平成14年12月25日　第3回協議会　会議録

日時：平成14年12月25日（水曜）
会場：ホテル新潟3階「飛翔」

資料

　ただ今から、第3回新潟地域合併問題協議会を開催させていただきます。
　本日の出席状況でございますが、中之口村の平岡委員、新潟県商工会議所連合会の上原委員、新潟大学の諫山委員の3名の方が所用により欠席でございますが、協議会委員が半数以上出席されておりますので、本協議会規約第6条第2項に基づきまして、会議は成立していることをご報告申し上げます。それでは開会にあたりまして、篠田会長よりご挨拶をお願いいたします。

　本日は、大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
　新潟地域合併問題協議会の会長を務めさせていただきます、新潟市長の篠田昭です。今日から私も協議の中に入れていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、全国的に合併、各地で動きが出ているわけですけれども、新潟地域については、単なる合併にとどまらず、これから政令指定都市を12市町村の力を合わせてつくっていこうという大きな目標がある、そういう面では大変に夢のある計画でありますし、また大いに汗を流していく甲斐がある計画、協議であろうということで、私も精一杯務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　これまでは、12の市町村、それぞれの創意と工夫の中でいろいろと独自の施策、そして異なる個性、磨きをかけてきたわけでございますけれども、これからは大きな一つのまとまりとなって、さらに大きな魅力を発揮していく、あるいは日本列島の中でも、政令指定都市ということになれば、全く問題なしに指折りの都市ということに仲間入りができますので、そういう大きな魅力を発揮していくことを皆様のお力をいただいて考えてまいりたいというふうに思っております。
　その協議を進める上でも、私は何よりも大切なのは、お互いの信頼関係であろうというふうに考えております。12市町村の皆様それぞれが信頼関係を結び合って、そして大きな政令指定都市という旗の下に大同団結していく、そういう協議になれば大変ありがたいというふうに感じております。
　第2回の協議会においては、皆様方の大変なご苦労により、この合併協議の方向や理念を決議という形で明確に打ち出していただきました。この決議を一つの大きな方向ということで土台に考えさせていただいて、その方向が築かれたこと、その決断に敬意を表するものでございます。
　本日も大変に重要な議題を用意してございますが、活発な議論を通じて、さらに信頼関係を一つひとつ着実に積み重ねてまいり、実りある協議にしてまいりたいと思っております。微力でありますが、皆様のご協力をいただきながら、精一杯務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　また、委員の皆様から活発なご意見をいただいて、有意義な協議に今日もなりますようにお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（拍手）

　ありがとうございました。議事に入ります前に、今回から新たに本協議会の委員となりました新潟市の加藤助役をご紹介いたします。
（加藤新潟市助役　自席にて挨拶）
（拍手）

　それでは、この後の進行につきましては、本協議会規約に基づきまして、会長にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。

