南区意見交換

　高齢者の健康寿命の延伸には、体を動かすことが一番だと言う医者が増えてきている。
　最近、スポーツ施設の利用料が急激に値上がりしたが、日中の空いている時間には、高齢者が利用しやすいように考えていただきたい。
　新潟市のように大きな組織では、お互いのセクションでの連携がやりにくいと思うが、そういった点について健康増進を推進するセクション同士で話し合ってほしい。

　大きな組織になると、縦割りになるというお話をいただいたが、これまで福祉と保健医療の連携がうまくいっていなかったのではないかと感じている。また、政令市になってからも、医療については都道府県の役割だという意識が染みついている部分があった。しかし、これからは徹底的に福祉と保健医療を連携させていかなければならないということで、今年度から福祉部長と保健医療を担当する部長の上に理事を置き、その二つの両方を統括することで、健康寿命の延伸に結びつけるという体制を強化した。
　現在、南区の健康状態や平均寿命のデータを見ると、少し心配な部分があるので、これについては南区全体で取り組んでいく。また、南区の中でも、コミュニティ協議会レベルでかなりばらつきがあるので、今後は医療や保健のデータをコミュニティ協議会の皆さまにしっかり提示させていただき、そのうえで地域の取組みとしてどのようなことが重要なのかを把握してもらいながら、目標を定め、全市、区、コミ協という三つの段階でそれぞれ取り組んでいただきたいと思っている。
　これまで新潟市は新潟市医師会との関係はしっかりやってきたが、新潟大学医歯学総合病院や県立がんセンターなどのお医者さんとの関係が強固ではなかった。これをしっかりとつないでいき、そして福祉と保健医療の両方に生かしていく。市では健康づくり運動が義務だとなかなか言えないが、お医者さんは既にそのように言ってくださっているので、どんどん紹介もさせていただきたい。

　慶応大学を定年退職された近藤医師は、データに基づいた形で「がん検診は百害あって一利なし」と論文で述べている。また、私の主治医からは、胃のレントゲンを撮る場合、肺のレントゲンの50～60倍の放射線があたると言われて以来、私は検診を拒否している。
　市の方では、がん検診を受けなさいといっているが、逆により多くのマイナス要因があるという近藤医師の見解について、市長のご意見をお聞きしたい。

　胃のレントゲンを撮ってはいけないというご意見をお持ちの先生が、近藤先生のみならずいらっしゃるということは私も聞いており、そのような情報もしっかり伝えておかなければならないとは思っている。
　一方、国は医学的な根拠が示されるまでは現在の形で実施するとして、バリウムを推奨している。しかしながら、私どもの実感では、バリウムよりは胃カメラが的確であり、胃カメラをのみたくない方はピロリ菌が胃に存在するかどうかをチェックしていただいて、ピロリ菌の除菌をするのが良いのではないかと思っている。まだ国は認めていないが、我々がお医者さんから聞いている範囲ではピロリ菌は間違いなく除菌した方がいいということが主流になりつつあるので、そのようなものについてはお勧めしていきたい。
　本市の胃カメラを中心に行うがん検診は国からも注目されており、新潟市の事例が積み重なって医学的に根拠があると示されれば、バリウムよりも胃カメラだということが言えるようになるかもしれない。これについては新潟市民病院だけでなく、新潟大学医歯学総合病院あるいは県立がんセンターなども注目しているので、今のお話を踏まえて、効果がありそうなもの、効果が出つつあるものも積極的にお勧めしていきたい。

