平成16年3月22日　合併・政令指定都市住民説明会質疑応答（石山地区公民館）

日時：平成16年3月22日（月曜）

午後7時

会場：石山地区公民館

　それではここからは、合併と政令指定都市に関します市長への質問の時間とさせていただきます。
　多くの方からご質問を受けたいと思っております。お一人の質問は1回限りと、恐れ入りますが、させていただきまして、概ね3分程度でお願いしたいと思っております。3分経ちますと、恐れ入りますが、声をかけさせていただきます。
　ご質問の初めには、ご住所とお名前を言っていただきますようご協力お願い致します。
　それでは、ご質問のある方、いかがでございましょうか。手を挙げていただければというふうに思います。
　いかかでしょうか。

　先ほど財政的な問題で、具体的に聞かせていただきました。
　県の財政も含めて、私たち市民が非常に不安に感じていることは市長もご存知だと思いますけれども、ただ私は、特に人件費の削減の中で、かなり前から思ったことがあったんですけれども、例えば、12市町村の規模においては議員が20人程度の市町村もあったわけで、だいたい年俸が300万円、月に20万以下なんですよね。私の考えなんですけれども、今の生活水準から言いまして、その報酬では非常に議員の方も、言葉は悪いですが、二足のわらじといいますか、やはり仕事を持たなければ現在の生活水準からその給与体系ではできないわけですから、そのときに思ったんですけれども、例えば20人の現議員を10人に減らして19万円の給料なら38万円と、それでもって議員活動に全力投球するようなことがあってよかったのではないかと。片手間という形になりがちなのではないかと。今となってみれば新しい体制ができるわけなので、市長はいろいろなことを計算して、企業のリストラのように単に削減したということのないよう、人員を削減しても議員の活動に全力投球できる体制をとっていってもらいたいと思います。

　はい、ありがとうございました。
　ご指摘のとおり、なかなか、特に町村の議員さんでは議員報酬だけで生計を立てていけるかというと難しい部分もあって、言葉はあれですが、片手間議員というようなケースもかなりあったと思います。
　今回、新潟地域の場合は、先ほどご説明したとおり、先ずは78人で新潟市議員の報酬・待遇と同じにしますので、室橋議員さんがいらっしゃいますけれども、十分に議員活動に専念できる待遇になっているのではないかなと思っております。そしてまた次は56人以下ということになりますので、厳選されるけれども議員としての活動に全力投球できる環境ができあがることになると思います。
　またこれに関連して、若干、政令指定都市の選挙の仕方についてご説明させていただきますと、次の統一地方選挙については、おそらく政令指定都市に移行しての選挙になるだろうと思っております。そのときは、今は新潟市全市で市議会議員の皆様を選ぶわけでございますけれども、今度は政令市になって、区役所単位でそれぞれの人口に応じて議員の数を配分して、それに対応して議員の皆様を選んでいただくことになります。また、県会議員も、過渡期の特例を設けるか協議中のようでございますけれども、原則的には政令市では区の単位で県会議員を選んでいくという形になるわけでございます。
　今、270人もいる議員の皆様が56人以下になっていくわけですから、どうしても目が行き届かなくなるのではないかという不安も一方であるということ、近隣12市町村で特に懸念が強いようでございますので、私どもはそういう懸念を消すためにも、分権型の政令指定都市という中で、皆様に地域のことを点検していただき、コミュニティの力を強くしていくということを一方でやっていくことで、議員の皆様の役割とコミュニティがそれぞれにやれる役割が自ずから定まってきて、それがお互いに補完して、自治の新しい姿がでてくるのではないかなと期待しております。

　他にいかがでございましょうか。
　はい、どうぞ。

　先ほどご説明いただいたし、今までも何回もご説明いただいているんですが、政令指定都市のいくつかのポイント、拠点性とか、将来の可能性とか、そういうものが重要な対象になるというお話ですが、今まで聞いている中で、新潟市が新しくなって10年後・20年後にどういう都市になるのか、将来の都市像をいろいろ絵を描いて説明されているが具体的によく分からないんですね。人口は例えば10年経ったら90万に20年経ったら100万になるのか、現在人口に少し増えるくらいでもっと質の違った田園型の都市ができるのか、それから田園型といっても米や園芸野菜の生産シェアがどういうふうに変わっていくのか、新しい技術でもう少し園芸型の農業粗生産額が増えて都市が変わってくるのか、周辺の住宅・都市機能と農村がどういうふうに結びついていくのか、将来の姿、例えば人口とか、商品販売額とか工業出荷額とか、そういうものが見えないと12市町村の連携する交通路を計画するについても交通需要が予測されませんので都市の姿をもう少し具体的に見つめるような作業が必要かなと思います。今の段階ではマクロでよいのですが、来年の3月くらいにはもう少し具体的な姿が見えて、その後続けてもっと具体的に作業を進めた中でインフラ整備とかそういうものが市民に見えるようにご提示いただければありがたいと思います。

