西区意見交換

　BRTは必要ない。試乗したが、とても気分が悪くなって頭痛がしたので乗る必要がないと思う。
　BRTは外国車なので、必ずバックマージンが発生するが、それはどこに行くのかお聞きしたい。

　いろいろな方のご意見を聞いて、特に今バスに乗っている方、これからも乗りたいという方の意見をしっかり聞いて、新潟交通に要望していく。これまでは新潟交通に何を言っても改善してくれないというあきらめ感が、市民にあったと思う。このあきらめ感がだいぶ払拭されてきた。例えば、今年の市政世論調査では、これから市でしっかり取り組んでほしいものという設問で「公共交通の強化」がトップ3に初めて入ってきた。これだけ公共交通が焦点化されて、いろいろ視点で注目されている。市と新潟交通が意見交換をして、新潟交通が新潟市役所のまとめた要望などを受け止めていけば良くなるのではないか、ということの表れもあると解釈している。
　バスに乗る気はないが新バスシステムの導入には反対、連節バスなどへの支出は反対という市民も当然いると思う。その方々の心配、懸念は税金の使い道だと思うので、連節バス、新バスシステムがいかに事業効果が高いかということを、しっかりと示していく。
　区バス、住民バスの運行に、昨年度は1億3,000万円、営業バスの路線に補助金を約1億9,000万円交付している。これは必要な支出だが、新潟交通のバス路線を増便させる、利用者を増やす、あるいは新しい路線をつくるということができない性質の支出だ。
　新バスシステム、連節バスも含めて1年間、約7,500万円の支出ということになる。7,500万円支出すると、1日500数十便の増便、3路線新設、営業路線の廃止・減便について相当ブレーキを掛けられると思っている。これだけの事業効果の高いものは、なかなかないと考えている。なぜ7,500万円で済むかといえば、1つには国の支援が同額程度と考えているからである。交通事業者と基本協定を結び、新バスシステムを進めるということが、全国のモデルになるということを国から認めてもらった。これは、国と市が半分ずつ支出して、次世代型のバスシステムを新潟でつくろうという国の判断だ。
　国からの支援があるときに、新バスシステムをしっかりと船出させる。バスの良いところは融通性と拡張性が利くこと。レールを敷いてしまうと融通性も拡張性も難しいが、バス路線だといろいろなことが年度毎に、しっかりと数字を見ながら評価でき、改善することが可能だ。
　そして、持続可能なバスシステムに結び付けられる。第1期が終わらなくても、例えば東区、北区方向の充実、また新潟駅南の弁天線、公園線を強化すれば、中央区のみならず江南区にも良い成果が出てくる。
　新バスシステムを強化することによって、営業バス路線維持の補助金を抑えられれば良いと考えている。新潟交通が新バスシステムの基本協定のときに、「利用者を増やすことが目的だ」ということを明確にしてくれた。新潟交通の意欲をさらに引き出して、新バスシステムを成功させたい。試験乗車、試験走行についても新潟交通の運転手がしっかりと研修して、運行している。新潟交通の本気度がはっきり見える段階まで来たと判断し、12月議会に連節バスの契約案件を認めてもらい、来年2月に運行事業協定を結びたい。

　子どもの人権問題、特にいじめや虐待対策についてお聞きしたい。
　教育委員会の体制強化を挙げているが、教育委員会が機能してないと聞いている。全国で初めて教育委員を6人から9人に増やすなど、学・社・民の融合ということで、コミュニティ協議会や地域教育コーディネーターとの意見交換については良いと思うが、コミュニティ協議会や地域教育コーディネーターの負担が増えるのではないかという心配がある。
　次に、国のいじめ防止対策推進法が施行されて、各行政に基本方針策定が義務づけられているが、学校の職員に負担が掛からないようにお願いしたい。
　そして、いじめや虐待防止については、相談と擁護をどのように具体的に実施しようとしているのかお聞きしたいのとともに、人権教育を強化すべきだと思う。また、弁護士や福祉の専門家などによる人権のオンブズパーソンを設置して、相談や救済措置が必要だと思う。

