北区意見交換

　木崎地区の豊栄駅行きのバスが直通になり、本数が増え、去年より使いやすくなったと思うが、まだまだ本数的には少ないと感じている。BRTが運行され、市の中心部はよくなっていると市長は発言していたが、端のほうの区の公共交通についてはまだまだ発展段階である。公共交通が発展し、マイカー通勤をする人が減れば、帰りに一杯飲もうという人も増え、古町の活性化や新潟駅前の活性化にもつながると思う。そのようなことを踏まえ、BRTやJRを含めて公共交通機関を充実させてほしい。
　まずは市役所、区役所の職員からできるだけマイカー通勤を減らし、駅前で一杯飲んで帰るという機会を増やしていただきたい。

　新潟市は、県庁所在地の中で公共交通が最も貧弱な都市の一つだと思っている。北区は白新線もあり、先日も羽越本線高速化促進新潟地区同盟会の中で、白新線は最低新発田まで複線化すべきという要望をいただいた。これについては、基本的に北陸新幹線に併せて公共交通、特に鉄軌道系をどうするか、新潟駅と空港のアクセスをどうしていくのかということを、新潟県からしっかりと方向を出してもらわなくてはならない。我々はもう20年も待っているので、知事候補になられる方にしっかりと姿勢を聞きたいと思っている。
　そして、新潟市の公共交通は、JR以外はバス、一部タクシーということになる。これまでバスの利用者、営業路線の走行キロ数が減り続けてきた。営業路線の走行キロ数については昨年度から5年間、新潟交通は減らさないと約束をしたので、そのような中でどのようにバスを回せば利便性が増すのかということを考えていく必要がある。これはまちなかだけではなく、まちなかへのアクセスと地域交通としての営業路線を一体として考えていくという段階にようやく進むことができた。北区の中で地域交通、そして新潟駅方向などへのアクセスは、どのようなバス路線が一番いいのかということについてご意見をいただき、それを区としてとりまとめ、全体としてのバス交通を、来年度はどう動かしていくかというところにその意見を反映させていくという段階に進んでいく。今いただいた意見も含めて、まず、区でとりまとめていく。
　新潟交通は体力がなかったため、利用者の要望、地域の要望をほとんど聞いていただけなかった状態が長く続いていた。今後は、新潟交通は新潟市とパートナーになったということで、しっかりと利用者、地域の声を聞き、そして優先順位を決めて新年度のバス路線に反映させていくというシステムができ上がった。時間はかかるかもしれないが、間違いなくマイナスのサイクルからプラスのサイクルに変わってきたと思っていただけるように頑張っていきたい。
　それから、職員の公共交通利用も重要である。1日の歩数が健康に影響があることは医学的に証明されているので、我々も市の職員の健康度について、現在、見える化を図っている。地域の皆さまの健康度も見える化を図り、まずは区単位で見ていただく。一番心配なのは南区、その次は西蒲区であり、一番医療費が少ないのは江南区である。これは平均年齢が若いということも影響していると思う。北区の状況についても近くお示しさせていただき、健康づくりに関心を持っていただく。また、まちづくりの中で、歩いて楽しいまちを作るということも進めていきたいので、職員にはできるだけ公共交通優先で動くよう、機会を捉えて我々のまちづくりの方向に沿って市の職員も行動してもらいたいということを求めていく。

　木崎地区のバスについては、今年の4月に4便から7便に増え、朝夕の便ができたので、少しは利便性が上がったと思っているが、また利用される方が増えてくれば増えてくるほどそういうニーズが出てくると思うので、しっかりとりまとめて、要望していきたい。
　私自身も区役所に歩いて通勤しているので、帰りに飲むことは可能である。朝などは葛塚市の常盤町通を歩いており、地域の方とふれあいながら通勤できているということも非常に大事だと思っている。職員にはそういうことがあるということも伝えながら、運動を続けていきたい。

　北区は人口が減少しているという説明がありましたが、現在、北区には新潟医療福祉大学があり、今後、農業大学ができるという話を聞いている。秋葉区では駅周辺に若者のコミュニティセンターを造っているが、今後、北区でもそのようなものを造ることが創造交流都市や人口を増やすことにつながるのではないか。
　また、北区には新潟東港があるので、白新線の複線化によって利便性を高めて人口増加を図るということも大事だと思う。