　はい、ありがとうございました。
　仰るとおりで、まだまだ将来の都市像はこれから描いていく部分が非常に多いということでございます。
　基本的に、これもちょっと言いにくいのですけれども、先ほど国の政令指定都市に向けてのチェックポイントというお話をさせていただきました。
　私は国に対して、百万都市を目指すという発展可能性、百万都市になれる可能性は十分ありますと申し上げていくわけですが、しかし、これから新潟県の人口が240万台から次第に230万のほうへ近づいていくというときに、新潟市だけが百万都市になってよいのかという問題が正直に言ってございます。政令市をお認めいただくまでは外向けの作文と市民の皆様にご説明する内容に若干違う部分があるかなと思っております。
　もう1つは、どこまでを合併エリアにしていくのか。これについて、おそらくあと2・3年で大きな方向が固まるだろうとおもいますが、先ずは巻町がこの春にアンケートをとるというふうに申しております。巻町さんは今、合併のお仲間ではございませんので岩室村が飛び地になっているという状況を考えれば、巻町が新潟へ一緒になりたいという意向が明確に示されればこれは優先して考えていかなければならないのではないかと思います。もう1つは聖籠町さんで、新潟東港を共有しているというということで、任意協の段階から、合併の方向を打ち出してくれば特別という形で対応していこうと13市町村長は合意しています。
　そしてもう1つは阿賀野市さんで、これについては我々の合意はございませんけれども、阿賀野市さんの方では、阿賀野市を作るのは1つのステップで、次は政令市になっていくんだということを申していらっしゃるそうでございます。これについては、我々の方は合意していないわけですので改めて協議することになりますが、巻町と聖籠町を入れただけでも、82・83万という形が見えてくることになります。そして、もし阿賀野市を加えるということになれば86・87万の姿が見えてくるという中で、更に今度は自立的発展の中でどれだけ人口を増やしていくか予測・計画を立てていく必要があると思っています。
　これについて一番大きな計画は、政令指定都市を発足させる目標年度の平成19年度に第五次総合計画というものを作りますので、その中で皆様方のご意見を伺いつつ、新潟の新しい都市像、そして人口規模、更に交通体系、こういうものをその中に盛り込んでいく必要があると思っております。それまで先ずは、田園型政令市・分権型政令市の都市像といいますか、どういうものをその中に盛り込んでいくかということを16年度かけて考えてまいりたいと、そして、合併した以降2年間で、新しい政令市の方向を第五次総合計画づくりの中で更に明確にしていきたいというふうに考えております。田園型都市づくりの中で、新潟の農業のあり方についても農業専門部会で現在協議しておりますけれども、農業専門部会に加えて生活者・消費者サイドからどういう政令指定都市像が求められるのか大いに意見を伺って、先ずは日本一の大農業都市に来年の3月21日にはなるわけですので、全国あるいは世界にアピールしていかなければならないと思いますので、この田園型政令指定都市の都市像についてはなんとか早めに、できれば合併の来年3月21日に大々的に新潟田園都市を打ち出せるような土台を作ってまいりたいと考えております。最終的にはそれらが第五次総合計画に収れんをしていくと考えておりますが、もう少し都市像については時間を貸していただいて、できるだけ分かりやすく16年度で土台を作り上げてまいりたいと思っております。

　他にいかがでございましょうか。

　議員の数を、例えば亀田は3人、横越は1人とかにしてよろしいんでしょうか。

　私はそれで十分やれると思っております。
　これは今までの枠組みを大きく変えていくわけですので、12市町村の皆様にはやはり心配はあるとは思いますが、そのために地域審議会という地域のまちづくりが間違いなくやられるか点検する機関も新たに設けるということでご納得いただいたということでございます。

　はい、どうぞ。

　新潟市は水辺ということですが、合併する市町村も全て水辺を持っているわけで、それが今、いろいろな生活環境による水質の悪化、所謂ごみ・芥の問題がございます。新潟市も合併したら他市町村の良いところも十分汲み取って、ごみの処理というようなもの、ごみ袋の有料化を新津市ではやっているようで、もちろん新潟市でもやれということではごさいませんが、先ずはごみを処理して水辺をきれいにすると、そうすれば日本一きれいな新潟市、明治以後イギリスの方が新潟を訪れた際に非常にきれいなまちだと言ったということを勉強させていただきましたけれども、なんとか日本一きれいな政令指定都市にしていただきたいと思います。