　それでは、これより議事に入らせていただきます。関連がありますので、本日の資料について、事務局から一括して説明をお願いいたします。

　事務局の新潟市広域行政課長の若林でございます。よろしくお願いいたします。簡潔に説明いたします。
　まず資料1が、12市町村の沿革でございまして、12市町村で手分けして、それぞれの総合計画における記述などを参考として策定いたしたものでございます。簡潔に記載させていただきましたが、13ページには12市町村の合併史を載せております。明治22年、市制、町村制の施行以来、それぞれの市町村が合併をして、今があるところでございます。
　次に、恐れ入ります、資料2でございます。資料2は12市町村の現状でございます。国勢調査等の各種データに基づき、策定いたしました。目次をご覧いただきたいと思います。1の人口、世帯、面積などから記載のとおりの区分で載せてございます。9の通勤等の状況までで整理しております。いずれも各市町村の基礎的な数字などでございまして、資料1とともに今後の協議に役立てていただければということでまとめたものでございます。
　次に、資料3が合併の方式、合併の期日などの説明資料でございます。概要を説明させていただきます。1、合併の方式につきましては、合併特例法に定義などがあるところでございますが、（2）が新設合併と編入合併の違いとなっております。主なものを拾いますと、上から2番目、法人格につきましては、編入合併は編入される市町村の法人格がなくなり、編入する市町村の法人格は存続、新設合併におきましては、合併関係市町村のすべての法人格がなくなり、一つの新しい法人格が発生する、市の名称につきましては、編入合併は編入する市町村の名称、新設合併は新規に制定、事務所の位置につきましては編入する市町村の事務所の位置、新設合併につきましては新規に条例に定めるなどと、新設合併、編入合併で取扱いが異なるところでございます。
　下の方の2、合併の期日については、特段の規定は法律にはございませんけれども、合併特例法の期限内において大規模な市町村合併が行なわれ、かつ合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討するとされており、また、合併特例法の期限内の合併であれば、さまざまな支援措置を受けることができるところでございます。
　ページをめくっていただきまして、2ページでございます。3、議会議員の任期及び定数の取扱いにつきましては、（1）編入合併の場合、3つの方式から選択できるところでございます。Aは自治法に基づく原則、編入された合併関係市町村の議会の議員は失職し、編入した側の議会の議員はそのまま在任いたします。Bは定数特例で、編入された側の議会の議員は失職し、編入した側の議会の議員はそのまま在任いたします。編入された市町村のそれぞれの区域ごとに選挙区を設けて増員選挙を行います。増員選挙で選出された議員の任期につきましては、編入した側と同じになるところでございます。
　Cは在任特例で、編入された側の議会の議員は、編入した側の議会の議員となるところでございます。任期につきましては、編入した側と同じになります。編入合併の場合、この3つの方式がございます。
　また（2）新設合併の場合も3つの方式があるところでございます。A、原則すべての合併関係市町村の議会の議員は失職する。合併市町村の定数による設置選挙を行なう。B、定数特例、すべての合併関係市町村の議会の議員は失職する。新設合併の定数特例、法定数の2倍の範囲内による設置選挙を行う。C、在任特例、合併関係市町村の議会の議員は、合併関係市町村の協議により、最長2年在任する。この3つの方式でございます。
　ページをめくっていただきまして、仮にということで計算いたしますと、3、編入合併の原則では52人となります。B、定数特例では合計77人となるところでございますが、新潟市以外のそれぞれの市町村で記載のとおりの定数で選挙を行うところでございます。C、在任特例は合計252人となるところであり、（4）新設合併につきましては、原則56人、上限でございます。B、定数特例、112人以内、上限でございます。C、在任特例、252人で2年以内となるところでございます。
　次に4ページでございます。地域審議会につきましては、平成11年の法改正により盛り込まれた規定でございます。合併関係市町村の協議により、合併市町村の長の諮問に応じまして審議し、また必要と認める事項につき、合併市町村の長に意見を述べる審議会を置くことができるとされたところでございまして、地域審議会を組織する構成員の定数、任期、任免、そのほかの運営に関し必要な事項につきましては、合併関係市町村の協議により定めるとされております。
　他都市の事例では、平成11年度の法改正で盛り込まれた規定でございますので、設置は1例のみとなっております。編入合併、在任特例を採用した大船渡市・三陸町の合併で三陸地域審議会、これを設けております。設置期間は10年、委員構成につきましては、公共的団体の役職員、学識経験者、公募により選任された者で、報酬は日額6,600円となっているところでございます。
　なお、5ページ、最後のページでございます。昭和60年度以降の合併状況を参考として記載したものでございます。
　次に、資料番号は打っておりませんが、各種事務事業比較表でございます。これにつきましては、12市町村の行政サービスの現状を比較するために、住民生活と密接に関わる227の事業につきまして選定し、事業ごとに比較したものでございます。2ページめくっていただきますと、目次が出てまいります。左上の保健福祉からずっと続いておりまして、隣のページにまいりまして、都市整備まで227の事業の比較でございます。
　4ページご覧いただきたいと思います。左上、保健福祉、児童福祉、母子福祉、保育の状況、保育時間とありまして、新潟市は午前7時から開所するのが20園、一方、閉所時間を見ますと午後7時以降に閉所する園もあるところでございます。その隣に新津市がございます。開所につきましては新潟市と同じ7時からが1園あります。閉所につきましては7時までとなっておるところでございます。
　次に、もう一つ紹介させていただきますと、10ページをお開きいただきたいと思います。10ページ、保育の状況、休日保育とあるわけでございます。白根市、横越町、亀田町では、休日保育を実施しております。こういうふうに、各市町村の状況を事業ごとに比較できるような形で記入したのが、この資料でございます。
　次に資料4をご覧いただきたいと思います。新潟市のサービス水準を基準とした各種事務事業の一覧表でございます。◎、新潟市と比べて他市町村のサービスが上回っている。○、新潟市のサービスと同程度である。△、新潟市のサービスと比べて他市町村のサービスが下回っているもの及び他市町村に制度がないもの、－、サービスの内容と対象の捉え方などに差があり、単純に比較できないものの4つの区分で、227の事業を評価したものでございます。
　先ほどの保育の状況、保育時間、一番上にございますが、これを見ますと、11市町村すべて△印、新潟市のサービスと比べて他市町村のサービスが下回っているものとしておりますが、これは各市町村とも閉園時間が新潟市より早くなっておりまして、新潟市のほうが時間的な選択の幅があるというふうに考えたものでございます。
　また、その保育時間から3つ下の休日保育につきましては、白根市、横越町、亀田町で実施しておりますので、◎の印がついているところでございます。
　次に、こうした評価をグラフにまとめましたのが資料5、各種事務事業評価総括表となっております。左上が11市町村の平均となっております。◎が19件、8.4パーセント、○が50件、22パーセント、△印が118件、52パーセント、－が40件、17.6パーセントとなっております。
　次ページ以降は、分野別の総括表となっているところでございます。なお、これら評価の部分につきましては、事務事業自体対象者が多いもの、少ないもの、あるいは毎日の生活に関わるもの、そうでないもの、いろいろあるところでございます。そういった中で12市町村の事務方で各課も含めまして評価いたしましたのは、12市町村の行政に優劣をつけるという意味では全くございませんで、個々の評価を積み上げることで、行政サービス水準の全体をマクロ的に表したいと考えたからでございます。
　次に資料6でございます。こうした状況等を踏まえまして提出させていただきますのが、各種事務事業調整の原則について（案）でございます。3点ございます。1は原則として新潟市の制度に統一する。この理由につきましては、今申し上げましたとおり、新潟市がサービス水準が上回っているものが52パーセント、低いものは8.4パーセントでありますことから、新潟市の制度に統一することで、住民サービスの向上が全体的に図られるということが考えるからでございます。ただ、事業によりましては、新潟市のサービス水準を引き上げるものや、あるいは、新潟市以外の制度で新市全体として取り組むべきものも、他の中核市の状況、あるいは住民ニーズ等を勘案しなければならないところでございますが、そういったものもあるだろうということで、それらについても検討する必要があるとしたところでございます。
　2は関係市町村の制度のうち、合併後ただちに統一することで、住民生活に非常に大きな影響をもたらすものについては、一定の期間激変緩和措置を設けるものでございます。この理由につきましては、新潟市の制度にただちに統一すると急激な変化をもたらすものについては、やはり経過措置を設けることで、3年～5年考えておりますが、その影響を緩和する必要があると考えるからでございます。
　3は関係市町村の独自の施策については、政令指定都市の実現を目指す決議、第2回目で決定していただきましたが、決議を尊重し、調整に努める。合併後一定の段階で、改めて調整するものとするとしたものでございます。この理由につきましては、関係市町村においては独自に推し進めてきた事務事業があるわけでございます。それらは地域に定着したものでありますことから、将来の区制も念頭に置きながら存続について検討する必要もあるし、また地域に限定して存続とした場合、合併後、政令指定都市への移行の状況などを見ながら、改めて検討していく必要があるとしたところでございます。
　次に最後でございますが、資料7が合併建設計画の策定方法について（案）でございます。1、策定の方針につきましては、合併建設計画は将来の政令指定都市の実現を念頭におきながら、住民福祉の向上と新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針を定めるものであること、また、政令指定都市が実現した場合においては、大きな社会状況の変化でございます、区制を踏まえ必要な見直しを行うとしております。期間につきましては10ヵ年。3、対象事業につきましては、（1）の新市域の一体化や新市の魅力となる広域的に有益な事業から、（5）上下水道等特別会計事業までとしておりますが、3から5のいわば通常的事業につきましては、各市町村の総合計画などに基づき、それぞれの財政状況を考慮して策定するとしました。4の合併建設計画の構成につきましては、（1）の合併建設計画の概要から（6）の財政計画までとして、全体構成したいと考えているところでございます。
　長くなりました。恐縮でございました。説明は以上でございます。