　先ほど、介護保険の改正によって各地域で協議体や生活支援コーディネーターの配置をしているというお話があった。この部分については私も承知をしているが、これが昨年度末にスタートしてから、どのように推移しているのか補足説明していただきたい。
　二つ目は、地域の支え合いをどのような方向で作っていくのかについてである。市長は以前コミュニティ協議会に大きな期待をしながら今後支え合いの仕組みを作っていきたいというような趣旨のお話をされていたが、コミュニティ協議会や地域の自治会、町内会に支え合いのかかわりがどのように求められていくのか、あるいはこれからどのような方向付けをしようとしているのかお聞きしたい。
　三つ目は、地域の活動をコミュニティ協議会を中心にして支え合い、担い合いをする活動部隊にあげられているが、行政と地域のかかわり、あるいはそれぞれのかかわりが相互に連携をしている状況なのか。私が身の回りを見ると、さほど深いつながりがあるとは言いにくい。
　四つ目は、これらのことがあまり広報・周知されていないのではないかということを感じている。新しい年度の方向に向けてということであれば、私たちにも具体的な周知を行い、そして地域と行政の一体感が醸成されるような方向付けをお願いしたい。

　介護保険については、昨年、生活支援コーディネーターとはどのようなものなのかという講座なども実施させていただき、基本的には八つの区ですべて生活支援コーディネーターと協議体が作られたという段階である。今後は27の地域包括支援センターを当面の単位とし、そこに協議体と生活支援コーディネーターを置いていく。今年度、できるところから協議体と生活支援コーディネーターを順次立ち上げていくという作業に取りかかっているという段階である。
　また、これから介護保険の要支援は新潟市が担当することになるので、例えば、お年寄りの見守りや簡単な買い物の支援、声掛けといった生活支援の部分について、コミュニティ協議会から担っていただけるところは大いにがんばっていただきたいとお願いしている。
　一方で、医療や介護の専門能力がないとできないという部分もあるので、それについては医療・介護・看護のチームが区単位で立ち上がった。しかし、区の中でまだまだ濃淡があり、空白に近いエリアもあるので、そこで医療・介護・看護のチームを数多く作っていく方向で、新潟市医師会、あるいは看護の団体などと連携して取り組んでいるという段階である。
　さらに、介護と医療を連携させる拠点となる病院については、順次手を挙げてその役割を担っていただくということで動いている。これについては、東区の臨港病院と秋葉区の新津医療センターの二つが先行役になって動いている。全国のどこでもやっていないものなので、恐らく大都市では新潟市は進んでいると思う。全国のトップ事例を新潟市から作っていくということで動いているので、現在、どの段階まできて今後どうなのかというところをタイムスケジュールで言い切れない部分があるということも事実である。まだ国のプランは絵にかいた餅という部分があるので、その問題点を指摘しつつ、新潟が全国で初めて医療・介護・看護を地域で受けられるまちになるつもりでがんばっているという状況である。
　そのような状況なので、まだコミュニティ協議会にも全体像について十分にお分かりいただいていない部分は残っていると思うが、これから地域の役割というものも、よりしっかりとご説明できるようにしていきたいと思っている。現在言えることは、新年度から介護保険制度の改革というものが始まるので、それに我々が合わせないとしわ寄せが地域の方、市民の方にいってしまう。そのようなことがないように取り組んでいきたいと思っている。
　地域の取組みもさまざまな事例があるので、そのようなことも知っていただきながら、自分の地域ではどういう部分が欠けているのか、それを地域資源のどこを使えば補えるのか。そういったことを地域の方にも考えていただき、また実践をしていただく。そんなデータを夏、秋、少なくとも年度末にはお示しし、みんなスタートができるようになったと言われるように、精一杯がんばっていきたい。

　認知症予防や生活習慣病予防において、運動が大事というのは、専門家の皆さんがおっしゃっている。そこで一つ提案なのだが、カルチャーセンターやプールなどの利用料の負担を軽減し、運動できる環境を南区民に提供できたら良いのではないか。カルチャーセンターの利用料は、全市一律の利用料となったため、今までに比べると5倍強になり、プールの利用料にしても1回500円となり、庶民にとっては高い金額である。これを負担軽減したり、あるいは市独自の助成などを行うことで、南区が運動に取り組める環境を整備していただきたい。

