え、真剣になって合併問題を考えていきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

　ありがとうございました。それでは、この後の進行につきましては、協議会規約第10条第2項に基づきまして、会長にお願いいたします。

　それでは、これより議事に入らせていただきます。はじめに、議題1、各種事務事業調整方針案について（その2）をお諮りいたします。では、事務局から説明をお願いします。

　事務局次長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料1に基づきまして、ご説明をいたします。各種事務事業調整方針案でございますが、1点のみでございます。ガス料金の状況ということでございます。ガス料金の状況につきましては、去る第1回の協議会において合意をいただいたところでございますけれども、法定合併協議会が終了した翌日、西川町で議会が開かれまして、民間譲渡に関連いたします議案、これらがすべて可決されたところでございます。これを受けまして、西川町の調整方針案の部分でございますが、第1回法定合併協議会におきましては「合併前の民間譲渡を検討する」という形で合意をいただいたところでございますが、これをこのたび変更をいたしまして、「合併前に民間譲渡を行なう」という形に整理をし直させていただいたところでございます。各種事務事業調整方針案、以上でございます。

　ただ今の事務局の説明について、ご質問、ご意見などいかがでしょうか。
―異議なしー

　よろしいですか。それでは、ないようでございますので、議題1の各種事務事業調整方針案について（その2）は、原案のとおりとすることでご異議ありませんでしょうか。
―異議なしー

　はい、ありがとうございます。異議なしと認め、議題1については、原案のとおり決定させていただきました。
　次に、議題2、合併建設計画案についてですが、事務局から資料の説明をお願いします。

