西蒲区意見交換

　災害時は、情報の発信や受信が重要ということで、全国のコミュニティFM局の中で、7割近くが防災協定を結んでいる。東日本大震災の時は、市民が臨時災害FM放送局を立ち上げて、自分たちで自分たちの情報を発信したとも聞いている。
　今回、市ではエフエムラジオ新潟と協定を締結したようだが、西蒲区にあるコミュニティFM局との防災協定について、どういうお考えなのかお聞きしたい。

　緊急告知FMラジオは、エフエム新津と協定を結んで秋葉区で運用を開始し、その後、南区にも拡充した。そして今回、エフエムラジオ新潟と協定を結び、新潟市全域をカバーできることになった。
　しかし、災害が長期化する場合、きめ細かい生活情報などが必要になってくるので、地域FMには、災害が起きた後の情報提供を担ってもらえればありがたい。今後、どういう形が一番よいのか意見交換させてもらいたい。

　がれきの焼却処分は、当初、7月半ば頃に試験焼却を予定していたようだが、現在、ようやくがれきが搬入されたような状況で、地元との話し合いが前進していないように見える。報道では、焼却場周辺自治会や各種団体などの反対だけがクローズアップされて見えるが、その地域には賛成者がいないのか。
　なんとか、市長を含めた行政側の指導で、心をひとつにして被災地への支援を進めて欲しい。

　試験焼却を行ってそのデータをお示しし、また皆さまとご相談していきたいと思っていたが、周辺の方の中には、安全と言われても安心できないという方もおられる。
　今回のまちづくりトークでも大変反対されている方もいれば、一方で、新潟がもし大変な状況になったとき、これでは助けてもらえないという発言もあった。
　また、三条市、長岡市、柏崎市は、近年、地震や水害で大変な被害を受け、支援してもらった経験があるので、何とかその恩返しをしたいという気持ちが大変強い。
　私どもも、何とか早く支援をして差し上げたいと思うが、一方では、周辺の住民の一人でも多くの方から安心だと思ってもらうことも大事なので、一歩一歩前進し、また確認するものは確認して、それを市民の皆さまに見てもらい方向を定めていきたい。
　がれきの広域処理やそれ以外のことも含めて被災地支援に努めていきたい。

　旧西川町にある、西川竹園高校が廃校になると聞いた。この高校は昭和44年に、町が女子校として誘致したもので、地域が活性化し、JR越後線の利用量も増えてきた経緯がある。今後の町の活性化のために、市として県に高校の存続を働きかけてほしい。
　たとえ、廃校になっても、他の方法で、まちの活性化にご尽力いただきたい。

　将来の小中学校の子どもたちの数の見込みを見ると、大変な少子化であり、高校生もどんどん数が減ってきている状況の中、県立高校の数を減らさないようにお願いするのは難しい。
　しかし、市として小中学校の統合をお願いするときは、その施設を地域のためになるような活用を図っていくことに配慮するので、西川竹園高校についても、校舎の今後の活用方法について、新潟市としても意見交換していきたい。そして、地域の要望を市議や県議の皆さまとまとめていくことができれば、伝えていきたい。

　受益者負担と使用料の統一という理由により、10月から公民館の有料化が始まった。
　私たちの考えの中には、公民館は昔からその地域の集会場であり、使用料を取るのは意識が違う気がする。受益者負担として光熱水費の負担は止むを得ないが、使用料は市の予算の中で賄ってほしい。
　使用料の統一前の比率では無料館の方が多かった。従来からそういう考えで各市町村が運営してきたことを踏まえ、無料に統一してほしい。
　また、使用料は条例で面積割りにより規定されているが、漆山公民館は分割利用できるような設備なので、面積に見合った使用料にしてほしい。

　使用料という名称だが、私の基本的な考え方は光熱水費相当だと考えている。減免規定も明確にさせてもらっているので、有料化の方向で進ませていただきたい。
　合併して8年が経ち、今まで不公平感があるという意見があったので、できるだけ統一を図っていきたい。不都合な部分があって手直しが必要だという意見については、またしっかりと受け止めて、次の段階に進んでいきたい。

　新潟県庁近くに5,000坪の土地が買われ、治外法権で日本の警察も法律も立ち入ることができない中国領事館が造られようとしている。
　市長は、外交と防衛は国が行うことであり、市が先走ることではないと話している。そのとおりであるが、自分の家に泥棒が入らないようにするために、私たちは警察任せにはしない。戸締まりをしたり、隣近所に声を掛け合ったりする。日本海の玄関口であるこの新潟を守るために、行政も市民の皆さんも、細心の注意を払ってほしい。