　はい、ありがとうございました。膨大な資料でございますので、いろいろご質問もあろうかと思いますが、議題の審議の中で出していただければというふうに思っております。では議題に沿って議事を進行させていただきます。
　まず、議題1,12市町村の沿革・現状についてでございますが、これは先ほどの説明をもって報告として受けたいというふうに思います。
　次に、議題2、合併の方式、合併の期日、議会の議員の任期及び定数の取扱い、地域審議会についてでありますが、まず初めに、合併の方式と合併の期日につきまして協議をしたいというふうに思います。皆さんからご意見をいただく前に、大変恐縮でございますが、合併の期日と方式について、私のほうからまず発言をさせていただきたいというふうに思います。
　ご承知のとおり、国の支援プランにより平成17年3月までに大規模合併をした市については、政令指定都市の弾力的な指定を検討し、人口70万程度でも政令指定都市となれるよう要件が緩和されたというふうに言われております。また、第2回の協議会では、政令指定都市の実現を目指す決議がなされ、その中で政令指定都市を早期に実現するとしたところでございます。したがって、合併の期日につきましては、現段階で何年何月までと明確にする必要はないと考えますけれども、2005年3月までの合併を目途にしたいということで、皆様にお諮りしたいと思います。
　次に、合併の方式についてでありますが、私としては、ぜひ編入合併方式でお願いをしたいというふうに考えております。理由として、まず12市町村の人口、面積を見た時に、新潟市の規模が大きいということでございます。次に、新潟市の拠点性、中枢性が高いという点があります。3点目として、1996年に新潟市は中核市の指定を受け、国、県から多くの権限の委譲を受け、総合的な行政運営能力を持っていることなどが理由として考えられるからであります。
　しかしながら、よく編入合併方式が吸収合併というふうに表現されますけれども、私はその考えをとろうという気は全くございません。それぞれの地域の魅力を発揮することが、新しい新潟市の大きな魅力となることでありますし、また協議会の協議は対等な立場で行うべきであるということから、政令指定都市を目指すという大きな旗の下に大同団結をする合併である。そういう意味では大同団結型の合併であるということで協議を進めさせていただきたいというふうに考えております。
　今、私が申し上げたような考え方については、先般、市町村長さん、そして議長さんたちと意見交換の機会を持ったところでございます。合併の時期については、概ね皆様方も私と同様の考え方ではないかというふうに理解しておりますけれども、合併の方式につきましては、編入合併方式ということでございますけれども、もう少し具体的な協議の内容を見定めないと結論を得るのが難しいというご意見も出されました。
　したがって、私としましては、今後協議を進める中で、できるだけ早期に結論を得たいというふうに考えているわけでございますけれども、行政制度調整や合併建設計画の策定など、今後の作業を進めていく上で、少なくとも編入合併の方向で作業を進めさせていただくということについて、ご理解を得たいというふうに考えております。
　以上、私の意見を先に申し上げさせていただきましたけれども、それでは皆様方から、まず、この合併の期日、そして合併の方式、これについてのご意見をいただきたいというふうに思います。ご意見がある方は挙手をお願いいたします。
　はい。ではマイクをお持ちいたしますので、所属、氏名を述べた上でご発言をお願いいたします。