　合併建設計画に関連いたしまして、資料2から6まででございます。順次、ご説明を申し上げます。はじめに、資料2をご覧いただきたいと思います。
　資料2でございますが、第1回協議会におきまして、総論部分につきましてご協議いただき、合意をいただいたわけでございますが、このたびご提案いたします合併建設計画関連部分でございますが、いわゆる各論部分ということでございます。この各論部分、整理にあたりまして、任意の合併協議会で合意をいただいた新潟地域合併建設計画、これをベースといたしまして、修正の要素、4つの要素を加味して、このたび提案させていただくものでございます。
　まず1点でございますが、新津市が協議から抜けられた影響、2点目といたしまして、平成16年度の地方財政計画の状況、これを反映させるということ、3点目といたしまして、先ほど事務事業の調整方針の中でも申し上げましたとおり、公営ガス事業、これがすべて民間譲渡が確定したということに伴います影響、4点目でございますが、任意合併協議会終了後、住民の皆様から寄せられたご意見、こういったものの反映、以上4点の観点で修正をさせていただいたものでございます。それでは、具体的にご説明を申し上げます。
　本文のほう、主な修正箇所ということで、ご説明を申し上げます。まず、3ページをお開きいただきたいと思います。3ページ、上のほうでございますが、公共交通網の整備ということで、主要事業、そのうち蒲ケ沢地区交通結節点調査事業という事業がございますが、こちらにつきましては、任意合併協議会の段階で、新津市さんからご提案があった事業という形で整理をしておったわけですが、このたびの修正の中で、削除をさせていただくというものでございます。
　以下、削除する部分につきましては、二重線で抹消した形で資料をお示ししたところでございます。
　続きまして、4ページでございます。4ページでございますが、真ん中よりちょっと上のほう、バイオリサーチパークに関連する記述の部分でございます。新潟バイオリサーチパーク構想につきましても、新津地内において整備が進められるということで、主要事業のほう、整理がされていたわけでございますが、主要事業からこちらも落とす必要があるという関連で、記述のほう、新産業の創出と雇用の拡大という部分でございますが、該当する部分を削除させていただくとともに、バイオに関します研究機関、バイオリサーチパークのほか、県内のいろいろな施設がございます。こういった関連施設との連携、あるいはバイオリサーチパークそのものとの連携、こういった形で産業の創出を図っていくんだという観点で、文言を整理し直させていただいたところでございます。
　5ページでございますが、5ページの中ほど、農業に関する記述でございますが、こちらにつきましても、バイオリサーチパークの関連で記述、あるいは主要事業再掲という形で整理をしておったところでございます。こちらにつきましても、先ほどご説明したような観点で、修正を加えさえていただいたところでございます。
　続きまして、ちょっと飛びますが、9ページをご覧いただきたいと思います。9ページ、下半分の部分、<4>といたしまして、防災・消防・防犯についての記述の部分でございます。こちらにつきましては、大きな都市になるという中で、都市化の進展とともに犯罪の多発、そういったものが懸念されるという住民の皆様のご意見、ご懸念、これが寄せられていたところでございます。そういったご意見を踏まえまして、防犯に関します記述、こちらを手厚く補強させていただいたという内容でございます。
　なお、記述の中におきましては、政令指定都市移行後の警察の体制、具体的には、県警の本部に市の警察部が設けられるという、これは警察法に基づいた組織でございますが、こういった形で、組織的にも強化されるということを盛り込みつつ、記述を補強させていただいたところでございます。
　続きまして、また飛びますが、13ページをお開きください。13ページ上のほう、<8>といたしまして、上水道・ガスという形で記述をしてまいったわけでございますが、ガス事業につきましては、公営ガスが、合併後、この新潟地域においてすべてなくなるということを踏まえまして、主要事業から落とすとともに、記述も削除をさせていただいたところでございます。
　続きまして、16ページでございますが、16ページからは、リーディングプロジェクトの記述になっております。リーディングプロジェクトの記述の部分につきましても、先ほど申し上げたような観点で、主要事業、削除されたものもございます。そういったものとの整合性を取りながら修正を加えさせていただくとともに、19ページ以下でございますが、リーディングプロジェクトのイメージ図ということで、このたびも整理をさせていただきました。本文の記述に合わせる形で、イメージ図も修正をさせていただいたところでございます。
　続きまして、23ページでございます。23ページがこの合併建設計画に盛り込まれました各種建設事業、これの概算事業費ということで整理をしておるページでございます。施策体系別に整理をしたところでございますが、こちらにつきましては、次のページの財政計画の部分とともに、後ほど別の説明資料を用意させていただいております。そちらでご説明を申し上げたいと思います。
　なお、24ページ、財政計画をご覧いただきたいと思います。財政計画の一番上の部分に、二重線に囲んでちょっとリード文的なものを新たに付け加えさせていただいたところでございます。これは後ほどご説明させていただくことになりますが、このたびの建設計画の見直しにあたりまして、平成16年度の地方財政計画、これが公表される中で、地方を取り巻く厳しい財政状況、これが如実に現れているということで、それらを反映させていただいたわけでありますが、そういった状況の中で、より一層財政の健全化に努めるとともに、将来の社会経済情勢の変化に応じ、必要な見直しを行う場合もあるという形で整理をさせていただいたところでございます。
　25ページ以下、「政令指定都市実現、そしてさらなる将来に向かって」及び、最後、用語解説でございます。こちらにつきましても、必要な修正を若干加えさせていただいたところでございます。
　続きまして、資料3に移らせていただきます。資料3につきましては、合併建設計画に登載いたします、すべての事業、こちらを施策別に整理をし、一覧としてまとめたものでございます。1ページめくっていただきますと、お分かりのとおり、網掛けした部分、ここが修正箇所を示した部分でございます。
　1点だけ、ご説明させていただきたいと思います。5ページをお開きいただきたいと思います。5ページの中ほどでございますが、施策項目といたしまして、廃棄物処理・資源リサイクルという項目中、最終処分場建設事業といたしまして、提案市町村、亀田町ということで、これにつきましては、追加で掲載をさせていただいたものでございます。この事業につきましては、平成14年度から17年度までの継続事業ということで、本来この建設計画事業に登載されるべき事業であったわけでございますが、全くの事務的な手違いで恐縮でございましたが、掲載漏れという形になっておりました。
　したがいまして、このたび掲載をさせていただくとともに、その整備に必要な事業費につきましては、亀田町ご提案のその他の事業との中で調整をさせていただいたところでございます。資料3は以上でございます。
　続きまして、資料4でございます。資料4につきましては、今ほどご説明いたしました施策別の事業一覧表、これを市町村別ということに組み直しまして、改めて整理した資料でございます。内容の説明は省略させていただきます。
　続きまして、資料5の説明に移らせていただきます。資料5につきましては、先ほどから申し上げております、このたびの合併建設計画、そしてその各論の一部を占めます合併財政計画でございますが、こちらについてどういう観点で見直しを行ったかということについて、ご説明を申し上げる資料でございます。
　まず、1ページ目の部分でございますが、合併財政計画の見直しということでございますが、基本的には任意の合併協議会で合意をいただきました財政計画、この財政計画策定にあたりましては、さまざまな前提条件を設けて推計したわけでございますが、そのうち変更した部分ということで、ご説明をさせていただくものでございます。
　まず、1の下でございます。黒い四角がございまして、その記述部分でございますが、12市町村をベースとし、地方財政計画等の変更要素を反映させるということで、13で積み上げてまいりました任意合併協議会の段階のものを、このたび改めて12市町村ベースに置き換えるという、まず基本的な変更でございます。
　それとともに、平成16年度の地方財政計画に示されました地方を取り巻く厳しい財政状況、これらを歳入、歳出の面に反映させることが必要であろうということで、それを加えたという考え方でございます。
　主な変更点ということで、以下、歳入、歳出にわたって整理をさせていただいております。
　まず、歳入でございます。歳入のうち市税でございますが、市税につきましては、平成16年度の税制改正が予定されている中で、個人住民税の均等割におきます人口段階によります3区分、具体的には2,000円、2,500円、3,000円という形で人口区分に応じて均等割の標準税率が現在定められているところでございますが、この標準税率が16年度から3,000円に一本化されるということが確実な状況の中で、合併影響分に計上しておりました経過措置分、これを控除するという形で整理をさせていただくという意味でございます。
　2点目の地方交付税に関する影響でございます。16年度の地方財政計画に盛り込まれた地方交付税の状況を反映させるという意味で、経常経費においてはマイナスの0.5％、事業費補正を除く投資的経費についてはマイナスの25.5％という地方財政計画上の計画値、これをそのまま適用させていただくという考え方でございます。
　また、地方交付税の振り替え分となります臨時財政対策債でございますが、こちらにつきましても、16年の地方財政計画、対前年比28.6％減という大幅な減少という状況になっております。これを、合併建設計画の財政計画にも反映させるというものでございます。
　一方の歳出でございますが、人件費につきましては、平成15年度、人勧に準拠する形で実施されました給与改定、この影響を反映させるということで、給与改定分マイナスの2.6％、また、退職手当の支給月の見直しというものもございました。これの影響でマイナスの3.7％、これらを人件費に反映させるという考え方でございます。
　また、物件費、維持補修費につきましては、それぞれ地方財政計画に盛り込まれた数値を採用いたしまして、それぞれマイナス0.3％、マイナス0.8％という形で圧縮を図っております。
　最後、4点目でございますが、普通建設事業費でございます。こちらにつきましても、地方財政計画において投資的経費、これの大幅減という計画値となっております。具体的にはそこにございますとおり、直轄事業、補助事業においては6.5％のマイナス、地方単独事業につきましては9.5％のマイナスということで、総体といたしましてマイナスの8・4％というふうに計画されているところでございます。
　これを反映させるということで、事業費が減少するわけでございますが、その下、矢印で示させていただいたとおり、この事業費の減少分につきましては、事業内容を今後精査させていただくことによりまして対応するということで、計画に盛り込まれましたその事業目的、これは達成するという考え方で、対応させていただきたいと考えております。
　続きまして、1枚めくっていただきまして、こういった歳入、歳出等におきます大きな要素、これらを加えて、このたび協議会に財政計画をご提案させていただいたわけでございますが、第9回の任意合併協議会で合意された最終の任意協での財政計画、これと比較したものが、この「2　財政計画の見直し比較表」というものでございます。
　表頭にありますとおり、<1>の欄が任意合併協議会で合意された財政計画、その右側<2>の欄が法定合併協議会にこのたびご提案させていただいた財政計画案の項目別の主な数値、そして<2>マイナス<1>の数値ということで、その比較という形で整理をさせていただいております。
　まず、歳入でございますが、今申し上げたような新津市の抜けられた影響、あるいは16年度の地方財政計画に示された影響、こういったものを反映させた結果、任意合併協議会の合意内容に比べまして、10年間の計でございますが、3,000億強の歳入減という形になっているところでございます。
　この主な内容でございますが、7割強が新津市がこのたびの協議から抜けられた影響、3割弱が地方財政計画の反映ということで、ご理解をいただきたいと思います。また、歳出につきましても、同様に3,000億円強の規模縮小という形になっているところでございます。
　こちらにつきましても、その内訳といたしましては、7割強が新津市の抜けられた影響というものでございます。
　この結果、歳入から歳出をいったんここで差し引きするということで計算いたしますと、<2>の欄でございますが、△の565億という形で、任意合併協議会の段階よりも51億ばかり差が大きくなっているところでございます。
　次に、定員管理適正化という項目を設けたわけでございますが、こちらにつきましては、任意合併協議会の段階で13市町村の職員数、これは14年度の4月時点の職員数でございますが、これを同規模の類似団体と比較した場合に何人程度になるかという比較をしまして、500人強の人員が新・新潟市、多くなるということから、10年かけて適正化を図ってまいるという中で、220億の経費削減を見込むという形にしておったわけでございますが、このたび改めて12市町村の、これは1年新しい数値が出てまいりましたので、15年度4月現在の12市町村の職員数、これと同じ時点における類似団体の数値、これを改めて比較させていただいたところでございます。
　その結果、同様に500人強の職員が多いという状況が出てまいったことから、定員管理適正化分につきましては、任意合併協議会と同じ220億の削減効果という整理をさせていただいたところでございます。
　また、行財政効率化につきましても、任意合併協議会と同じ数値を計上させていただきました。ここで、いったん差し引き計ということで、ご覧のとおりの数字でございますが、ここで、その次の欄でございます。行財政改革という形で新たな1項目を設けさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、去る昨年の11月、新潟市におきまして市政改革・創造推進プランというものをまとめさせていただきました。この中で、今後給与制度の見直しなどということで、さまざまな行財政改革に取り組んでまいるという形で計画させていただいたものでございます。そういったものを踏まえて、50億の経費削減を図ってまいりたいというものでございます。
　この結果、一番下段でございますが、基金取崩し額ということで、最終的に<2>の欄、一番下でございますが、基金取崩し額を、計画上145億という形で整理をさせていただいたところでございます。
　なお、欄外、主要基金残高という欄でございますが、これは<1>が13市町村の15年度末の基金残高見込み、<2>が12市町村の15年度末見込みの基金残高というものでございます。
　1枚おめくりいただきまして、資料5の最後のページでございますが、今申し上げました、このたび修正いたしました合併財政計画、こちらにつきまして、歳入、歳出、それぞれ市税から市債まで、あるいは歳出、人件費から普通建設事業費までという形で、詳細な項目を設けて、それぞれ該当する数値、試算値をそれぞれ示させていただいたものでございます。
　右側、備考欄でございますが、基本的にはそれぞれの項目の説明欄でございますけれども、ここもいくつか変更した点がございます。その部分をご説明させていただきますが、まず、網掛けで表示した部分でございます。
　一番上、歳入の市税でございますが、先ほど申し上げましたとおり、個人住民税の均等割が一本化されるということに伴いまして、不均一課税の対象項目から外れるということになりますので、抹消をさせていただいたところでございます。
　また、歳入の一番最後、市債の欄の備考欄でございますが、合併特例債、こちらにつきまして、その内容が簡単に分かるような形で、括弧書きで整理をさせていただいたところでございます。
　それから、その下の人件費でございますが、人件費のうち、議員定数に関する部分、こちらにつきましては、定数特例ということで78名の議員数になるという形で整理しておったわけでございますが、新津市が抜けられた関係で、新津市の人口に見合う増員分、具体的には6名でございますが、その分が不要になるということで、78名を72名ということで、再整理させていただいたものでございます。
　また、普通建設事業費の欄でございますが、通常建設にあたる部分、これはいわゆる<3><4>事業に相当する事業費でございますが、年あたりということで、新津市が抜けられた分の影響、これが約28億でございますが、これを控除するとともに、先ほどご説明申し上げました地方財政計画に示された影響分8.4％という削減幅、これを11市町村分の部分に整理させていただいて、それがマイナスの9億という数値になります。その結果、年あたり101億という形で、<3><4>事業のほう、整理させていただいております。
　また、新潟市分につきましても、同様に地方財政計画の影響分を反映させた形で、年あたりの事業費の圧縮をしたところでございます。
　行財政改革のところは、先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。
　あと、欄外でございますが、このたび追加させていただいた部分でございます。新潟市を除く11市町村の上下水道特別会計ということで、いわゆる<5>事業ということで、こちらに整理をさせていただきました。
　そして、欄外でございますが、※の1、2、3これらを足し上げますと、合併建設計画全体事業費2,673億という数字が、この財政計画上から明らかになるという形で、工夫をさせていただいたところでございます。
　続きまして、資料6に説明を移らせていただきます。資料6につきましては、今ほど最後に申し上げました合併建設計画の事業費案、これを総括的に整理をさせていただいたものでございます。
　<1>事業から<5>事業までということで、こちらの表につきましても、任意合併協議会での事業費、このたび修正してご提案する事業費、これをB欄ということで示させていただき、その差し引きが幾らになるのかということで、整理をさせていただきました。ご覧のとおり、<1>事業につきましては、185億円の減等々ということでございまして、<1>から<5>の事業、合計でございますが3,560億の規模から2,670億の規模へ、約890億の縮小という形になっているところでございます。
　なお、この縮小幅の内訳でございますが、新津市の抜けられた影響によるもの、これが610億強でございます。また、地方財政計画の反映分、これといたしまして約230億、それからガス事業が民営化されることによってすべて削除されたという影響分、これが40億強あるところでございます。
　合併建設計画各論に関します説明は、以上でございます。