　はい、ありがとうございました。本当に仰るとおりだと思います。
　新潟は田園型政令指定都市を目指す方向の中で環境重視ということを明確に打ち出してまいりたいと思っておりますので、新潟の誇る水辺にごみが散乱しているようでは困るということで13市町村それぞれが取り組んでおりますが、それらの良い取り組みを学び合ってごみを総量抑制したいと思っております。13市町村の中で10市町村がごみの有料化に既に踏み切っていますが、私どもは合併＝ごみの有料化と市民の皆様に受け取ってもらうと困るので、新潟市は、たとえばごみ収集など、行政が高いコストを抱え込んでいるものを整理していって、新しい段階になったら市民の皆様と一緒になってごみの総量規制について考え、意見交換させていただきたいと思っています。そして、イザベラバードさんでしたか新潟は本当にきれいなまちだと絶賛いただいたように、明治の頃の市民の皆様がそれぞれの玄関先や裏側の堀をきれいにしていたという方向に学んで、先人に笑われないように新潟を本当にきれいな水辺の町にしていきたいと思います。

　他にいかがでございましょうか。

　2点ほど質問したいと思います。
　第1点は、分権型政令都市ということで、行政区の区長さんは市の人事異動で決まると以前の説明会で聞いています。そうしますとコミュニティの不足を補うために地域協議会という組織をつくるということでございますが、その地域協議会のメンバーには、各町内で自治組織があるわけですので各学区の輪番制で地域協議会のメンバーに選んでいただきまして、住民の末端の意見が市政に反映できるようお願いいたします。今現在、市長さんと区長さんとは年数回の協議会があるようですが、それだけではスピードのある行政ができないのではないかと思いますので、地域協議会には自治会長さんの輪番制で登用していただきたいと思います。
　もう1点は、合併特例債は使途が公共投資と道路・箱物に制限されているということをお聞きしておりますが、もしそうであれば、7割は国からきて3割は新しい市の借金となるということですので、その7割の使途が制限されているとしますと、合併の大きなメリットで政令都市を目指すわけでございますけれども、合併する市町村は財政困難で将来の見通しが立たず新潟に合併するしか方法がないというような報道がありましたので、新潟市の財政運営が困難になっていくのではなかろうかと思います。もし使途が制限されているのであれば社会福祉にも使えないし、借金の返済にも使えないということになります。昨今、三位一体で交付税が毎年1兆円ずつ削減されているということですので、その財源が国から担保されるのかという懸念が起きます。従いまして、将来の国の財政悪化も考えまして、政令市へ向けたバラ色のような計画が出ておりますけれども、箱物行政は暫く様子をみまして、3・4年は慎重なスタートをしていただきたいと。現在の各市町村では既に立派な箱物、体育館があり、公民館があり、厚生会館のようなものがあるはずでございますので、そのような施設を先ず活用するという慎重なスタートをお願いしたいと思います。

　ありがとうございました。
　ご指摘のとおり、政令市の区長は一般の行政職員と今の法律では決められておりますので、私どもはその方向が本当に正しいかどうか、これから地方主権型の政令市を考えたときに、どういうものがよいのか大いに論議して、これから求めていくべきではないかと考えております。その中で地域協議会といったものがでてきて、その会長についてはどういう形で法制化されるか未だ分からない部分もありますが、基本的にはそれぞれの地域の特性に応じて会長を決めていけばよろしいというふうにおそらくなると思いますので、例えば編入合併となる近隣12市町村の中には今の首長を地域協議会の会長に充てたいというところもあると思いますし、私は地域が望むならばそれでよろしいのではないかなと考えております。
　また、新潟地域、新潟市内についてはどうするか、それはまたそれぞれの地域の特性に合わせてお考えいただければよいのではないかと思いますが、基本的には地域の代表者が会長になっていただくということでやっていければありがたいなと思っております。
　更に合併特例債、これについてもご指摘のとおり使いみちが制限されているわけですが、70%補填されるからといってこの際大いに箱物を作りましょうということでは市民の理解も得られませんし、これからの厳しい行財政の流れの中で懸念が出てくるだろうと思います。新潟地域の場合13市町村という非常に大きな合併ですので、それほど特例債に依存して、特例債があるから合併しましょうというという市町村は私は基本的にないと思っております。そして新市の一体感作りの事業も、一度は二千億円オーダーで出てきたものを話し合いの中で一千億に厳選させていただいたということ、更に、これから箱物を作るときに維持管理運営を例えば地域の方あるいは民間、NPOなどにお願いするという形で箱物ができた後の負担を軽くすることもできるというあたりも十分考えてやっていきたいと思いますし、また、小さな市町村の運営が今後の財政改革の中で非常に厳しくなるだろうということは目に見えているわけで、それが今回の合併の流れを促進した部分もあると思いますが、新潟市が単独でまちづくりをやっていって大丈夫かといえば、そういった意味で大丈夫と言えない部分もあると、私どもは厳しい財政改革の中だからこそ今回のような合併・政令市をやって行財政の効率化を合併と政令市のインパクトの中で成し遂げる必要があると思っておりますので、ご指摘のような箱物行政にならないように十分に配慮して、特にまちづくり建設計画についても、どうしても前倒しで早くやってほしいということで10年のうち最初の5年に集中しがちですが、10年間の平均化なども含めて財政の流れに配慮しつつやってまいりたいと思っております。

