農村環境改善センター

農村環境改善センターは、農村の生活環境と農業生産基盤の整備を一体的に推進し、農業、及び農村地域の健全な発展を図るための地域活動の中心的な施設です。
広く市民の皆さまからご利用いただける施設で、スポーツやイベントを行うことのできる多目的ホールをはじめ、会議室や研修室、料理実習室などがあります。
※設備や部屋数などは施設により異なります。各改善センターの詳細は下記リンク先をご覧ください。

午前9時から午後9時まで

毎月第3木曜日（その日が祝日の場合はその翌日）及び12月29日から1月3日
その他、臨時的に休館する場合があります。

下記の2種類の申込方法があります。

1　パソコンやスマートフォンなどで新潟市公共施設予約システムから申し込む方法
※大江山農村環境改善センターはシステムからの利用申込ができません。

2 利用申請書を利用する改善センター窓口に提出し申し込む方法

公共施設予約システムを利用するには、事前に利用者登録が必要です。
また、公共施設予約システムからの申込方法は、抽選予約と先着予約の2種類の方法があります。
抽選予約の申込期間は、利用月の4か月前の月の10日午前9時から20日午後5時までです。
先着予約の申込期間は、利用月の3か月前の月の1日午前9時から利用日の4日前午後4時30分までです。
詳細は、下記をご覧ください。

予約を取り消す場合は、公共施設予約システムから予約取消を行ってください。
予約を変更する場合は、公共施設予約システムから不要となった予約を取り消し、新たに利用申請をしてください。
なお、利用日の4日前の16時30分を過ぎますとシステムからの取り消しができなくなりますので、以降の取り消しは利用を予定していた農村環境改善センターへ必ず、ご連絡ください。

利用を予定していた農村環境改善センターへ新潟市農村環境改善センター利用取止申出書/変更許可申請書(ファイル:186KB)をご提出ください。

利用日当日、利用開始前に農村環境改善センターにて現金でお支払いください。
また、おつりのないようにご協力をお願いします。

公共性又は公益性が高い地域活動を行う団体、農業振興活動を行う団体が、地域活動や農業振興を目的とした活動などのために農村環境改善センターを利用する場合、使用料の免除対象となります。なお、免除を受けるには事前に申請手続きが必要です。

（1）自治協議会　　（2）コミュニティ協議会　　（3）自治会・連合自治会
（4）老人クラブ　　（5）消防団　　（6）防犯協会　　（7）交通安全協会
（8）伝統芸能継承団体　　　（9）（1）～（8）に準ずると認められる団体

（1）PTA　　（2）幼稚園・保育園の保護者会　　（3）学校教育関係団体（校長会など）
（4）青少年育成協議会　　（5）子ども会　　（6）スポーツ少年団　
（7）ジュニア（中学生以下）の体育・文化活動育成団体　（8）婦人会　
（9）地区スポーツ振興会　（10）地区体育協会　（11）文化協会
（12）（1）～（11）に準ずると認められる団体

（1）社会福祉協議会　　（2）民生・児童委員協議会　　（3）保護司会
（4）人権擁護委員協議会　（5）子育て支援団体　　（6）障がい者支援団体
（7）障がい者団体　　（8）高齢者支援団体　（9）ボーイスカウト・ガールスカウト
（10）ボランティア団体　　（11）（1）～（10）に準ずると認められる団体

（1）農業協同組合　　（2）土地改良区　　（3）土地改良区連合　　（4）農家組合
（5）水利組合　　（6）生産組合　（7）農業共済組合　　（8）（1）～（7）に準ずると認められる団体

年間を通し継続して利用する団体や複数回利用する団体用の免除申請手続きです。
（1）提出書類

1. 新潟市農村環境改善センター使用料免除団体承認申請書(ファイル:171KB)
2. 団体の定款、規約、会則又はこれに準じるもの（様式は任意）
3. 新潟市農村環境改善センター利用団体活動事業概要書(エクセル:56KB)（活動実績と計画がわかるもの）

※上記の他、審査に必要な場合は、名簿・予算書等の提出をお願いすることがあります。
（2）提出期限
毎年度、利用する農村環境改善センターが指定する期間に提出してください。（利用年度の前年度の1月～2月頃）。提出期限を過ぎても申請できますが、使用料が免除されるのは免除承認された日以降の利用分からとなりますのでご注意ください。
また、4月以降、年度の途中で免除団体承認申請の手続きをされる場合は、利用日の2週間前までに提出してください。

特定の利用日に関して免除申請をする手続きです。
なお、免除団体承認を受けた団体は提出する必要はありません。
（1）提出書類

1. 新潟市農村環境改善センター使用料免除申請書(ファイル:166KB)
2. 団体の場合：団体の定款、規約、会則又はこれに準じるもの（様式は任意）

※上記の他、審査に必要な場合は、活動内容の詳細がわかる書類、名簿・予算書等の提出をお願いすることがあります。
（2）提出期限
利用日の2週間前までに提出してください。

利用する農村環境改善センター又は利用する農村環境改善センターが所在する区役所担当課へ提出してください。
農村環境改善センター、区役所担当課の所在地等については、下記の問い合わせ先をご覧ください。

（1）免除団体承認申請手続き（年度ごとの免除申請）

（2）単件免除申請手続き（利用申請ごとの免除申請）