　大変、多岐にわたる説明で恐縮でございました。皆様からご意見、ご質問をいただく前に、私から若干、補足説明をさせていただきます。
　先ほどの合併財政計画の中でのものでございますが、新たに項目を立てた行財政改革による50億円の圧縮ということについてでございます。これについては、現在の新潟市役所職員のラスパイレス指数、これがほかの中核市と比べても高い位置にあるということ、そしてさらに、政令指定都市の平均値と比べても高いということでございまして、私としては政令指定都市移行までにこれを政令指定都市平均並みぐらいまでに圧縮をする必要が、最低あるだろうと考えております。
　こういう部分などを含め、最低やらなければならないだろうということを基本において、50億円という数字を別枠で挙げさせていただいたものでございます。ちなみにラスパイレス指数でございますが、新潟市、平成14年4月1日現在、104.5という数字でございます。中核市の平均が102.8、政令指定都市平均が103.4という形になっておることを反映して、別枠でこれを出して、最低限こういうものについてはやっていくという、その決意を、ここで示させていただいたものでございます。
　それでは、皆様方からご質問、ご意見お願いいたします。
　（挙手あり）はい。

　亀田町の本田でございます。
　ただ今、事務局からいろいろご説明がございまして、合併建設計画、財政計画が大きく狂ってきた、つまり新津市の脱落によって非常に大きな影響があったという資料を示されました。私の亀田町にとっても、これは単に新津市だけの問題だというふうに見ておりません。直接、影響があります。詳しく申し上げませんけれども、周辺の市町村は全部そうだと思います。非常に大きな影響を受けております。
　これを、私どもは今、12市町村が団結して、きょう最終的に合併の日取りまで決めようという段階で、がっちり進むことを私は信じておりますけれども、この財政計画、そして建設計画が大きく狂ってきたということ、我々は認識しております。大きな影響を受けたことも認識しております。
　しかし、新津市の議員の皆さん、あるいは市民の皆さんはこの我々12市町村が影響を受けているということについて、どの程度認識されているのであろうかということを感ずるわけであります。
　これ以上言いますと、内政干渉ということで横槍が入りそうですけれども、それはさて置きまして、我々はとにかく影響を受けているということは事実でございます。それをこの際はっきり申し上げておきたい。
　そこで、私は先回も申し上げましたけれども、新津市は今、途中下車したのかどうか分かりません。やがて急行列車に乗って追いついてくるのかもしれませんけれども、いつの時点で追いついてくるのか、あるいはまたどこかの途中の駅からやめてしまって、ガタガタバスに乗ってどこかへ行ってしまうのか分かりませんが、しかし、とにかく一定の方向で進んでいくでしょう。
　きょう、いよいよ新津の市長選も新聞に出ておりましたけれども、告示はもう間近になっている。また、いろいろアンケート、それ以上のことをおやりになるようだということも聞いておりますけれども、その結果、はっきりすることは分かっておりますけれども、しかし、我々はとにかく影響を受けているのは、今現在事実であります。そのことをしっかりさせていただいて、そして、我々、この合併の期日の中で果たして新津市がいつの時点で追いついてきてくれるのかということが、重大な関心がございます。
　いろいろ情報を見聞しますと、いろいろ言い過ぎるとこれも内政干渉になりますけれども、いろんな噂が飛んでおります。我々は、いつまでどうすればいいのかということについて、重大な関心を持っているわけです。その点、これは事務当局というよりも皆さんのご意見を承りたい。事務当局も大変苦労されてこのように財政計画、それから建設計画をみんな修正しておりますが、そのご苦労を非常に多といたします。
　そういうことで、私は今回参加している12市町村の皆さんから、この点についての意見を聞きたいということで発言をしているわけでございます。以上でございます。