　これからは、健康寿命を延伸し、さまざまな生活習慣病予防などに取り組んでいただくことが非常に重要だと思っている。これまで、さまざまな施設の利用料は、全市統一というような形で行ってきたが、今後は、医療費を抑制するためには健康で長生きをしていただくとことが最も重要になってきた。
　私の今の考えだが、例えば運動施設で運動して、さらに体重もきちんと計ったり、塩分にも気をつけているなど、健康づくり運動にも加わっていただく方にポイントを差し上げる。これは基本的に健康ポイント、未来ポイントと同じような考え方なので、好きに体を動かしているだけではなく、健康管理の面でもきちんとデータを取るのに協力していただく方のコースを作って、ポイントを差し上げる。このようなしくみを専門家や地域のご提案などもいただきながら、新年度に向けて検討していきたい。
　やはり一番の目標は健康寿命の延伸である。みんな健康で長生きというのが新潟市民の一番の幸せであり、またそれが本人だけではなくご家族にとっても幸せなのだということを確認しながら、施策を展開していきたいと思っている。具体的なやり方についてお教えいただけるものがあれば、ぜひ参考にしていきたい。

　コミュニティ協議会が指定管理を受けている施設の中には、老人クラブが利用して体を動かす場合に、利用料を取る施設と取らない施設がある。施設の管理上の問題や、人件費の問題などいろいろな違いがあってやむを得ない点もあるかもしれないが、コミュニティ協議会のばらつきをなくしていただきたい。平均寿命を延ばすためにも、多くの人が施設を喜んで使えるような状況を作っていただきたい。

　市が直接管理しているもの、指定管理しているもの、地域や団体に委譲しているものと、さまざまな形の中で不公平感がある部分が出ているというお話だと思うので、もう一度把握し直していく。
　そのうえで健康寿命を延ばし、生活習慣病予防をしていくことが大事なので、健康づくりの活動に取り組んでいただける方にはポイントを差し上げて、結果的に利用料金に反映させるというようなことが良いのではないかと考えているが、もう一度、さまざまな事例、あるいは専門家の話、地域のお話も聞いて、新年度に向けて再整理をしていきたい。

　毎年10月の第1週の日曜日、白根総合公園で凧フェスティバルが開催されており、南区外から大勢の方が来ている。民間施設等の駐車場も借り上げているようだが、駐車場が足りなくて1.5キロメートルほど離れた区役所の駐車場も案内しているような状況である。そのため、総合公園のテニスコートの道路を挟んだ隣の三角地の空き地と、公園わきの道路の片側を駐車場として整備できないか。

　南区ではマラソン大会や凧フェスティバル、大きなJCの大会、剣道大会といったものに非常に多くの方から来ていただいている。そのときは駐車場が大変な状況であることは、区としても承知しており、そのために前もって民間の方々から駐車場をお借りしながら、できるだけ対応している。
　ご指摘いただいた二つの場所については、その場所がどこなのかを把握していないので、本当に駐車場とすることが可能かどうか調査をさせていただく。ただし、駐車場というのは年間を通して使うものであれば良いのだが、年4～5回の利用で駐車場を広げることはなかなか難しいこともご理解いただきたい。

　私はコミュニティ協議会と自治協議会に関わっている。
　指定管理の問題やコミュニティ協議会単位の自主防災会、地域包括ケアシステム、地域全体の活性化など、とにかくコミュニティ協議会は大変である。
　協働ということで自治協議会があることは理解できるが、メンバーがあまりにも多彩であるがゆえに話がまとまらない、あるいは自治協議会全員の理解が得られないので協議ができないといった場面も出てきた。
　実際に私はコミュニティ協議会で活動させていただいている中には、行政とコミュニティ協議会で話をしていった方が早く話が済んだり、あるいは自治協議会まで上げなくてもよかったりというようなことが多くある。
　自治基本条例やコミュニティ協議会ができてしばらく経つが、10年なりの経験の中で、システム自体の見直しみたいなところを市長はどのように考えているのか。あるいはこれから自治協議会は必要なのか。

