5　第1子の保育料無償化について

最終更新日：2025年1月21日

受付日：令和6年9月　年齢：20歳代

ご意見・ご提案

　東京都が第1子の保育料無償化の検討を始めています。新潟市も必ずお願いします。

回答

　保育料は、国が定める金額を超えない範囲内で自治体が定めることとなっており、各自治体で金額が異なっています。無償化については、国が3歳以上クラス児童を無償化しており、また、きょうだいがいる場合に保育料を減額する多子軽減制度を設けています。
　東京都では第1子の保育料の無償化の検討を始め、札幌市、大阪市、福岡市などでは国基準を超えて第2子や第3子以降の無償化を行っています。新潟市では第2子の軽減額を大きくし、また、令和5年度に第3子以降の無償化対象範囲を拡大するなど負担軽減を行っています。
　自治体独自の保育料軽減策は、住民のサービス向上につながる一方で、自治体間の差が生じており、全国一律の制度が構築されることが望ましいと考えています。
　国に対しては、負担を軽減する支援制度について、新潟市を含む政令指定都市が連名で要望しており、引き続き要望を継続していきます。また、新潟市としても要望していくとともに、他自治体の状況も把握しながら限りある財源の中で、子育て世帯の経済的負担の軽減策を検討し、子どもと子育てにやさしいまちづくりに取り組んでいきます。

回答日：令和6年10月
担当課：幼保運営課