　はい、ありがとうございました。この、新津市がいったん抜けている、その影響についてご意見を聞きたいということですが、ご意見のある方はいらっしゃいますか。
（挙手なし）

　では、私から若干申し上げますが、今非常に微妙な時期ですので、ここで会長としてとやかく申すことはあまりないんですが、基本的に新津市が抜けたことで、今回財政計画、建設計画、みんな積み直し、新しく積み立て直しをしているわけですが、我々がやはり一番押さえておかなければならないことは、我々新潟地域が日本海側で初めての政令指定都市になるということで、今まで大同団結してこの法定合併協議会まで進んできたわけでございますので、このあいだもご説明申し上げましたが、総務省の次官などへ今回の法定合併協議会の立ち上げでご説明に回った際、713,600人で進めさせていただくと、そしてそれ以外の指標にしても、リストにしてお届けをいたしました。
　今、合併特例で政令指定都市を目指している第1号、静岡市さん、清水市と合併して708,000人で、今協議を進めているという状況でございます。この静岡市さんを含めて、先行政令指定都市と比較したデータをお届けして、新潟地域、12市町村できっちりやるからぜひ政令指定都市にお願いをしたいということでお話をさせていただいたところ、新潟地域、大変大きな力があると。そして、私どもも日本海側に政令指定都市が必要であると思うという認識を、事務次官以下、局長レベルでお話をいただきました。
　そして、ぜひ新潟地域、頑張ってほしいという激励もいただいてきたところでございますので、私どもはまず、新津市さんのことは新津市さんが判断を今するわけでございますので、とやかく申す段階にないと。したがって、私どもは12市町村71万都市をきっちり合併でつくり上げるということに全力を傾注して、そして2月29日の結果を見て、また新津市さんがご判断をなさると思いますので、その判断には、今まで任意合併協議会で1年にわたって協議を一緒にやってきたじゃないかと、そういうことで言えば、やはり新津市は特別であるというご認識は大体共有していただけると思いますので、そういうことで、これから2月29日の結果を踏まえてまず新津市さんがご判断をしていくことだと思いますので、それに対応していくということで私どもはやらせていただきたいと思います。
　それでよろしいでしょうか。
―異議なしー

　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　新潟市の渋谷でございますが、第1回の法定合併協議会でも発言をさせていただいたところでありますが、新津市が抜けたことによる建設計画、加わったときの建設と抜けたときの建設、これがどういうふうになるのかと伺いましたところ、基本的には変わりございませんというご説明がございました。今の数字をずっと見てみますと、新津市分と財政の事情によって減額された部分を除けば、淡々淡々と表れているようにも思えます。
　そこで伺いたいんですが、合併建設計画は、まちづくりの基本における、「世界にはばたく交流拠点の実現」、「高次都市機能と豊かな自然環境との調和・共存」、これが基本であって、5つの施策として交通体系、産業の振興、自然と共生できるまちづくり、こういうふうに、この中には記してございます。
　新津市が加わったときのこの計画と抜けたときの計画が、全く中身は変わらないのかどうか、これがまず1点です。
　それから、「世界にはばたく交流拠点の実現」とは一体、現状と比べて合併によってどういうふうに変わるのか、2つ目です。
　交通体系のことは、これ、ずっと見てみると分かります。分かりますが、産業の振興の分野です。13市町村、新津市が加わったときの産業振興と、それから抜けたときの産業振興というのは、全く変わらないのかどうか。
　それから3つ目は、「自然と共生できるまちづくり」はどういうことなのか、現状と比べてどこがどのように変わるのか、具体的に伺いたいと思います。
　合併ですから、次に2項目だけ伺います。合併に伴う事務事業と財政についてであります。このたび11市町村が新潟市に編入合併するわけですから、吸収合併になりますけれども、加わったところは中核市になるのではないかと。中核市による事務事業及び事務量、その財源はどれぐらいになるのかというのと、この計画の中にどのように含まれているのかというのが1点です。合併建設計画にどのように反映しているのかということが1つ。
　2つ目としては、このたびの合併は政令市を目指すんです。政令市を目指す。何べんもこのことは言われている。政令市を目指すんだったら、私は、今出ているのは中核市の財政計画でなかろうかと思うんです。それでいいのかどうかということが1つと、それから、政令市の事務事業、それから政令市に基づく財政計画はどうなるかというあたりの説明がないように思うんですが、あるのかどうかというのと、中身について伺っていきたいと思います。以上です。

　渋谷委員からいくつかご質問がございまして、中核市となっての事務量については事務局から、任意合併協議会でも何回もご説明していることですが、説明させます。そして政令市を目指すならその財政計画を出すべきではないかということについても、すでに任意合併協議会で何回もご説明をしておりますけれども、私ども、しかるべき段階で政令市として県との事務移譲、どういうものが出てくるのか、そういうものが見えてきた段階で財政計画をお示ししますと申し上げております。それまでは政令市としての財政計画を示せないということは、任意合併協議会の段階からご説明をしてあるとおりでございます。
　そして、新津市が抜けて全く変わらないのかというご質問でございますが、これは新津市が抜けた分、変わります。変化があったということですが、私どもこのあいだも申し上げましたが、目標としている田園型政令指定都市、分権型政令指定都市、その本質に影響のあるものではないと認識をしてございます。
　そして交流拠点、これが政令市になるとなぜ世界にはばたいていけるのかということでございますが、私どもは、今非常に地方に対して、特に空港、港に対して厳しい抑制がされているという状況を認識し、できるだけこれから集中をして投資をしていくんだと。そういう中で政令市になっていくということが、その集中投資の枠、そこに大きく割って入れる要因になると考えておりますので、政令市になって交流拠点を大きくしてはばたいていくということは、全く今の情勢に合っている、合致していると考えております。
　そして産業の振興、これについては、当然新津市さんが入っているものと新津市が抜けたもの、重点配分をするエネルギーをより注いでいくもの、若干変わると思いますが、私ども今の12市町村で考えたものと新津市さんが入っているものと、全くベクトルが大きく食い違うというものは、あまりないんじゃないかなと考えております。
　12市町村の現状をさらに把握して、産業政策を立て、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　そして、自然と共生できるまちづくり、これについても任意合併協議会ですでに何回かご説明をしております。我々、田園型政令指定都市というものを目指していくわけですから、自然との共生は欠かせないと。その中で特に、環境を重視する、あるいはこれから循環型の社会を築いていく、そういう面で自然と共生できるまちづくりというもの、これは田園型政令指定都市の実態を担保する、その一要素かなと考えております。
　では、中核市の部分、今までも若干任意合併協議会の段階でもご説明申し上げておりましたが、この部分について、事務局から説明ができればお願いします。

　12市町村が一体となって中核市になるということでございますが、その影響でございます。行政制度調整ということで出てまいるわけでございますが、約82億程度と考えているところでございます。以上でございます。

　はい、この分野でいかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　亀田町の渡辺でございます。この前、私たちの議会の合併調査特別委員会を開いたときに、こういう意見が出ていましたので、一つお願いいたします。
　三位一体の改革がどのように進んでいくのかということはまだ不明でありますけれども、今の状態ですと段々地方交付税が厳しくなっていって、例えば合併したとしても金が不足するのではないだろうかという懸念があるわけであります。
　そうすると、建設計画に影響しないだろうかという心配が指摘されました。建設計画がどんどん見直されていくということになると、私たちの今の合併の条件がどんどん減っていくということになりますので、建設計画の見直しの場合はどのように各旧市町村と連絡を、審議会ということになるかもしれませんけれども、連絡を取って見直し計画について納得するような説明をしていったらいいのかと、そういうことについてどうしても納得できるような担保がほしいというご意見がありましたので、一つよろしくお聞かせ願いたいと思います。