　私も北区がなぜこれだけ隣接の市、町、区に人口が流出超過になるのかということについて、この数字をもう少し分析しなければならないと思っている。一つ考えられるのは、医療福祉大学は相当学生数が増えているのだが、新しく来た人が住所を移しているかどうかということも、今後、少し点検していきたい。ほかのところでは新潟市を離れたけれども住所を移していないという学生もおり、大体同じくらいか、実際はもっと人口が少なくなっているという感じだが、北区はむしろ学生がとても多いので、そのことが統計に反映しているかどうかを、まず、点検していきたい。
　そして農業大学について、これはむしろ食品加工や、食を生かしたさまざまな専門性を持つ人材を作るという科学大学のようなイメージの提案である。ぜひ良い形で開学できるように、新潟県と協力していきたいと思っている。そのとき、医療福祉大学、農業大学ということでより学生の数が増えることになると思う。
　秋葉区の場合は、新潟薬科大学が、新津駅に駅前キャンパスという形でオープンさせ、また、学生が秋葉区の健康寿命を延ばすのだということで、健康調査なども学生が出向いてやっていく。医療福祉大学についても、医療・福祉というのは暮らしのうえで非常にありがたい分野なので、学生がかなりまちづくりのところで協力してくれているが、それが今度は医療・福祉分野や、健康寿命を延ばす分野でも、お互いが競い合うように取り組んでいただけるととても地域にとってはありがたくなっていくのではないかと感じている。これはぜひ、北区を学生のまちと言っていただけるようにしていきたい。
　すべての大学で駅前キャンパスができるわけではないが、豊栄駅と医療福祉大学、あるいは今後開設が予定されている農業大学をいかに公共交通で結びつけるかということが重要だと思う。
　そして、北区の人口動態を点検し、やはり基本的には働く場所と住む場所が重要だということだと思う。幸い、北区の工業団地には工場がしっかりと立地していただいているということで、そろそろ次の工業団地も仕込む必要があるかと考えている。
　それから優良な宅地について、これも田園地帯でも一定の規模を満たせばまちづくり、住宅づくりが可能になるということで、我々は日本でほとんどない都市制度を導入しているので、これもより積極的に活用していただくことも進めていきたい。

　実際に多くの若者が住んでいるが、この若者とともに町の活気、これからの発展を一緒に作っていくということは取り組んでいかなければならないと思っている。先ほどご説明したとおり、若者にもさまざまな地域のお祭りや地域活動に参加してもらっている。今後、商店街と若者との連携事業の中で、何か1か所で若者を中心に進めてもらうような取組みも行っていきたい。
　そして、区役所の新庁舎が移転すると、本館は古いので壊すと思うが、残った新館の活用方法を考えることになる。若い人たちが集まって、そこを拠点にさまざまな活動が広がるようなものがあれば、それは有力な候補になっていくと思うので、今いただいたご意見を参考に、基本構想の中で検討していきたいと考えている。

　平成26年度から豊栄地区のコミュニティセンターはすべて指定管理となり、管理者も一生懸命やっているが、これから一番問題になるのは採用している職員の待遇と考えている。豊栄地区にはそれほど大きなコミュニティセンターはないので、貸し館業務でそれほど稼げるわけではない。そうすると、やはり指定管理者に対する人件費に対しての支援がどうしても必要になると思う。
　また、地域包括ケアやさまざまな高齢者に対する支援などの実働部隊の役割をコニュニティセンターに求められている。その辺も含め、この指定管理者の人件費に対する市長のお考えをお聞きしたい。

基本的には指定管理を受けた方々に抜き取り的にどういう賃金、労働実態になっているかという調査をしている。まず基礎的な数字についてしっかり調査、点検させていただく。
　また、貸し館として使えないというエリアがあることも間違いないので、そういう部分について、どのような支援が有効なのかも少し考えていく段階に入る。
　これから一番大事なのが地域包括ケアシステムを全域で構築するということである。そうすると、地域包括ケアの支援センターという役割が非常に重要になる。そことコミュニティセンターがしっかり結びつけば健康づくり運動をやっていただけるので、地域包括が一番重要なのだというように市政の重点が変わってきた。その中で、コミュニティセンター活動にこちらからお願いしたいことと、そこが健康づくり、介護予防などのセンターになるということだと、我々は活動を支援できるのではないかという気がしているので、そのような方向性を来年度に向けて出していく。
　そのような中で職員の方が急に健康づくりをやれ、介護予防をやれと言われても、専門性がないと思うので、研修を受けていただくことが今後可能かどうかということも意見交換していきたい。

　先日、太夫浜ひまわりクラブを見学に行く機会があった。施設長の話では、前は勉強部屋と遊び場を分けることができていたが、現在はぎゅうぎゅう詰めで遊び場がない状態である。このような状況では、これから結婚しようという方や子育て中の人たちからしてみれば夢も希望もないと思う。役所からは子育て支援という言葉は出るが、現状にあった対策をいつまでに行うという具体的な話を1回も聞いたことがない。市長はその辺をどのように考えているのか。

　私どもも国の方針が突然出るということがままあるという状況になってきた。そのような中で小6まで拡充するという方向性を国が出した。それに付随してこのような基準にしていくということも国は決めており、現在、猶予期間の中でその基準を満たすための整備をそれぞれ急いでいるという状況である。
　ひまわりクラブも、この人数以上だとしっかり指導してやらせていただくというものと、その人数に足りない場合、地域のご協力を得てやっているという二つのパターンがある。基本的には、国のこれからの基準に対して、今年はここを改善し、今年度はここを改善するという計画をお示しして、そして何とか国の示した最終年度までに基準を満たすように、整備計画を作って推進しているという段階である。
　非常に条件、環境の悪いところがあるということは私も承知しているが、一気にそれを改善できないということも事実である。後でまた個別に点検して、太夫浜のことについては後日お知らせする。