　豊栄市の清水です。先ほど新潟市長さんから政令指定都市を目指す決意が述べられたわけでありますが、私は以前も述べましたけれども、合併の方式や期日という問題については法定協議会でやるべき問題であって、任協でやるべきではないという考え方であります。
　しかし、具体的に今、ご提案がなされましたので、一言私なりの意見を述べておきたいというふうに思います。
　新潟市長さんのお話ですと、合併方式については編入というお考えのようでありますが、私は政令指定都市を前提として考えるならば、当然新設合併を念頭においた議論を進めていくべきだというふうに考えております。政令指定都市を目指すということになれば、当然区制という問題を見据えた議論も必要になってくるわけですし、政令指定都市というのはどんなものなのか、これをやはり住民にお知らせしていくということが、非常に私は重要な課題ではないかなというふうに思っています。
　さらに言えば、合併すれば、当然合併特例債という問題が出てくるわけですから、その特例債を使ったどんなまちづくりを進めるのかというところも、私はやはり新設合併の中で、念頭においた中で議論を進めていくべきだというふうに考えているところでありますが、その辺のところについて、先ほど市長さんも、かなり大同団結で議論を尽くした上での合併を進めていきたいということでありますので、その辺をぜひ念頭において、今後の議論を進めていっていただきたいという意見であります。いかがでしょうか。