　（挙手あり）では、関連でお願いします。

　豊栄市の阿部です。関連をしてお尋ねをしたいと思います。まず、前回の合併建設計画総論につきましては、思わぬ新津市の離脱、まことに残念なわけですけれども、離脱を受けて大幅な見直しがされました。
　さらに、新たに政令指定都市の実現を目指す決議の要旨を加えまして、政令市の早期の実現を目指していくことをより鮮明にして、全体で合意をされたと受け止めております。
　今回の建設計画各論につきましても、任意合併協議会で十分議論を重ねてきた立場から、基本的に賛成をしたいと思います。そこで3点ほど、若干意見を述べながら、細部について基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　最初に、建設計画の進行管理の問題です。今もお話がありました。建設計画につきましては、任意合併協議会で確か前期、後期に分けて考えていきたい、事業の平準化についても、今後事務レベルで詰めていきたい、このような確認があったものと記憶をしております。
　建設計画総論におきましても、区割りなどを踏まえ必要な見直しを行うものとされております。さらにまた、この建設計画は次期の新市総合計画に反映されるものともされております。したがって、今後の新市の総合計画に包含されていくものと受け止めております。
　その際に、総合計画の実効を高めるために、いわゆるこの基本計画、実施計画、より短いサイクルで進行管理を徹底すべきであると、このように考えているわけであります。
　任意合併協議会におきましては、今回の建設計画策定にあたりましても、篠田会長のご配慮によりまして対等に議論をし、あるいは大同団結で大いなる議論をさせていただいたところでありますが、17年3月の合併であれば当然17年度の新市の予算から新潟市議会で審議をされるものと理解をしております。
　したがって、編入される市町村において、より不安感を払拭する意味で、建設事業の進行なり、あるいはまた達成の見通しなど、目に見える形での短いサイクルでの進行管理をお願いしたいと、こんなふうに考えております。
　関連をして、現在の新潟市の総合計画は、確か平成17年度までとお聞きをしております。実際、18年度から新たな総合計画が出発するのでしょうか。しかし、先ほど来からの議論のように、19年4月からの政令市を目指していく大目標でありますから、19年度からの新たな総合計画の策定が当然ではないかと、こんなふうに考えておりますので、それらの整合性についてもお考えをお尋ねしたいと思います。
　それから2番目です。24ページの財政計画に関連してお尋ねをします。今ほど、斎藤課長さんから財政計画の見直しなり、修正についてご説明がありました。事務当局に置かれましては、修正については大変なご努力があったものと敬意を表しておるところであります。
　そこで、先ほど説明がありましたように、財政計画のリード部分に地方財政の現状について書き加えていただきました。評価をしたいと思っております。
　しかし、23ページでの概算事業費の前文との整合性を考えたのでしょうか、わずか4行だけの簡潔な表現であります。したがって、書き加えた意図が十分に伝わってこないと、こんな受け止め方をしております。そういう意味で、それを補強する意味での篠田会長の考え方をお願いしたいと思います。
　16年度の地方財政計画の現状については、私が申し上げるまでもなく本協議会全体で認識を共有できるものだと、こんなふうに考えております。交付税総額が4年連続で減少、加えて交付税の代替財源である臨時財政対策債を含めて実質12％の削減であります。しかも、今回は政府の臨時的な対応ではありません。まさに、政府の基本政策として、昨年の6月、骨太の方針第3弾に明記されましたように、今後交付税総額を抑制し、さらに財源保障機能を縮小していくということに大きく踏み出したのが、16年度の地方財政計画ではなかったでしょうか。
　そういう意味で、さらに三位一体の改革の工程が全く不透明でありますので、私は、自治体にとって今後大きな試練を迎えるのではないだろうかと、こんなふうに考えております。
　そこで、建設計画の実効を担保する意味で、財政指標を一定程度堅持し、あるいはまた掲げながら、個別の事業の執行にあたりましては、まさに精査に精査を加えて執行にあたっていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、16年度地方財政の現状を踏まえた会長のお考えをお願いしたいと、こんなふうに思います。
　長くなって恐縮ですが、3番目です。合併特例債につきまして、資料5の合併財政計画案の中の中段の16番、市債の備考欄の関連であります。合併特例債の問題です。合併後の住民説明会にも使えるように、より分かりやすい資料を作成していただきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。
　特に、合併特例債につきましては、立場によってさまざまに評価のあるところであります。しかし、先ほど来述べておりますように、地方財政の現状を踏まえれば、充当率95％、70％交付税算入の特例債は最大限の発行可能額を追求すべきであると考えております。
　また、逆に交付税措置のない通常債におきましては、極力抑制をしていく方向にならざるを得ないのではないでしょうか。そういう意味で、今後の財政計画の鍵になります特例債につきまして、建設事業費総額、元利償還費総額、さらには交付税算入額、一般財源などを一覧にしていただきまして、法定合併協議会だよりに載せてほしいと、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
　以上3点につきまして、意見を交えながらお尋ねをしたいと思います。以上です。

　はい、ありがとうございました。
　五十嵐議員はあとのほうがよろしいですか。今でよろしいですか。

　白根市議会の五十嵐です。建設計画についてでありますけれども、これは任意合併協議会で詰めてきた内容でありますので、内容については理解をしておりますし、それでいいわけでありますけれども、白根市議会はその任意合併協議会の中で数回にわたって申し上げておるわけでありますけれども、その内容を前期、中期、後期ぐらいに分けて早い時期に示してほしいという要望をしてまいりました。
　特に、第9回の最後にも申し上げてきたわけでありますけれども、今の時点ではまだそれは示されておりません。私どもの特別委員会の中においても、相当それについて何回にもわたって要望しておりますので、ぜひ一つ、この第2回の法定合併協議会を迎えるにあたりまして、白根市議会といたしましては、せめて<1>事業で、時間もありませんので前期、後期ぐらいに分けて、ぜひ議会が合併の議決をするまでにもう少し明らかにしてほしいということを、会長にお願いをしておきます。

