平成27年度特別職報酬等審議会概要（第3回目）

改定にあたっては、今年度の一般職の人事委員会勧告の内容ではなく、人口や財政規模が類似する他の政令市の状況を勘案しながら較差を是正していくべき。
報酬等の額が政令市の中で低位である点は、気にする必要はない。今回は人事委員会勧告の一般職の改定率プラス0.3％でいいのではないか。
政令市の中で低位という点ではなく、今の額が報酬として見合った額なのかどうかということが問題。支給すべき報酬等の額は、いずれ時間をかけて検討する必要はあると思うが、今回は時間がないため難しい。よって、今納得できる人事委員会勧告の一般職の改定率プラス0.3％を提案したい。
勧告による一般職のプラス0.3％改定は、一般俸給表全体を見た平均改定率。実際の改定は、若年層に手厚くなっており、高位の職務の級である8級、9級の改定率は低い。特別職の改定を考える場合、高位の等級を見ていくべきであり、9級の0.1％を参考としたい。
本市においては、市長と議員の較差が大きい点を踏まえ見直しを行っていくべき。
議員の較差是正を図るとなると、相当の予算措置が必要になる。
今回、議員を改定するのなら、市長や副市長と同じ改定率とすべき。較差是正の検討は、限られた時間では困難。新聞等で是正理由が市民にきちんと伝わるかどうか難しい面もあるため、今までの議論を議事録などで残し、次へ申し伝えていくしかないのでは。

市長、副市長、議長、副議長、議員の報酬等の額について（期末手当の改定）

俸給・報酬月額が増額改定されれば、計算上、期末手当も増額となる。据え置きでもいいのではないか。
昨年の12月議会で期末手当は増額されている。据え置きを提案したい。
一般職は、人事委員会勧告で勤勉手当への増額。特別職は期末手当の支給のみであり、一般職の勤勉手当のような考え方がないのであれば、勧告の内容を踏まえたうえで据え置きとすべき。

教育長、企業管理者、常勤監査委員、行政委員の報酬等の額について

教育長は教育委員会制度改革により、今年4月以降に新たに就任した場合、一般職から特別職となる。本市も特別職化されたが、報酬等の額の検討はされていない。今年4月以降、いくつかの政令市で教育長の額の改定を行っているが、これは特別職化によるものか。改革後、教育長は従来の教育委員長の立場も担っていくことも考慮し、まず俸給月額のベースのあり方を考える必要があるのではないか。
教育長は、特別職化で職務が変わったかどうか材料はなく判断できないが、現行の俸給月額のままでよい。教育委員の増員や教育支援センターの各区への設置などサポート体制が図られている点も考慮が必要。現在の俸給月額をベースに、市長等と同様の改定率で改定すればいいのではないか。
教育長等は、他都市比較で比較的高位。市長給与とのバランスも踏まえ、据え置きでいいのではないか。
行政委員の改定は、基本的には事務局に一任することでよい。なお、行政委員の中には弁護士等が就任している場合もあると思うが、今の報酬額で就任をお願いしづらい状況があるか。もしあれば、見直す機会なのではないか。

審議結果

　審議の結果、市長、副市長、議長、副議長及び議員の報酬等の額については、他都市比較で本市特別職の報酬等の額の水準は低位であること、一般職の増額勧告や市税収入増で民間景況回復が伺えること、政令市移行時に報酬等の額の改定が行われておらず、移行後据え置きが続いてきたことなどを踏まえ、人事委員会勧告の一般職の改定率を参考に、俸給・報酬月額をプラス0.3％引き上げることとした。また、期末手当については、俸給・報酬月額引上げに伴い年収ベースで増額が見込まれることなどを踏まえ据え置きとし、答申書にまとめ、市長に答申を行うこととした。
　なお、市長等の改定にあたり意見聴取を行った教育長、企業管理者、常勤監査委員の報酬等の額については、市長等の俸給月額とのバランスを踏まえ据え置くこととし、行政委員の報酬等の額の取扱いについては、事務局に一任となった。