平成27年度特別職報酬等審議会概要（第2回目）

この審議会は、特別職の給与をどのようにするか議論するために存在していると理解している。市長が10月分の給与について自らカットしていることは尊重したいが、審議でそのような背景も考慮することとなれば、審議会としての答えが出しづらくなる。
一般職の給与が民間の給与実態調査に基づいているのであれば、地域経済の方向性を反映していると言える。よって、特別職の報酬等についても、一般職給与との相関性があってしかるべき。
改定にあたっては、過去の合併で広域化したことや政令市移行で業務量や責任が増したということ、一般職の勧告の趣旨を踏まえて特別職の改定をどのように考えていくかということ、また、市の財政状況がどうかということを最低でも視野に入れていくべき。
財政見通しは昨年度から既に変更され、計画どおりにいっていない。特別職は、昨年の期末手当改定で、年収ベースでは上がっている。ずっと増額していないという議論は当てはまらない。市民の行政や議会に対する不満もたまっている。増額は今ではなく、少しタイミングをずらしてもらえればと思う。
なお、議員については市長と較差がある。合併時に各市町村の議員報酬が異なっていた点も影響しているのかと思うが、合併後、議員総数も大幅に減った。議員報酬の段階的な調整も考えないといけないのではないか。
政令市移行時、業務量や職責の増加をどのくらい見込んで審議会では答申したのか。その後、報酬等の水準を検証してきたのか。政令市で低位なのは、検証作業を行ってこなかったからなのではないか。
平成19年度の審議では、当時の会長より、今回は据え置く答申とするものの、静岡市や浜松市における俸給月額増額分を退職手当減額で調整したことを例に、本市の審議会でもそのような観点で議論をすべきなのではという問題提起がなされている。
法律上、都道府県と政令市は同格扱い。それぞれの特別職でどの程度年収差があるかという点は、一つの指標になる。県と市でかなりの差があり、中核市の時から改定をしていない。きちんと仕事をしてもらうに、増額方向で答申をしていきたい。
特別職の改定は、一般職の改定と関連性を持たせるべきなのではないか。社会情勢などを考慮しながら議論していくと、今後、改定できる機会が出てくるとは思えない。審議会は、特別職の報酬等の基本的な考え方を持って答申し、それを採用した上で議決するかどうか、政治的な問題も含め議会で検討してもらえばよいのではないか。
市民が市政をどのように思っているのか、市民満足度調査の結果は見逃せない。そのような資料からも、市民の意見が見えてくると思う。
今まで据え置きが続いてきたということを考えると、一般職の改定がある中で増額の方向で考えたいが、この時期に増額することが良いのかどうか。なお、議会がきちんと議論できる体制づくりを進めるためにも、政令市の中で水準の低い議員報酬は上げていくべきなのではないか。
特別職の改定にあたっては、一般職の改定状況、他都市の特別職の状況、社会経済情勢を総合的に勘案するものとされている。これを踏まえると、一般職は増額勧告があり、他都市特別職との比較でも低位。消費者物価からみて景気も上向きで、歳入も増加傾向。合併建設事業終了に伴う歳出減の見通しもある。市民感情の考慮も必要だが、それを考慮しても今回は引き上げたほうがよい。
市長・副市長と議員を分けてどう改定するかという意見について、議員だけ増額していく考え方に根拠があるのか。
審議会の考え方に、今の世情がどうかということを反映していく必要はない。特別職の報酬等のあるべき姿を議論し、答申をしていくのが審議会の本来の姿。出た答えをどのように取り扱うかは、それは行政や議会で判断してもらえばいい。

審議結果

委員からは、増額改定する方向で意見がまとまった。このため、条例の規定を踏まえ、教育長や行政委員など他の特別職の報酬等について参考意見を伺うため、会長に意見聴取依頼を行った。
11月10日（火曜）に第3回目の審議会を開催し、改定額をどの程度とするか、さらに議論を進め、併せて答申案をまとめることとする。