　はい、ありがとうございました。3人から、さまざまな視点からご意見をいただきました。基本的に一番大きな観点は、今、地方財政計画、昨年の暮れでああいう形で出てきた。その中で、地方交付税、臨財債を含めてマイナス12％という大変なマイナスが出てきたわけでございますが、私どもやはりこういう厳しい状況、これは阿部委員からもご指摘があったように、1年、2年で終わるものではないだろうという、ある面で覚悟を決めなければいかんと。
　そういうことを考えますと、ますます私ども、やはり今、合併をしなければならない、財政面からの必然性と言いますか、求められるものが出てきていると。私どもは12市町村、合併をして、財政面では極力行財政の効率化を図ると。そしてこの厳しい荒波の中で、12市町村が合体した新しい船で船出をしていくということをやっていく必要性が本当にあるなということを、昨年末の交付税の大幅減額、これで私も痛感いたしました。
　この荒波に12市町村それぞれに船出をしていたのでは、こっぱ微塵になってしまう恐れも、これは大変大きいということだろうと思います。そういう面で、先ほど人件費などの部分で50億円という枠についてもお話をさせていただきましたが、そのあとのまだ145億財源不足だということについて、とりあえず基金の取り崩しという表記をして、そのあとに、「ただし、行財政改革により更なる圧縮を目指す」という表記をさせていただいておりますが、やっぱりこれからますます本気で行財政の本格的な改革、これに取り組まなければいかんという気持ちでございます。
　そういうことで、何とか合併建設計画、これは一方では皆様方とのお約束でございますので、何としても行財政効率化、これをぎりぎりやる中で、合併建設計画を、私としては何がなんでもこの10年間のお約束を、できるだけ守っていきたいと考えております。
　ただ、本当に土台そのものが大きく揺らぐようなことが毎年毎年出てくると。そういう大変に危機的な状況であるということも皆様にご認識をいただいて、一方では、そういうときだからこそ、この合併の意義がますます出てくるということを、住民にもお知らせいただきたいと思うし、12市町村で合併をして最大限頑張ってもなかなか厳しいものであるかもしれんということも、ぜひ地域の方にお伝えをしていただきたいと思います。
　そういう中で、新しく引き継いでいく今の新潟市、行財政改革を改めて加速をし、本格化させるという決意を、会長としてここで申し上げさせていただきます。そういう形で頑張っていきたいと思いますし、また、合併建設計画の進行、管理でございますが、これは五十嵐委員からも阿部委員からもご指摘がございました。
　今回、私ども合併をして、2年後に政令指定都市への移行ということを目指しております。そうしますと、17年度、18年度、これがいわゆる政令市移行前ということになりますし、そして19、20、21、これが政令市移行後の3年間、これを合わせて半分ということになりますので、私はやはり政令市に移行する前、17年、18年、これで政令市移行前にやる事業、ふさわしいものは何なのか、最も優先順位の高いものは何なのか、これをやっぱり精査していく必要があるだろうと考えております。
　17年度予算について、16年、ことしの秋ごろから、どれを優先順位が高いと、政令市の前にやるのかということを練り上げつつ、17年度予算に反映をしていく作業を秋から始めなければならんと。そのときまでに、できるだけ、まずは17年度事業はこれでいきましょうということと同時に、次に18年度、こういうものが優先順位が高いねということも合わせて、できるだけ皆様のところにご報告を申し上げて、その土台を基に17年度予算を、これは12市町村の責任でそれぞれのエリア内でお作りをいただきたいと思っております。
　いろいろご意見、17年度予算を新潟市が議決することでいいのかどうかというご意見も一部には伺っておりますが、私どもここまで大同団結型、お互いの12市町村の信頼感を土台にして協議を重ねてきましたので、17年度予算については12市町村でそれぞれのエリアのものをきっちり予算を組み立てて、それをまた新潟市の、新市のものということで一度包装をし直して、12市町村から積み上がってきたものを、今度、新・新潟市という形で予算にして、それを新潟市が議決をさせていただくと、新潟市の議会でご審議させていただくという形にしたいと思っております。
　12市町村から積み上げたものをいたずらに振るいにかけることはいたしません。そしてまた、皆様方12市町村、今までの合併協議の精神にもとるようなものが、その中に盛られるということはないという信頼関係の中で、私はやっていけると思っております。
　そして、五十嵐委員から前・中・後期に分けて、特に<1>事業については合併議決の前にできるだけ前期の振り分けぐらい示せないかというお話がございましたが、やはり合併議決をできるだけ早期にいただかないと、平成19年の4月1日の政令指定都市移行という部分に影響してまいりますので、私どもとしては、先ほど申し上げた秋を目途にしたその作業、それを12市町村の議会の方にもまとまり次第、随時ご報告をするということで、しかも3段階に分けてやりますと、簡単に言えば前期を2つに割るということで、早期にお示しをするということを、ここで会長として表明させていただいて、ぜひその線でご了解をお願いできないかと思っております。
　それから、阿部委員から財政計画、地方財政計画を反映した部分が簡潔すぎるという部分については、今ほど私が申し上げたことで決意表明をさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思いますし、また随時、そういうことを公の場でこれからも表明していくことをお約束します。
　そして、特例債についてもう少し分かりやすい資料をということでございました。もっともなご意見でございますし、私ども、法定合併協議会の協議の内容、これをできるだけ分かりやすく、市民、住民の方にお伝えしたいと思っておりますので、その資料の中でできるだけ分かりやすく説明をしていきたいと。通常債との違いもその中で分かるようにしていきたいと考えております。
　以上、3人のご質問、ご意見についてお答えいたしましたが、漏れがありましたらご指摘をお願いいたします。

　ただ今の合併建設計画及び財政計画の見直しについて、提案について、賛成の意を表します。
　特に、財政計画の見直しについてでありますが、新津市を除き612億円の減、これは事務局を信頼することとし、また合算普通会計、試算条件の変更点、平成16年度の地方交付税の地方財政計画の反映について、特に歳出を中心として見た場合において、10年間の合計で人件費が599億円減、扶助費が278億円減、公債費が276億円減、この財政計画の見直しは適正であると思っておるところであり、心から賛成するものであります。以上。

　大変ありがとうございました。すみません。その前に一つ、私がお答えするときに漏れているものがございました。総合計画の部分でございます。これについては、阿部委員ご指摘のとおり、平成17年度で第四次総合計画、新潟市は終了するわけですが、阿部委員のご意見でもあったように、これは政令指定都市が19年度、これを私たちは何がなんでも実現をしていくということでございますので、第五次総合計画と新潟市では呼ばせていただいておりますが、その総合計画については平成19年度からスタートさせていくということで考えております。そういう面で、これで合併議決をいただいた以降、私ども総合計画づくりの準備に入るということで、その際、広範な住民のご意見をお伺いしますので、それについては、12市町村を対象にご意見を伺うアンケートを行うということでやらせていただきたいと思っておりますことも、付け加えさせていただきます。以上でございます。
　（挙手あり）はい。

　先ほど伺ってご回答をいただきましたが、市民の率直な質問なんです。私の質問ではないんです。それに対して、合併した13と12に変わっても中身が変わらない、これでは私はどうしても市民に説明ができない。こう思いますので、今の回答では納得できるものではないということだけを最初述べて、今一つ伺いたいんですが、13ページ、下水道の部分です。私、任意合併協議会に出ていませんので、ダブったら先ほどダブっているというようなので、そのときはお許しいただきたいと思いますが、下水道の普及の中身ですよね。新潟が69.6で、あとの、この分野で言うと小須戸、それから横越、亀田は普及率は新潟市以上と。
　ところが、豊栄市、白根市、西川町、岩室村、豊栄市は37.7でしょうかね。白根は0.0という資料が、私の手元にあります。西川町と岩室村は20.2という普及率というふうに、私は資料を手にしていますが、この下水道事業で言いますと、697億6,700万でしょうかね、この計画の中に事業として入っていますが、この普及がなかなか進んでいないところの市町村の下水道計画はどうなっているのか。これは前期でやるのか後期でやるのか。この普及の目標は、年度はどのようになっているのかと。この4つですね、豊栄、白根、西川、岩室、この建設費はどれぐらいと見ているのか。もしダブったらお許しいただきたいんですが、任意合併協議会に出ていないもので、もう1回伺いたいと思います。
　それから、この財政計画の中には、諸情勢によってはなかなかこの計画通りに進みませんよという、建設計画もそれから財政計画もそうなっているんですが、そうなりますと仮に今ここで合意をいただいても、大幅に変わるという可能性は含んでいるのかどうかということ、これだけ一つ、併せて伺っておきたいと思います。

