北区意見交換

　私の実家は福島にある。今年も復興は進まず、がれきが片付かなければ土地の開発も進まない。立場が反対だったらと想像していただき、がれきの焼却を助けていただきたい。
　また、新潟は海からも空からも放射能を受けているはず。隣の大国から何百という核爆弾の実験の灰が、黄砂とともに新潟の土地や山や川に降り注いでいると思う。私が心配しているのは、中国が新潟を虎視眈々と狙っているということ。どうか新潟人の誇りを持って中国の餌食にならぬよう細心の注意を払って安心・安全を目指していただきたい。

　過去にはソ連時代のウラジオストクで原子力潜水艦の解体工事が行われていた。原発も朝鮮半島、中国にある。そういう国々と我々は向かい合っているので、環境面で留意をしなければならない。
　日本は優れた環境技術を持っているので、環境が大切だという認識と日本の環境技術の提供という交流が大事である。
　また、中国の脅威についても様々な意見があるが、地域交流、市民交流をしっかりと行っていく。相互認識を深めて、日本の環境技術が発達しているところなど、互いのいいところを活用していくことが大事だと認識している。

　セシウムの半減期は30年。焼却すると凝縮されて何倍かになる。一般ごみと混ぜるから高い数値が出ないというのは、子どもだましだと思う。
　放射性物質を含む水道の汚泥を東港にも保管してあるが、焼却灰は保管して、半減期が来たら、国が用意した保管場所へ持っていくのはどうか。ぜひ検討して欲しい。

　災害廃棄物の処理で何とか被災地のお役に立ちたいという気持ちを、多くの市民が持っていると思う。一方で、本当に安全なのかというご心配も当然あると思う。
　各地で行われている本格焼却あるいは試験焼却の状況について情報を集めているが、今の段階で新潟の5市よりも厳しい受け入れ基準を定め、焼却灰も100ベクレル以下にするところは他にはない。岩手県の測定では、大槌町からの災害廃棄物は、新潟市で試験焼却する予定のものについては4.5ベクレル程度だった。これから新潟県の力も借りてしっかりとデータを取り、本市に搬入させていただきたい。
　それ以降も、市民の皆様と一緒にデータを取りながら、試験焼却前後で周辺の空間線量、焼却灰の数値を見ていただき、その上で、本格焼却に進むかを検討する。本格焼却を行うかどうかは、まだ全く決めていない。
　また、焼却灰について、新潟県知事が、「柏崎市のやり方は困る、心配だ」と明確に言われたので、知事の意見を伺う必要がある。ごみ処理は市に権限があるが、上水道汚泥は新潟県知事が責任者である。県知事が、8,000ベクレルから100ベクレルまでも保管するようにという方向を出されたので、膨大な汚泥を抱えている。
　この膨大な汚泥について、いつからどう動き出していけるのかということを、もう1年半以上が経過したので、知事から伺わなければ、私が新潟市議会、新潟市民に対して説明責任が果たせない。その汚泥の処理とこちらの焼却灰の処理の方向のベクトルがそろわなければならないということもある。
　本格焼却に進むときは国と協定を結ぶ必要がある。風評被害を含めた被害が出た場合は国が賠償するという協定がなければ、市民に本格焼却のお願いはできないと思っている。
　まずは試験焼却をしっかりやらせていただいて、データをご覧いただき、また、そのときの国政の状況、知事のご意向、そして周辺の皆様のご意向をしっかり把握しながらどうするかを決める。受け入れたいと表明したから自動的に本格焼却に進むわけではない。一歩一歩、進んでは立ち止まり、これ以上は進まないほうがいいというものが仮に見えてきたら、その時は方向を変えさせていただく。

　県庁の近くの新光町に4,500坪の土地が、領事館用地として購入されたと報道されている。一昨年、万代小学校の跡地を領事館用地として売却する計画が、多くの市民の方々の反対で中止になった。議会では、中国に売却しないとか、市民の理解を得るとか、情報の開示をして十分市民と話し合うというような請願が議決された。
　今回は、民間の取引だということで市長は意思表示を全くしていない。しかし、今年の夏、1万人余の新潟市民の署名がなされ、また反対デモ等が実施されている。取引は民間活動なので制約できないのは当然の話だが、新光町の土地も新潟市の中心部の土地である。万代小学校と同様、市民は反対という意思を示したので、市長は市民の代表である以上、この領事館問題に対して市民の意見を代表して反対の意思表示や行動をとる必要があると思うが、考えを聞かせていただきたい。

　中国の総領事館については、一時は市有地の売却を要請されたので、それに対応できるかどうか検討に入ろうとしていた。本格検討に入る前に、中国の漁船の問題があって、一気に中国に対する感情が悪化した。そういう中で、市議会の皆様から、市有地を売ることはやめなさいという方向性が示されたので、市有地については売却しないこととした。
　市有地であれば、市は当事者なので、中国がどういうものを配置し、どういう機能を置くのかということをしっかり把握できるわけだが、相手が民間ということになると市では関与できない。
　今回の場合は日本政府、詳しく言えば外務省が、国防・外交をあずかる防衛省などと相談をして、それが適正なのかどうか、これだけの規模が要るのかどうかを判断していただく。これは国が一律に判断をしなければならない問題だと思う。一地方都市の首長が決められる問題ではないし、また、決めるべきことでもない。
　私は地域主権を普段から言っているが、いかに地域主権を強く主張する人間でも、国の役割の中で、国防・金融・財政、これらは国が責任を持って行う部分であると考えている。
　国から今回の結論が出されるということで、国とは意見交換を行う。国も今の新潟の状況を把握していると思う。