　はい、ありがとうございました。では、ほかの方はご意見いかがでございましょうか。

　亀田町議会の本図でございます。今、篠田市長から合併の方式、合併の期日についてお話があったところでありますが、考え方はよく分かっているところであります。私どもの議会も、この第3回の任協に向けていろいろ議論をしてきたところであります。
　一つは合併の方式の関係でございますが、議会の中では全体として一本化になっておりません。一つの考え方は、確かに篠田市長が言われたように、合併の方式は編入合併か新設合併しかないというようなことでありますけれども、確かに全体ではこの12市町村の合併で77万人強の人口を擁する市になるわけでございまして、その中で、52万人強の新潟市とそのほか11市町村合わせて24万人というような状況、その率が31.4パーセントという状況がある、こういう規模の合併でありますし、また、先ほどお話があったように、行政制度の進んでいる中核市として相当着実に実績をあげている新潟市との合併を考えた場合、やはりこれは編入合併というものが一番妥当という意見も議会の中では随分多くあります。
　しかし一方で、先ほども話があったんですが、政令市を目指した合併と、こういうふうに位置付けている点でありますと、面積上では相当たる614.81平方キロメートルというような状況の中で、11市町村の占める割合が381.9平方キロメートル、62.1パーセントというこういう状況もあるわけで、そういう意味では全体的なまちづくりを進めていくという観点から言えば、まさしく対等ではないかという、こういう意見もあるわけではございますが、そういう中で、この部分としては当議会の中では十分まとまっていない中で、先ほど篠田市長が言われたとおり、私ども議会としましても、他の市町村の皆さんの意見等を十分聞きながら、いろんな意味の方向で、これからまた考えていきたいと思いますが、現状として篠田市長の考え方は分かったという点で、しかし一方では、議会の中ではそういう意見もあるよということで発表させてもらいたいと思います。以上です。

　はい、ありがとうございました。ほかにご意見。

　中之口村の如澤でございます。私のところは村でありますが、隣の月潟村、味方村、そして潟東村、4村で先日話し合う機会がございまして、この合併の方式についていろいろ議論をしたのでありますが、私どもは、先ほど篠田会長からお話がありましたように、人口あるいは規模が非常に小さく、拠点性はもちろんないわけでありますので、新潟市への編入というのは当たり前だと、編入合併は異存がないと、こういう結論になりました。
　したがいまして、合併の期日につきましても、合併特例法の期限内において新潟市への編入合併を行なって、2年後を目途に政令指定都市を目指そうと、こういうことでございますので、理由は簡単でありますけれども一言申し上げました。以上であります。