　教育委員会の強化は、喫緊の課題だと認識している。ただ、中央教育審議会や教育再生会議での議論に、少し心配な部分がある。マスコミの要約では教育長が責任を持つのか、首長が責任を持つのかというような議論になっている。新潟市は政令指定都市なので、教職員の人事権を持っている。その人事権は、市長が任命した教育委員が行使するので、学校で不祥事が起きたとき、市長が責任を負うということは、ある面では当然だろうと思う。
　しかし、中核市以下の首長は人事権を保持していない。大津市のいじめ事件でも謝っているのは大津市長だ。それ以前に教育長も教育委員長も謝ったのだろうと思うが、市長が謝らないとおさまらない。しかし、この場合市長が本当に責任を持てるのかと言えば、大津市は教職員の人事権を持ってない。どうして大津市長が謝っているときに、その脇に滋賀県の教育委員がいないのか、これはおかしいと思う。責任の所在については中央教育審議会の議論にも反映させていきたい。
　地域教育コーディネーターについては、非常に良い仕事を行っていただいている。新潟市は、地域と学校の連携という面で複数校が文部科学大臣賞をいただいている。今後の区の教育委員との意見交換については、ほとんどの地域教育コーディネーターが、今の学校の状況、市の取り組みについて、しっかりと教育委員にお伝えし、良い方向に活かそうと思っているであろうし、良い中学校区の教育ミーティングにしていきたい。
　教職員の負担については、やるべきことはやるスタンスで、新潟市の教育ビジョンの中で、「学校を地域に開いて、地域から支援される学校になって欲しい」ということを言ってきた。地域から力を借りると、非常に学校運営にとって良いということが理解してもらえたと思う。
　そして、もう1つお願いしたのは、教職員の負担感を減らして、本来取り組むべき学力の向上、体力アップ、子どもたちの心の見守り、ここにできるだけ集中するようにして欲しいということである。県の教育委員会や文部科学省から来るさまざまなアンケートなどは、できるだけ負担にならないように工夫して、教職員が本来やるべき職務に専念できるようにする。それにより新潟市の教育ビジョンで求めている地域との連携に集中できるような教職員になってもらいたい。
　各区でそれぞれの特性があるので、例えば西区の学力、体力の新潟市での状況、新潟県平均と比較するとこういう結果で、全国平均と比較するとこういう結果になるということ、そういうことも今後明確に示していく。それらをふまえて、西区らしい教育のやり方について、教育委員に知ってもらい、西区で聞いたこと、西区で学んだこと、西区の学校現場などをしっかり頭に入れて、新潟市教育委員会としての改善に生かしてもらいたい。このことを負担感と教職員が感じないように、制度設計、運営をしていきたい。
　オンブズパーソンは当面考えていない。しかし、幅広く、例えば区自治協議会の教育部会がカウンターパートになるので、しっかりと情報を持ってもらい、いろいろな指摘をしてもらう。区自治協の中には、全コミュニティ協議会から代表が入っているので、その人たちがとりあえずオンブズパーソンの役割を果たしてもらいたいと思っている。

　市長は今年の11月で任期が11年になるが、その中で非常に目立つのが、文化施策、芸術施策だと感じている。
　しかし、特にヨーロッパ辺りでは、文化や芸術というものは、ある程度の所得がないと足を踏み入れられない人が多いと聞いている。新潟市民で、ある程度の所得を持って文化や芸術に触れられそうな人は、それほど多くない印象だ。
　例えば「水と土の芸術祭」や「安吾賞」、「にいがた総踊り」は、にぎわっており、「ノイズム」は評価が高い。交流人口の増加を目的にと言うが、市外から来る人はそういったものを知っていても、地元で暮らしている人たちがその中身について知らなければ、交流人口を求めたとしても交流することはできない。
　文化・芸術施策の中で、市民が触れられる機会が少ないものが多いと感じる。今後、交流人口を増やしたいと考えたとき、市民にもっと身近なところで、文化や芸術に触れられるような機会をつくっていただきたい。

　市の施策として文化・芸術にあまりウエートを置いてないつもりだが、目立つ施策と感じられるということなので、その受け取り方はしっかり認識したい。
　新潟市は、今年、文化庁長官から文化芸術創造都市分野で最優秀の長官表彰をいただいた。新潟市は、あまり文化・芸術というのを高く掲げているわけではない。芸術・文化は高く仰ぎ見るものではなく、日常生活に密着し、今日を楽しく、明日を豊かにするものが芸術であり、文化なのだというのが持論だ。そう解釈すると、毎晩の晩酌も楽しい酒文化になるし、三度の食事も、世界で最も健康的だと言われる日本食文化ということになる。
　新潟市を訪れる人と交流していくときには、新潟市民が地域をよく知り、その上で訪れた方とさまざまな形で交流するということが重要だと思う。そういう面で、中央区や西蒲区で行っている「まちあるき」、「天地人あるき」について、「新潟市は案内人がいるとものすごく面白いまちだ」という評価を受けている。この小路めぐり、路地あるきなどは、今年、グッドデザイン賞をいただいた。まちあるきマップのデザインが良いということではなく、まちあるきそのものがグッドデザインだということである。これは新潟市や市役所がいただいたのではなく、活動に一生懸命取り組んでくれた人や、まちそのものがいただいた。そういうものが文化の力だと思う。
　例えばヨーロッパでは、貧しい者が文化の恩恵を味わえないことは、まちの恥だと言われている。気軽に文化を享受してもらうということのようだ。新潟市として、早くそういうレベルまで近付きたいと思っている。