　新潟市も政令市となって自治協議会をスタートしたので、自治協議会の役割は大きいと思う。これから改善したいと思っているのは、コミュニティ協議会の代表が自治協議会の委員の期間に左右されるということである。
　合併市町村の状況を見ると、スタート当時は旧市町村長や旧議長といった、発言力が非常に大きい方が自治協議会にいらっしゃって、そのような方が5年も10年も委員をされると弊害があるのではないかという話を学者などから聞いて、2期4年で交代していただくということでスタートした。そうするとコミュニティ協議会の実質的な責任者ではない方が自治協議会のメンバーに入ってくる。その結果、コミュニティ協議会のまとめ役と自治協議会のメンバーになっている方との間に情報の共有がなくなってしまい、本当にこの方は地域代表の方として発言されているのだろうかと、少し首を傾げるような事例もあった。これを改善しようということで、4年務めた方ももう1期務めていただいても良いとさせていただいたが、さらにすすんで、地域代表は期限をなくしても良いかもしれないとも思っている。
　コミュニティ協議会の本当の意見を自治協議会の中で発言していただいていない場合があるというのが今の反省点の一つである。
　そして、自治協議会はいわば協議体ともいえるが、活動体はコミュニティ協議会なので、コミュニティ協議会との意見交換を密にすべきだということで、何年か前から市長としても区単位でコミュニティ協議会の代表の方と意見交換をさせていただくという形に少し改革をした。
　これからは地域で医療、福祉、介護、そして地域で安心して暮らせるという部分が一番大事なので、地域包括支援センターの27のエリアとコミュニティ協議会のエリアがぴったりと合っているのかどうかというあたりももう一回、再点検させていただく。これから健康寿命の延伸と地域での安心が一番大事な施策になるので、それに合うシステムに変えていく必要もあると思っている。
　自治協議会をいきなり大きくいじるということはできないかもしれないが、自治協議会の役割も明確になっていくと思うので、今のお話も参考に、健康寿命の延伸と地域での安心づくりを新潟市政の二大重要施策と考えるとどうなるか、今年度もう一度点検をして、来年度改善できるものからどんどん改善をお願いしていきたい。

　農業を活用した障がい者雇用の促進について、「障がい者あぐりサポートセンター」の話があった。私の農園でも知的障がいをお持ちの方から仕事に来ていただいているが、ほとんどの仕事ができ、即戦力になっている。大変良い制度だと思うが、知らない方も多いと思うので、障がい者あぐりサポートセンターのことをもう少し詳しく説明していただきたい。

　障がい者と農業の相性が良いということが知られるようになった。例えば、JA新潟市が特別支援学校の生徒に農業をやらせてみたら非常に明るくなった、元気になったという話もあり、全国的にもそのような事例が数多く報告されてくるようになった。
　これからは、新潟市としては相談窓口を作り、地域の方からのニーズと、知的障がいの方やひきこもりの方などを出会わせるマッチングが一番重要なことだと思っている。
　国家戦略特区に手を挙げてくれたアイエスエフネットライフ新潟は、本来はインターネットの会社であるが、日本で最も知的、精神障がい者を雇用している会社である。そこが西蒲区に「たくみファーム」を作り、障がい者、ひきこもりの方や刑務所から出てこられた就労困難者を農業に出会わせるという非常に意欲的な取組みをしていただいている。
　とりあえずは総合福祉会館にある障がい者あぐりサポートセンターにご相談をいただければと思っている。また、新潟市が国家戦略特区で総合相談窓口を作っているので、そこに相談いただいても、すぐに情報をお届けできる形で動いていきたい。

　味方地区を通るバスはすべて青山が終点となり、乗り換えをしなければならないと聞いたが、そのうちの何便かは、新潟駅まで直通で運行してほしい。

　区のさまざまなニーズをとりまとめるところがあるので、今の話を反映させていただく。また、新潟交通が今後についてどのように考えているかという情報もお届けしていきたい。基本的には新潟交通が最終判断をするが、地域の方のご希望やご要望をしっかりと新潟交通に伝え、できるだけ優先順位の高いものから、そしてバスの利用者が増える方向につながるものからということでやっていきたい。