　はい、ありがとうございました。あとご意見、そちら側がお先でした。

　豊栄市議会の広川でございます。よろしくお願いいたします。今ほど合併の方式、期日についてお話がございました。篠田市長さんの、会長さんの考え方述べていただきました。大体私もその方向でよろしいんじゃないかと思いますが、豊栄市議会も、実は先般特別委員会を開かせていただきました。この辺を集約できるのかどうかというようなことであったんですけれども、残念ながら集約できませんでした。だけども、私ども今、住民説明会を盛んにやっているわけですけれども、もう少し将来の都市ビジョン、あるいは区制の問題、あるいは区役所の機能、もう少しやはり明らかにこの任意協議会でどの段階で協議をしていくのかという、これが見えてこないと、なかなかこれは判断できないだろうと、こういうことであります。
　今までの発言の中にも、いろいろ各首長さんが申し上げておりました。政令指定都市の期日をやはり明確にしなければならないとか、あるいは今の顔ぶれがあるうちにある程度区割をはっきりしなさいよとか、あるいは区長の権限、予算の執行権、区の組織など、一番市民が関心、住民が関心を持っているものに対して、もう少しビジョンを明確にしなければだめだ、このようないろいろな問題がございます。それらの問題がもう少しこの協議会の中に出てきてから、これは、合併方式はそれでは決めようじゃないかと、こういうことでございまして、まだ私どもも集約できませんでした。
　したがいまして、先ほど篠田会長さんがおっしゃるように、この先いろいろなことを論議をしながら大同団結の論議の仕方で進んでいって、そして見えてきたら、じゃあそうしようかと、この辺で決断をしようかと、こういうことでございまして、それが私ども豊栄市議会の動きであります。以上でございます。

　はい、ありがとうございました。

　横越町議会の神田でございます。私どもの議会でも、先般首長と議長の意見交換会があった後でございますけれども、12月18日、議会の特別委員会を開きました。その場で今議題となっております合併方式等々について協議をいたしました。結論から申し上げます。先ほど篠田会長さんがお話された内容とぴったりでございまして、3つの要件からして、今回は編入方式でいこうということで、議会全体の意向としてはその方式に異存ないということでございます。
　それから、期日もついでに申し上げますけれども、これも特例法の期限というものがありますので、ぜひ特例法の期限であります2005年、平成17年の3月を目途にという先ほどのお話のとおり進めてほしいということでございました。
　あと後段、地域審議会がありますけれども、その時また申し上げますので、よろしくお願いします。

　はい、ありがとうございました。

　白根市議会の桜澤であります。今ほど篠田市長の、会長の提案については、基本部分ではそう大差ない考えを持っておりますけれども、若干の白根市における事情も説明をしながら、皆さんの討議にも一緒に参加をしていきたいと考えまして、次の考えについて皆さんにご報告をし、ご理解を得たいと思います。
　白根市は、合併の方式と議員の身分、任期などについて、議会で、特別委員会で3回の会議で課題を検討してまいりました。ここの中では合併の方式でありますけれども、合併の方式を議論する中では、すでに先ほどの資料の中にあるように、議員の身分にも関わってくることでありますが、ここでは合併の方式だけに発言をいたしますけれども、議会は今、多様な議論を重ねている中で、いまだこの問題について、議会として一致点を見出すに至ってないというのが、白根市の現状であります。
　ここには多くの問題がございますが、すでにその問題点については、今までの発言の中で十分それぞれ述べられていることとほぼ重複をしますので割きますけれども、白根市としては、この合併の方式についてもう少し時間をかけて検討させていただきたい、こういうふうに考えています。大変多くの議論がございますだけに、特別委員会の中でもなかなか一致点を見出すことができないというのが、先ほど申し上げましたとおりの現状でございまして、今後さらに時間をかけて内部検討をしたい、こういうことを重ねて申し上げまして、本協議会の中でもできるだけ多様な議論を出し切っていただいて、その上で結論を得るように今後とも進行いただきたいと思っています。
　したがって、今日の中では、私たち合併の方式については一定の見解を述べるには至らないわけではありますが、なお慎重な審議と、それぞれ私たちを含めて加盟のそれぞれ市町村が、具体的議論ができる機会を与えていただきたいというふうに考えております。
　なお、合併の時期は基本的にはこの方向で異存ない、というふうに考えています。したがって、議員の任期、身分との関わりも出てくるだけに、なお、この合併方式については時間をいただきたい、そういうような会議進行をお願いしたい、というふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