　地域の高齢者が年々増えていくが、コミュニティ協議会が高齢者福祉に取り組む場合、ヒト・モノ・カネが非常に厳しい状況にある。特に人をどうしたら良いかという問題があり、地域包括支援センターとコミュニティ協議会との連携について、今後どのように進めていくのかお聞きしたい。

　介護保険制度については、国の制度設計もまだ揺れているという段階のようだ。要支援について、市町村に受け持ってもらうという方向を打ち出して、リアクションがかなり大きいということもあり、要支援の中でも例えば訪問看護など、しっかりとしたノウハウ、スキルを持った人に対応してもらったほうが良いという部分については、市町村に任せる事例から外す方向で再検討しているようだ。
　要支援について全部市町村に移管された場合、スキル、専門性の高いものは、地域包括支援センターや医療・看護のチームにやっていただかないととても難しい。地域のお年寄りの見守り、呼び掛けの部分は、できるだけコミュニティ協議会に対応してもらい、コミュニティ協議会と地域包括支援センターが顔の見える関係になり、また、地域包括支援センターのとりまとめ役が、その区の看取りまでやっていただける医療・看護チームと顔の見える関係になる、そういう取り結び役をコミュニティ協議会に行っていただけると大変ありがたい。
　地域にどのような社会資源、人的資源があり、どう組み合わせれば具体的に困っている方を救えて、どういう方には手が届かないのかということを、一生懸命取り組んでいる地域で調査する。来年度はモデル的に活動してもらい、どういう部分なら可能なのかということを、そのモデルになったコミュニティ協議会から教えてもらう。基本的には地域、そして包括支援センター、医療・看護チーム、その他の民間企業やNPOといったソーシャルキャピタル、これを組み合わせるとどんなところまで可能なのか、また、まちなか型と田園型、住宅地型など、それぞれ違うと思うので、来年度は多様にモデルとして取り組んでもらい、国の制度設計が終わってから、新潟市の方法や、コミュニティ協議会にはこの部分の役割を求めたいということを、しっかり説明できるように準備したい。

　地域包括ケアについてお聞きしたい。
　安心・安全で市民が一番関心を持っているのは老後だ。しかし、施設を造っても、介護保険料が高くなるだけなので、これからは行政と住民自治が協働して行う活動が、非常に大切だ。コミュニティ協議会、自治会、自治協という、中核的な住民自治の働きを強化しなければいけない。個々のコミュニティ協議会ごとに実態を把握し、コミュニティ協議会の運営を軌道に乗せていただきたい。

　安心・安全については、一番力を入れなければならない。コミュニティ協議会も行政主導型で整備したものをイメージされたら困る。地域の力が逆に臨時職員、職員によってスポイルされる部分があると思うので、自主的な組織、自主的な活動をお願いしたいと説明してきた。
　ここに来て、多くの区の、多くのコミュニティ協議会で学校支援、地域教育コーディネーターとコミュニティ協議会との結びつきをつくってもらっている。次は地域福祉という、異なる段階へ踏み込んでいく。地域包括ケアを行うためには、行政や社会福祉協議会は役割を果たさなければならない。しかし、それだけでは不足なので、NPOや企業、そして、地域コミュニティ協議会が非常に重要になる。「運動体としてコミュニティ協議会が機能しなければならない時期が来た」と言っていた方がおり、まさにそのとおりだと思っている。
　今まで何とかやりくりしながら運営されてきたコミュニティ協議会も、平成27年度からはしっかり位置づけをさせてもらいますという段階に入っていくべきではないかと考えている。一斉にはならないと思うが、それに向けた運動体として、行動していくというコミュニティ協議会について、どういう形の支援が一番良いのかということを区役所を中心に考える。そして、来年度のモデルで取り組んでいただいたところを総括して、平成27年度からの新たな総合計画に盛り込んでいく。
　さらに、コミュニティ協議会を自治基本条例にしっかりと位置づけしないままスタートしたが、コミュニティ協議会の位置づけ、役割を自治基本条例の中に入れる時期に来ているのではないかと思っている。まだすべての幹部職員に徹底していないが、新たな総合計画を策定するときに、そういう考え方で行ったほうが、成果がしっかり出るのではないか。そのためには区役所の職員、本庁の職員の意識も、各区でコミュニティ協議会と良い関係をつくっておかないとこれから仕事できないという意識に変えなければと思っている。