　自治会町内会除雪に関して質問させていただく。
　昨年から自治会除雪費用の助成比率を上げていただき、大変助かっている。今後は、ぜひ自治会町内会除雪費用を市から全額助成していただきたい。
　もう1点は、自治会町内会除雪の助成金申請時に、除雪業者が使用した除雪用重機と排雪に使用したトラックの写真を添付することになっている。そのため、除雪時の写真撮影を自治会もしくは業者が行わなければならない。特に夜間の写真撮影には自治会も業者も苦慮している。申請の際に、写真の添付を不要にしていただきたい。
　以上の2点について市長の考えを聞かせていただきたい。

　合併した地域と旧新潟市の地域で、制度がいろいろと違う部分がある。除雪をかなり狭い道路まで全て行政が行っていた地域もある。一方で、自治会町内会にご負担をお願いしていたり、狭い道路は市の除雪エリアから外したりしている地域もある。
　これについては、一刻も早くギャップを埋めるべきだというお叱りを受けており、今回の事業仕分けでも除雪のあり方についていろいろな論点をいただいた。
　一気に全て公平にできない部分もあるが、不公平感をなくす方向で間違いなく動き出したということを、来年度以降の予算で示さなければならない時期だと思っている。
　そういう中で、全額助成についても、最終検討させていただいている。一気に全部無料とできるかどうか、もう少し精査をさせていただきたい。
　また、写真の添付の件についても、夜間に自治会長が出ていって写真を撮るというのも大変な負担なので、改善することができると思う。改善をする方向で最終的に詰めさせていただきたい。

　新田清掃センターの説明会で、もし被害が出たらと懸念する声がたくさん出た。がれき処理をしない選択をした自治体もあることを踏まえると、市長が権限を持っているのだから、被害があった場合は市長に責任があると思う。
　被災地のがれきが処理されることを願っている。ただ、やみくもに嫌だと言っていてはいけないと思うので、こういうような意見をするのは苦しい。しかし、現地では震災がれきで防潮堤を造ることなども検討されているので、そういうものに対して市が全力で支援することはできないのか。
　たくさんのお母さん達がなかなか外に出られない中で、署名ぐらいしかできないが、自分の意見を市長に届けたいと思っている。そういう見えない声があることを改めて感じてもらいたい。

　特に若いお母さん方から、本当に心配だという声をいろいろな場で聞かせていただいた。
　本市は、全国で最も厳しい、100ベクレル以下という基準で、震災廃棄物の試験焼却を行う予定である。
　何千ベクレルといった基準で処理をしている地域が日本に広くある中で、50ベクレル以下、30ベクレル以下、それでも本当に支援ができないレベルなのかどうか。
　また、セシウムだけではなくていろいろな放射性物質もある。そういうものについては、少し検査に時間がかかるものもあるが、しっかり検査をして、新潟市が処分している今の焼却灰と、そして搬入してきたものと差があるのかないのか、そこをしっかり見ていただき、その上でどうするかを決めていくべきだと考えている。
　市長の責任という面で、セシウムのことで言えば、今回搬入する震災廃棄物よりも、膨大な上水道汚泥がどうなるのかということが大きな課題になっている。三条市と柏崎市が試験焼却したことでセシウムの総量が増えたという声もあった。それは間違いなく増えたわけだが、どの程度のものかと言えば、新潟市が今抱えている上水道汚泥のセシウムの総量は、試験焼却をしたその総量に比べて10万倍もある。どんなに少量でも危ないかもしれないという声はあるが、一方で10万倍もあるものを抱え込んでいて、一方では10万分の1も増えることが許せないということが社会常識で成り立つのかどうか。
　試験焼却をすることで科学的な数値を見た上で、焼却灰を違う処分の仕方をしなければ駄目なのかどうかご意見をいろいろ伺いたい。
　前進できれば前進し、越えられないものが見えてきたならば、方向を変えていく。レールが敷かれたのだから、このままどんどん進むということではないことを分かっていただきたい。

高齢者が増えたため、ぜひ濁川連絡所にエレベーターを取り付けていただきたい。

　区役所で、何か今後の計画のようなものがあるのか。区長から状況を説明して欲しい。

区長　
　濁川連絡所のエレベーターについては、いろいろな障がいをお持ちの方もいるので、取り付けるに越したことはないと思うが、2階建ての建物であり、まちづくりセンターも整備したところなので、当分の間は、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら今のままで運営させていただきたい。

市長
　今、区長から答えさせていただいたが、今後、まちづくりセンターなどを市内全域に順次増やして、一定の行政の窓口機能をつける。そういう中で、2階に上がっていただかなくとも最低限の用を足せるようにして、それ以上のものについては、少し遠くなるが、区役所などで用を足していただくという方向かと思う。　
市全体のまちづくりセンターの整備などの中で考えさせていただきたい。

　太夫浜小学校の通学路について発言をさせていただく。
　今は県道に面した歩道を除雪しているが、歩道用の除雪機も増やしたとのことなので、今後は県道に面していないところの除雪にも配慮していただきたい。
　もう1点は、時間帯を決め、通学ゾーンを新たに設置していただきたい。

　歩道除雪は、特に通学路などについて徐々に拡大・延長している。そういう中で、地域の皆様からご協力を得て、コミュニティ除雪、また小型除雪機をお貸しするということで対応していただけると本当にありがたい。
　また、通学ゾーンについては、区役所と意見交換を今後させていただくということでお願いしたい。
　子どもたちの安全というのは本当に大事で、通学は非常に大事な要素だと思っているが、通学路として適していないところがまだあることも事実。そういうものについて少しでも改善できることがないかを地域と一緒になって考えさせていただきたい。