様式

詳しくは下記各ページをご確認ください。

【変更内容】
国土交通省から、令和5年5月26日付け国都計第30号及び令和5年6月19日付け国都計第44号が発出されたことを受け、本市における開発行為の申請等に必要な書類等を変更します。

1.個人番号カード（マイナンバーカード）の取扱いについて
従来の提出書類のうち「開発者の住民票」については、「開発者の住民票又は個人番号カードの写し」に変更します。
※対象：法第29条第1項関係、法第42条第1項ただし書き関係、法第43条第1項関係

2.暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書の提出について
「自己用で1ha未満」以外の場合は、「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」の提出が必要となります。
※対象：法第29条第1項関係、法第35条の2第1項関係、法第44条関係、法第45条関係

【変更内容】
「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」を改正し、市街化調整区域（既存集落区域・既存宅地）における災害レッド・イエローゾーンの建築規制を規定しました。詳しくは「都市計画法の改正について（令和4年4月1日施行）」のページをご確認ください。
また、これにより、該当する区域における開発行為の申請等に必要な書類として、「市街化調整区域における災害レッド・イエローゾーンの建築規制にかかわる事前調査報告書」の提出が追加されました。詳しくは「必要書類」をご確認ください。

【変更内容】
各種申請書の申請者印を削除しました。