　他にいかがでございましょうか。
　（挙手なし）
　では、せっかくの機会ですので、合併・政令市を離れまして、市政全体のことにつきましても1つ2つご質問を受けたいと思います。そんな観点からいかかでしょうか。

　新潟市は昨年10月に新交通システムを考える会を発足させまして、その会議の傍聴にも参加させていただきましたが、基本になる交通需要が全然議論されていないんですね。
　現在の公共交通機関が問題だという指摘があるわけですけれども、新潟交通のバス路線は全て新潟の中心地から郊外へ放射状に路線が延びているわけで、市民病院に石山地区から行こうとすると、旧亀田街道を行って紫竹山で降りるか、本数は少ないけれども南口行きのバスで行くかということになって、さもなければ自家用車でということになります。また、移転する新しい市民病院へ行こうとすると、バスセンターまで出て行ってそこから乗り換えなければならないといった交通体系になっている。そういった部分を議論しないでいきなり新交通の議論に入るというのは勇み足かなと思います。
　放射状の路線はかなり整備されてきましたけれども、環状的に東西へ走る路線の整備がないわけです。今、公共事業が目の敵にされていますけれども、やはり市民生活の中で市民病院や拠点性のあるものを連絡するような、将来的な交通需要をみてそこから現状の公共交通機関でどういう課題があるのか、それが解決しない場合に新交通を考えるとか、そういうことを市民に提供しながら進んでほしいと思います。

　ありがとうございました。
　ご指摘のとおり、私どもは先ずは既存の公共交通をどれだけ活用できるか、新潟の場合は基本的にJRとバスということになりますが、それを一番の基本に考えていかなければならないと思っております。
　これまでは、どんどん人口が増えるということで交通需要の考えについても甘さがあって、いろいろなところで新交通も含めて大きな赤字を出しているということになっているわけでございますが、これからの新潟県あるいは新潟エリア、新潟エリアは長期間にわたって人口減少にはならない予測が出ておりますけれども、かといって人口の急激な右肩上がりというものはないという中で、新たな交通システムが可能なのか、もっと安上がりで、既存の社会資本を活用する方がよいのではないか、例えば、高速道のインターの間隔を短くするとか、あるいは高速道の料金をさげていただくというようなことも大事なポイントですので、新潟国道事務所がいろいろな社会実験をやっていまして、それとタッグを組んで、新潟は高速道がこれだけ発達しておりますので、新潟都市圏の交通体系も高速道を使い易くするだけで相当大きな効果が期待できますし、高速道に車を流せば基幹道・生活道の負担軽減に繋がるということを含めて考えていきたいと思います。更に、78万の新潟都市圏が見えてきたときにJRの有効活用としてどういうものが可能なのか、新しい市民病院を含めて拠点を繋ぐバス交通のあり方、新潟の場合はバスセンターと新潟駅にターミナルが分かれているという不便さがありますので、できれば早期に、新しい新潟駅の周辺整備計画の中でバスターミナルを統合して新しい路線をどういうふうに作っていくのかを含めて考えてまいりたい。そうすれば、今よりも使い勝手が随分よくなるのではないかと思います。そして、仰るとおりバスの路線が放射状になっていますが、それを繋ぐ交通網のあり方を総合的に考える中で、安易に新たな交通システムに飛びつくことは絶対にやめようと思っておりますので、交通需要の面についても人口規模・都市規模を明確化して厳格にはじいてまいりたいと思っております。

　では終了時間がまいっております。質問はこれで終わらせていただきます。
　本日の資料をご覧になりまして後で質問を思いつく方もおられるかと思いますが、なんなりと広域合併推進課、あるいは政令指定都市調査課にお尋ねいただければありがたいと思っております。また先ほどの話にもございましたが、行政出前講座ということで私たち職員が皆様のところにうかがいまして説明するといった用意もございますので、お問い合わせいただければありがたいと思います。
　では以上を持ちまして、合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。大変ありがとうございました。