　西区も今回対象になっているが、区長公募には多くの応募があったと報道された。今後、人選していくことになるだろうが、もう既に選考委員は決まっているのか。選考の経緯をしっかりと区民に情報開示して進めてほしい。

　選考委員については、民間から2人、庁内から3人ということで選考委員を決めて、既に動き出している。
　区長公募にあたり、今回は地域要件というのも付けたので、50人ほど応募があったが、一部はそこで外れる。そして次に書類選考で外れる。それを経て、12月半ばぐらいに面接する。面接で数人に絞り込み、最終面接になる。最終面接のときは、私も、質問するかどうかは別として同席させていただき、選考委員と区長候補者とのやりとりをしっかり聞かせていただきたいと思っている。
　そういう過程で、1月の上旬に決定し、区長予定者にはしっかりと研修を受けてもらう。また、区長はどういう権限があり、どういうことができて、どういうことができないのかということを、理解してもらい、即戦力として4月1日から働いてもらおうと考えている。そのときには区長マニフェスト的なもの、特に公募区長の方には、例えばこういうところに重点を置いて、こういう西区にしていきたい、こういうところで地域の協力を得ていきたいということを、皆さまにしっかり示して、そして協力を得やすいような形でスタートさせていただきたいと考えている。

　新潟市には動物ふれあいセンターや水族館がある。食育と全小学校の農業体験のなかでは家畜とのふれあいもあるが、教育面、情操教育、子育ての面で、ぜひ小動物や身近な動物からでも良いので、動物園を造ってほしい。

　動物園について、先日行われた全国動物園水族館協会の研修会において、何人かの専門家から話を聞き、今後は本格的な動物園を運営することは相当難しいという印象を受けた。一方、子どもたちが命を感じるような動物とのふれあいは極めて重要であると思う。
　動物ふれあいセンターでの小動物とのふれあいや、アグリパークでも家畜を飼い、農業体験でふれあってもらう。また、非常に熱心に取り組んでいる酪農家や農家の方には、教育ファームの舞台になっていただくことで、多様な形の動物の飼育、家畜の大切さを子どもたちにしっかりと伝える。それが日本一の食と花の政令市を目指す一つの大事な切り口だろうと考えている。
　今すぐ本格的な動物園を造ってほしいと言われると困るが、最大限、教育ファームを使って、命の大切さ、動物のいとおしさみたいなものは、子どもたちに伝えていきたい。

　BRTなどの新バスシステムがとても素晴らしいシステムだと思う理由は4つある。
　1つ目が、バスの乗り易さ。松浜方面だと、1日4、5本しかないバスを乗り過ごして困ったことがあり、また、反対に万代地区では、バスが3、4本一遍に来て、どのバスに乗ったら良いかわからないことがあった。それが少しでもスムーズになれば、多くの人がバスに乗れ、けが人や、お年寄り、障がいのある人も乗りやすくなる。
　2つ目が、観光の活性化。1年間バスを利用してわかったのだが、福島潟や佐潟やじゅんさい池公園、いろいろな方面にバスが通じていると感じた。バスがさらに身近になって、市報でもより一層アピールされれば、いろいろな人が各地にバスで行くようになり、一層活性化につながるのではないか。
　3つ目が、子どもの勉強。今、新潟市の子どもは、車で連れて行ってもらわなければ、あまり遠くへ行けないと思う。バスがさらに身近になり、学校でもBRTなどの勉強をするようになれば、子どもが安全やマナーにも気を付けながら、いろいろなところに自分たちで行くことができるようになる。バスの中で、乗客とのコミュニケーションを通じて、社会勉強やマナーの勉強もできると思う。
　4つ目が環境面。二酸化炭素の面も含めて、本当に良いシステムだと感じた。

　公共交通というものは基本的に交通事業者が行うもので、交通事業者に税金で支援するのはおかしいのではないかというのが今の日本の常識だ。
　今回、公設民営で新バスシステムをスタートさせる。そのことにより5年後、あるいは2020年の東京五輪では恐らく連節バスが相当数、導入されると思う。それを契機に地方都市も連節バスが標準装備になるのではないか。標準装備になると国からの支援も見込めないので、今のうちに国の支援を受けながら、新潟がモデルとして新バスシステムをスタートさせる。
　公共交通で移動できないまちは、持続可能なまちづくりを進めているとはとても言えない。これからは安心・安全、高齢者にとって暮らしやすいまち、さらに公共交通で移動しやすいまち、この辺りが一番大事なところであると思っており、今後、力を入れていきたい。