　北東アジアの国々は、本当の意味の市場経済を共有しない国が数多くある中、先人たちは精一杯そういう国と付き合ってきた。閉ざすことが安心になると言える部分もあるかもしれないが、それだけでは安心にはならないと思う。
　中国、韓国、ロシアとは領土問題があって、今かなり緊張が高まっているが、韓国についてはあまり心配していない。韓国の方たちは多くが日本を実際に訪れ、日本の現実を見ている。その一方で、中国は反日教育で出来上がった日本のイメージを本当だと思っている方が数多くいる。そして、そういう方たちのほとんどはまだ実際の日本を見ていない。そういう方たちが実際の日本を見れば、すり込まれた日本のイメージと現実の日本がどう違うのか、わかってもらえると思う。
　そういう意味で、地域交流と市民交流をしっかり進めていき、国防、外交は国でしっかり行っていく。この両方があって、北東アジアの平和が守られると思う。先人たちの取組みを受け継ぐところは受け継ぎ、改善するところは改善して進んでいきたい。

　中国総領事館ができることを非常に心配している。日本に来るなと言っているのではなく、土地を売却してしまうことに対する反対と、5,000坪ということに対する大きな不安をきちんと受け止めてほしい。国の判断を待っていると言うが、国へ市民の意思をしっかりと伝えることが市長の責務だと思う。
　また、観光などによる経済効果を大きく言っているが、中国が政治的な問題があると判断した場合、経済や観光にも支障をきたす。そのリスクをどのように考えているのか。

　中国総領事館については、新潟県、新潟市、経済界、関係団体が一体となって誘致をしてきた経緯がある。また、新潟市議会からも中国総領事館は新潟から出ていってほしいという意見を会派としてはいただいていない。
　経済効果に関して、中国の観光客に頼り過ぎている地域はあるかもしれないが、新潟市の場合はそういうレベルではない。地域交流、市民交流をしっかり行って、できるだけ大勢の方に現実の日本を見てほしい。それは相互理解を深める上で大変重要だと思っている。

　NEXT21から西堀ローサに下がる階段を歩いていたが、その時に悪臭がした。翌日、市役所に電話し、臭いの原因を調べて教えてくれとお願いした。その後、西堀ローサ管理組合から電話があり、老朽化した配管が原因で、交換するには1,000万円ぐらいかかるので直ぐには修理は無理だと連絡があった。
　ほかにも、蜘蛛の巣がかかっていたり、落書きされていたり、管理が不徹底で衛生的でないと感じる。そういう状況は、西堀ローサの開発以前の問題だと思うが、どのようなお考えかお聞きしたい。

　基本的には今の状況を把握し、改善する必要があるのかどうかを確認したい。そして改善する必要があるならどういう改善策が考えられ、現実的にどの策を選択するべきなのかということを考えたい。

　弥彦村は、最寄り駅を弥彦や矢作でなく、越後線の吉田駅とする人が結構多い。
　JR越後線の増便社会実験に関しては、新潟市と燕市が連携して取り組んでいるが、今後は弥彦村もオブザーバーで加わってもらうように、働きかけてほしい。

　JR越後線の増便社会実験において、乗客がなかなか増えないことの一つに、巻総合高校が1クラス減ったこともあるようで、この運動がなかったら乗客が増えるどころかマイナスになっていたと思う。
　ただ、社会実験の結果、ある程度乗客が増えないと、また元へ戻されてしまう恐れが大きい。より多くの皆さんからご協力をいただけるよう、運動の輪はできるだけ広げていきたいので、弥彦村とも連携するように動いて、乗客の掘り起こしを図っていきたい。

　巻浄水場と同じ水系の揚水機場から、ポンプで田んぼに水を回しているが、巻浄水場では汚泥から放射能が検出されたようだ。揚水機場は毎年かなりの汚泥がたまる。通常であれば、集落内で汚泥を処理するのだが、相談した結果、汚泥の引き取り手がなく困っている。
　汚泥をどう処理したら良いかお聞きしたい。

　浄水場の汚泥は、天日乾燥してかなり凝縮するため、1キログラム当たりのベクレルは上がることになる。
　現在、巻浄水場の汚泥の値は1キログラムあたり100ベクレル以下であり、凝縮しても低い数値なので、普通の汚泥で高い数値が出ることはあり得ないと思うが、地域のご意向も踏まえ、心配であれば、いつでも検査をさせていただく。