　はい。細かい数字については事務局からご説明申し上げますが、下水道の普及率、これについて、今の新潟市の平均とそれから新市の平均になって普及率がダウンするということは間違いないんですが、具体的にはどこの地域も下水道の普及率が低下することではないということでございます。
　さらに、下水道の建設計画、これが大幅に変更することがあるのかというご質問については、先ほど私が申し上げたことと同じでございます。一生懸命頑張るし、頑張るというのは行財政の効率化の部分にも頑張るし、そして合併建設計画を間違いなくやるように頑張るということを重ねて申し上げさせていただきます。

白根市の吉沢でありますが、今ほど本市の下水道の普及状況が0.0ということでございました。この3月1日から一部供用開始いたします。年次計画を持ちまして、今、市民の皆様方の生活環境の整備ということで取り組んでおります。ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。

　では、事務局お願いします。

　下水道事業につきましては、各市町村それぞれで計画を持っております、各市町村の下水道整備計画、これに基づいて10年間の計画値という形で提案をいただいているわけでございます。今、具体的に前期か後期かと、その具体的な金額というのは手元にはございませんが、実施中の事業も含めて、当然前期から後期にわたって10年間切れ目なく事業を実施してまいるという考え方でございます。以上でございます。

　はい、ほかにどうでしょうか。
―異議なしー

　よろしいですか。それではないようでございますので、議題2の合併建設計画案については、原案のとおりとすることでご異議ありませんでしょうか。
―異議なしー
（拍手）

　ありがとうございます。それでは、異議なしと認め、議題2については原案のとおり決定させていただきました。
　それでは次に、議題3、合併の期日についてでございます。この件につきましては、第1回の協議会終了後、12市町村の首長さんや議長さんらと意見交換をさせていただきました。そうした中で、まずは任意の合併協議会において合併の期日は平成17年3月末までを目途とするということで合意したこと、さらに新津市さんが合併協議から離脱をされているということで、改めて12市町村において1月臨時議会で法定合併協議会設置の議案を提案し直さなければならなかったこと、あるいは任意合併協議会で合意した調整方針や合併建設計画の見直しなどに、これを精査するために時間がかかったこと、そして現在各市町村で平成16年度予算を編成しておるところでございますが、その執行にできるだけ責任を持って行っていく必要があるという視点が出されていること、さらに電算システムのデータ移行やこの確認、これを市民サービスに影響が出るようなことがあってはならんということで、3連休が必要であるということが、電算関係から強い要望となって出されております。そういうことなどから、このたびの合併の期日について、これは資料7、ここに書かれているように、合併の期日は平成17年3月21日とするということで、今回提案をさせていただきました。3連休の最後の日、19、20、21が休みになるわけですが、その3連休の最後の日を合併の期日としたということについては、休みのうちに合併のセレモニー、支所の開所式、辞令交付式などを終わりにして、新市としての通常業務、これが始まる3月22日には万全の体制で業務に集中しようということで、こういう日取りを提案させていただいたものでございます。
　以上、私から合併の期日について申し上げさせていただきましたが、これについて皆様からご質問、ご意見があればお願いいたします。

　西川町の込山と申します。任意合併協議会の最後の段階で、1月1日ということが新聞紙上に、マスコミに流れまして、先回のとき私発言させていただいたわけですが、今回もまたこの会議で本来決まるべきものがそうでない形でマスコミに流れて、すでにもう、どなたも分かって、おい、3月21日だなあということで、私も、ニュースもそうですが聞きました。
　本来であれば、やはりこの会議が終って、それが正式に発表されるという、私はそういうつもりでおりましたけれども、マスコミも耳が早い。先回の答弁ですと、勝手に書いたという答えになるかもしれませんが、今後いろいろと1号議員、2号議員の会議でいろいろあると思いますが、やはり正式なこの会議に諮ってから出るというような調整を努力していただきたい、まず1点目、そう申し上げます。
　それから、この私どもの西川町議会では、一応3月31日ということで決まって合意しておりましたが、パターン4の3月21日に反対するものではありません。しかし、参考資料を見ますと、新年度予算審議のところに、旧新潟市議による2月議会定例会で審議することになる、という具合に載っておるわけでございますが、まだ3月21日まで私どもも仮に任期があるわけでございます。これで決まりますと。
　そうしますと、それでいながら新潟市の市会議員だけで予算を審議するという根拠がどうも分からないです。任期がないのであれば、それはそれでいいと思いますが、別の方法はいろいろとあるかと思います。
　私はものの本ですけれども、こういうやり方は適正ではないという具合に書いてあります。きょう、私は総務省の自治行政局の合併推進課に問い合わせましたが、実情をよく聞いて新潟県と話し合って、その件についてはあとでお答えする、正確な答えはあとでお答えするというようなことでもありましたが、その辺について、2月にやらなければ、新潟市の市会議員で予算審議をどうしてもやらなければならないという根拠はどこにあるのかということを、お尋ねしたいと思っているわけです。以上です。

　この関連で、ほかにございますか。
　（挙手あり）はい。

　豊栄市の山崎です。今ほどの関連で私も申し上げたいんですけれども、私は今ほどの合併期日、3月21日には異存があるわけではございません。ただ、先ほど建設計画の中でも篠田会長さんが言われたように、新年度予算が新潟市議会の2月定例会での審議となるということになります。これは私もやむを得ないことだと思っています。
　もう一つ、私どもの合併の基本的な最終目標であります政令指定都市を目指す関連の行政区画審議会ですね、その辺もやはり19年の4月1日を目指すとなりますと、やはり新潟市の2月定例会の中で合併前に設置条例を議決していただかないと、やはり行政区画審議会の審議の期間とかそういうものもございますので、やはりこの辺も新潟市議会で設置条例を議決しておかないと間に合わないんじゃないかというような気がいたしております。
　そんなことを踏まえまして、区割りについては第3回の法定合併協議会でまた各議会の要望を承るということですので、それはそれでいいんですけれども、再度、篠田会長さんに確認したいんですが、区画審議会の設置条例の議決の問題、新年度の予算編成、先ほど篠田市長さんは各市町村から予算を作っていただいて、それを新潟市で審議するということだったんですけれども、その点、再度、確認の意味で質問させていただきたいと思います。

　（挙手あり）はい。

　ただ今の、合併の期日を3月21日という提案がありましたので、この提案には賛成はできませんということだけ、先に述べておきたいと思います。
　その理由であります。その理由は、私が述べましたように、この13と12でこれは全く中身が違うんじゃないかと。そうでなければ大きくなる意味がないんです。7万の人口を加えたのと、それがまず1つであります。したがってここがはっきりしないこと。
　それから、私が何点か質問したのに対しては、木で鼻をかんだような答弁しかありません。中身が見えませんと。
　それから次の問題です。これはこの中に書いてありますが、分権型政令市の都市像について縷々述べておりますが、これは、分権型政令都市というのは行政区にできるだけ多くの権限を委ねるとか、あるいは住民自治の基になっているとかと、区を非常に重視した中身になっている。それほど重視しているもので、まだ区割りが全然論議もされてないのに、もう合併だけ決めてしまうと。日だけ決めてしまうというのは、これはとても住民の自治を守るという点から言うならば、少しよろしくないのではないか。
　だから、日にちは日にちでいいですが、3月21日でそれはとやかく言いませんが、少なくとも区割りを。私が反対と言っているのは区割りの問題を抜きにして3月21日と決めることに反対。だから区割りの問題ぐらいは少なくともやって、そして意見を述べ合って、その上で21日にするとか、日にちを別にするというのは、これはあってしかるべきと思いますが、そういう意味で、私は現段階での3月21日については、同意できませんということだけ伝えておきます。