　当市のごみ減量、分別については10種類13分別ということで進められており、非常にスムーズにいっているのではないかと私は認識している。データを見ると、全国50万都市以上の中で新潟市のリサイクル率の高さが千葉に次いで2番目ということで驚いている。しかし、リサイクル率は27.8パーセントということなのでまだまだリサイクルの余地がある。このような数字が出たことについて、市長からご意見、評価をいただきたい。
　また、このリサイクル率は今まであまり表に出てこなかった数字だが、リサイクルが高まった場合、私たち市民にとってはどういうメリットが出てくるのか、市としてどのようなメリット、プラスアルファが生じてくるのかということを広く、分かりやすく説明する必要があるのではないか。そのことによって、さらに効果が上がっていくのではないか。

　ごみの分別については、新潟市の1日あたりのごみの排出量が一時は700グラム近くあったものが、市民の皆さまに10種13分別にご協力いただき、また、ごみ袋の有料化ということもご協力いただいて、今は460グラム程度まで縮減された。しかし、多少リバウンド気味のところもあるので、またごみ分別の大切さをよりしっかりと市民の皆さまにお伝えしていきたい。
　また、西蒲区は鎧潟の巻清掃センターの炉が特殊なもので、何でも燃やせるというのが売りだったため、当分の間はこれまでのやり方でということで行ってきたが、それもほとんど新潟市の標準の10種13分別に近づいてきた。近く統一いただけるということで、新潟市一体となってごみの減量をさらに徹底していきたい。
　その中でも、リサイクルというのも非常に重要である。分別ができるということはリサイクル率が上がる土台であるということなので、千葉市がなぜ第1位なのか、もう少し私も研究、勉強させてもらいたい。ここまで来れば新潟市はトップを目指して頑張っていく。そのためにも、リサイクルをするとどんなことに使われて資源の無駄遣いがなくなるのかということについて、もっとしっかり把握をし、市民の皆さまにお届けするということがやる気を起こしていただくきっかけになると思う。このようなごみダイエット読本のような資料はあるが、これに目を通していただいている市民の方は限定的だと思うので、さまざまな機会を捉えて、区単位あるいはコミュニティ協議会の皆さまにもお届けするというようなことで、さらに徹底していきたいと思っている。
　そして、食べ物がごみになってしまうことを何とか防ごうということで、地域でさまざまな取組みも始まっている。北信越市長会などでパーティがあると、最初と最後の10分間は席に着いて料理をしっかり食べて、食品ごみを出さないようにするという取組みを行っている。今後生ごみをどれだけ少なくするかということも重要なので、リサイクルと併せて取り組んでいきたい。それも環境保全都市新潟として取り組むということになるので、力を入れていきたいと思っている。

　今年、民生委員の交代期が来るが、民生委員の仕事というのは本当に大変だと思う。特に、我々の団地は高齢化が進み、民生委員の手を煩わせる人たちが年々増えている。私は、民生委員が一人で担当する地域、対象者が非常に多いと感じている。また、基本的にはボランティアでお願いしているということだが、その労に報いるべく、これから手当てを考えていただきたい。

　民生委員の方には、本当に大変な役割を果たしていただいていると思っている。今年が改選期に当たるということで、多くの地域でそろそろ自分は辞めたいのだが後継者を見つけなければ辞められないということで苦労をされているという状況を聞いている。何とか少しでも民生委員の負担を少なくし、後継者を見つけていただくという意味を込めて、民生委員協力員という制度を新潟市で作らせていただいている。協力員の方と一緒になって担当することで負担感を少し減らす、あるいはチームで動いていくということが良い判断につながるのではないかということで、これは地域の自己判断で導入していただいている。このような制度があるということをより多くの人に知ってもらうというようなことも、これから行っていきたい。
　そして、民生委員はあれだけ大変な役割を果たしてくれているのだけれども報酬はない。しかし、非常に厳重な守秘義務がある。これは国一律の制度ということで、これまで崇高な奉仕の精神ということで担っていただいてきた。民生委員を独自に支援するということが国全体の中でどうなのかということも議論していく必要があると思うが、一方で、大都市では民生委員空白域というものがどんどん広がっている。そのような実情も指定都市市長会などを通じて国にしっかりと伝え、これはいつまでも続けられる制度ではなくなりつつあるということも意見交換をしていく必要があると思っている。
　これから超高齢社会の中で安心に暮らせる新潟を作っていくときのキーパーソンは民生委員である。民生委員の方の役割は大変大きいのだということを市民に知っていただくということも、民生委員の皆さまにお応えする一つのことにはなると思うので、今後、民生委員のまとめ役の方からもご意見を聞きながら、どうすれば民生委員空白域が出てこないようにできるのかということを考え、また改選期で民生委員の空白域をゼロにするようにお願いをし、取り組んでいきたい。