平成27年度特別職報酬等審議会概要（第1回目）

報酬等の額は、政令市の中で低位。特に、議員報酬額の対市長俸給額比率については、政令市平均と比較し較差がある状況。将来的に議員報酬ベースそのものの見直しを行っていくべき。
今年4月、熊本市は特別職の報酬等を改定。月額報酬は数万円レベルで増額しているが、退職手当の支給率の引下げなど報酬額全体を見ながら改定を行っている。本市においても全体的な議論はいずれ行うにせよ、今回は人事委員会勧告を契機に議論することとして、まず改定の方向性を決めていきたい。
特別職は、減額が必要と考えられるアクシデントはこれまでなかったと思うが、政令市の中では低い水準のまま。引き上げには市政への努力の評価が必要だが、財務状況は政令市の中では悪くはない。これまでの努力は見えている。審議会としても増額する努力をしていくべきではないか。
政令市移行という大きな転換時に報酬等を見直さず、今に至っている。これが他都市と比較して低水準である一番の原因。これまで人事委員会勧告を参考に、一般職が下がった時は下げてきたが、上がったときは据え置いてきた。このような過去の積み残しを含め、今回、月額については、最低でも今年の勧告内容を踏まえ増額してもいいのではないか。期末手当は、一般職ボーナスが勤勉手当への増額配分だったことを踏まえ、据え置く方向で考えたい。
昨年、特別職の期末手当は、支給率の引き上げが行われた。これにより年収ベースでの増額がなされている。この点も認識しながら議論していかなければならない。
経常収支比率や財政力指数に改善が見られず、基金残高も減少。予算全体に占める市税の割合も他都市より低く、市民所得増につながっていない。資料を見ると、基金残高の将来見通しも昨年より減少しており、将来的な市民所得の増加見通しにも疑問。老朽化したインフラや合併建設事業での施設維持管理費の負担も残る。このため、今回はすべて据え置く方向で考えたい。報酬等の改定はもう1年我慢してもらい、先が見通せる来年度に再度議論すべき。
市民一人当たりの議員報酬負担額が政令市平均をわずかに上回っている点は懸念材料だが、歳入の増加傾向、合併建設事業終了に伴う歳出減の見通しなども踏まえ、今回は増額する方向でいいのではないか。
特別職の報酬等の水準は、市民負担の観点から決して低い額ではない。本市の民間給与も政令市の中では高くないはず。他都市の特別職と比較して低水準だから引き上げるという方向には、必ずしもつながらない。
これまで据え置きが続いてきた。どこかで変えていきたいと思っているが、今がその時期なのではないか。施策の結果が今あまり良くないと思われている点もあるが、民間景況が良くなっているという点もある。今回は評価をしていきたい。
大都市を切盛りしていることをきちんと評価をし、それに見合う給与を支給していくことが必要。その上で、批判していく点があれば批判していけばよい。現在の財政状況などを踏まえた据え置き論は理解するが、議論の幅が大きくなりすぎ、いつになっても引き上げまでたどり着かない。妥当と思われる引上額に、そのような意見も踏まえた調整を加えていったらどうか。
徐々に引き上げ、他都市と差がなくなるようにすべき。さらなる市政の発展や業務に取り組む気持ちがより増していくよう、増額には賛成するが、施策に対する市民のきびしい意見もあるため、段階的に増額してはどうか。