　では、3人の方からご質問、ご意見が出ました。渋谷委員からのご意見でございますが、私は新潟市議会が一昨年の5月臨時議会で、政令指定都市を実現することをやっていくんだという決議に基づいて、今、誠心誠意頑張っているというところでございます。
　そして、区割りうんぬんの問題については後ほど説明させていただきますが、法定合併協議会第3回の場でそれぞれのご要望、ご意見、これをお伺いするということを、後刻またご説明を申し上げます。
　そして、込山委員から任意合併協議会で1月1日説が流れたが今回も流れたということで、本当に私も困っております。私としては、全くマスコミに一言も申し上げておりませんし、また一方では、法定合併協議会のこのメンバーの方に今回の協議の内容、これをお伝えしなければ皆様方、協議に臨めないこともあるわけで、かなり広範の方がこの情報を共有していると。そういう段階に至ってマスコミの一部に流れたということでございますし、また、今回新潟日報さんを見ると、3月21日で調整をするということになっていて、文字どおり今、最終調整をしているところでございますので、そういう面では抑制があった報道かなと認識をしております。
　それから、17年度予算のことでございますが、これは先ほど申し上げたように12市町村の財政担当できっちりと積み上げていただいて、それを新潟市で一本化したものを新潟市議会で協議していくということで、先ほどご説明をしたとおりでございますが、自治行政局、総務省などにも私どもも問い合わせておりますので、これについては後ほど事務局からお答えさせていただきます。
　そして、山崎委員から新潟市議会での審議でいいというご意見をいただきました。さらに行政区画審議会、これを早期に設置できないと平成19年4月1日の政令市移行というのが非常に大きな影響を受けるということで、私もその問題意識、全く同感でございますので、何とかその行政区画審議会を早期に設置できるように、これについては新しい新潟市議会ではなく、今の新潟市議会の中で、これは皆様、早期の政令指定都市移行というのをお求めいただいていると認識しておりますので、ぜひそういう形でやっていきたいということで、お願いを申し上げさせていただきます。
　事務局から。

　それでは、私どもが総務省に直接照会した内容について、ご説明させていただきたいと思います。編入合併を前提として、予算審議、どういう形があり得るのかというようなことでご照会したところでございますが、今会長の申し上げたような、この合併の時期ということが前提になるわけでございますが、新市の新年度からの予算をどういう形で編成し、どういう形で議決を賜るかという問題でございます。
　今申し上げたような、当然12市町村で協力して予算案を編成し、これを現新潟市議会に提案しご審議いただくというやり方、あるいは骨格的な予算を形成し、11市町村分にあたる部分について、例えば補正、あるいは専決というような形でやるやり方、形としてはどちらもあり得るというのが、総務省の見解ではございました。
　いずれにいたしましても、どういう形で予算を編成するのが最も新市の予算の作り方として望ましいのかということに最終的にはなるのだろうということで、それにつきましては、先ほど会長が申し上げたとおりということであろうかと考えております。以上でございます。

　ということで、皆さんからお持ち寄りをいただいたものを、今の新潟市で審議をして議決をしていくということは全くおかしくないということでございますので、私としては、先ほど申し上げたように、12市町村の今までの信頼感、これを土台として12市町村の財政担当で積み上げていただいて、それを今の新潟市議会でご審議をさせていただきたいということで、そういう形でやらせていただきたいと思っております。以上で3人のご質問、ご意見についてのお答えといたします。
　そのほかにいかがでしょうか。

　私の申し上げているのは、今の見解は普通の見解であろうと思うんですが、ただし、私どもの任期が21日まである中に、二百何十人になりますかね、正確には数えておりませんが、それで予算の審議を新潟市の市議会に、私ども、任期が切れていればそれは問題ありませんし、また専決処分とかいろいろな方法があると思いますが、私どもの議員の任期がある中で、新潟市の市会議員だけが別に私どもの組んだ予算、お願いした予算、それをそれだけで決められるのかどうかというところに問題があるということを申し上げているんですよ。
　だから、それで何ともないということであればいいんですけれども、今の総務省の見解は、それとまた内容が私が聞いているのとちょっと違うようですので、今ここで結論を出すような問題ではございませんけれども、一つ、もう一度その辺を確認をしていただきたいと、こう思うわけであります。

　分かりました。今の込山委員の意向、意見、見方も一方ではあると。ただ、一方ではすでに年度が変わってそういう自治体がなくなるわけでございますから、そういうものを今の自治体の議会が審議をするということについても疑義があるという説もあるようでございます。これについては、今後また情報を詳しく取って、また首長、あるいは議長等意見交換会で方向を確定していきたいと思います。
　ほかにどうでしょうか。
―異議なしー

　それでは、合併の期日について、ご提案をさせていただいた平成17年3月21日とするということでよろしいでしょうか。
―異議なしー
（拍手）

　大変ありがとうございました。それでは、議題3の合併の期日については、原案のとおり平成17年3月21日ということで、決定させていただきます。ありがとうございました。
　それでは次に、その他についてでありますが、次回のスケジュールについてお諮りをしたいと思います。次回、第3回でございますが、先ほど合併期日についてご承認をいただいたと。さらに、財政計画を含む合併建設計画について、各論などもご承認をいただきました。
　これにより、この協議会で協議し決定をしていく課題、基本的にすべて解決をされたということでございます。残る項目は、1つが区割りに関する各議会などのご意見、ご要望を述べていただくということが1つでございますし、また、今までさまざまに議論を深めておりました交通専門部会などの報告、中間報告という形になりますが、この中間報告を次回に受けたいと。これらに絞られるということになってございます。
　そして、専門部会の中間報告の用意、これについても整いつつあるということでございますので、今、各市町村とも議会開催中ということもありまして、大変に窮屈な日程になるということで申し訳なく思っているところでございますが、私としては、いくつかの市町村から、ここまでまとまってきたんだから3月中に合併議決を行いたいという声も挙がっておることを考慮すると、本当にお忙しいところ恐縮でございますけれども、次の協議会、3月7日、日曜日でございます。日曜日にぜひ開催をして対応してまいりたいと考えております。皆様、それでお願いできるでしょうか。
（拍手）

　はい、どうもありがとうございます。それでは日曜日ということで恐縮でございますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、それ以外に事務局から連絡ございますか。では、事務局から連絡、特にないということでございますので、3月7日の時間帯、あるいは場所については後日追って事務局から連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それではこれを持ちまして、本日の日程、すべて終了させていただきました。皆様方、会議の運営に大変なご協力をいただきまして、まことにありがとうござました。今後とも円滑な会議運営に向けて各委員皆様のお力添えをお願い申し上げて、本日の御礼といたします。大変にありがとうございました。