　はい、ありがとうございました。あとは、はい。

　すみません。新潟市の山田です。今いろいろとお話がされているんですけれども、期限という、いつまでに合併するか、いつ合併するかということについては、ほとんど皆さん、政令指定都市を目指すということでありますので、17年3月31日までに合併しようというご意見は多分変わらないと思うんです。そういう期限が切られているわけなんですよね。それで、もちろん合併の方式についてはいろいろなご意見がある、それは大事なことですので否定するものではありませんけれども、でもここの合併の方式で本当にこんなにまた次回まで討議してきますなんていうような悠長なことをやっていていいんでしょうか。もっと大事なこといっぱいあると思うんです。
　新潟市のほうで言わせていただきますれば、人口も大体5割増になるわけですけれども、今の新潟市よりも。財政的なこと、今日お配りされた資料の2の5ページのところにいろいろな財政指標だとか書いてありますが、歳入を見ていただいても分かると思うんですが、新潟市は大体このほぼ12市町村の3分の2位の歳入を占めます。あと3分の1が、11市町村で占める関係になるわけです。
　それからさっき事務事業の説明がありましたが、この事務事業の説明で扶助費のところをみていただければ分かりますが、新潟市の場合は10パーセント位扶助費を取っています。他の市町村の場合はいろいろ市町村によって何パーセントといろいろですが、これが新潟市のところに合わせるということになりますと、扶助費のほうも10パーセント近いものになるのではないかと思うんです。
　財政的な負担も、新潟市民にとりましては非常にあるわけなんですね。それで、いろいろご意見あると思いますが、どうも対等じゃないと面白くないというようなことになりますと、ちょっと新潟市民としては、うーん、この合併はなんだろうなという思いもちょっとありますので、どうかこの辺のところ、いろいろご意見があると思いますが、どうか先に進むような方向で検討していただければと思います。
　大体、この会合までに1カ月ぐらいあったわけですから、その間に皆さんで結論が出ない、そうすれば、後どれ位の期間があればこのことについて結論が出るのかということもあるかと思いますので、どうかその辺のところよろしくお願いします。

　はい、ありがとうございました。あと、誰か。

　新津の佐々木でございます。今ほど会長さんのほうからのお話がございました。編入合併につきまして、新潟市のこの人口、あるいは拠点性というようなことから考えて、そのようにお願いしたいというようなお話がございました。全く、基本的には私どももそういう考え方はあるわけでございますが、しかしながら、今ほどお話がございましたように、議員の任期とかあるいは身分というような問題等のからみもどうしても出てくるわけでございまして、これらにつきまして、これから十分検討しなければならんというようなことがございます。
　もう一つは、やはり建設計画等の問題につきましての関連でございますけれども、実際に特例債等の関係はマニュアル等の関係からまいりますと、この12,11市町村との関係の中でというようなこともございます。いずれにいたしましても、こういう問題等と関連して、全てこれから進めていかなければならないということでございますので、私どもも極力今ほどお話がございましたように、この17年という合併期限を目標にして進めていきたいと考えておりますけれども、今日のところは、今のところ、この辺について先ほど篠田市長さんもお話がございましたが、基本的にそれを進めるということで、ここで編入という形を明確にお答えするということがまだできないということをお話を申し上げて、終わりたいと思っております。以上です。

　はい、ありがとうございました。はい。

　西川町の込山でございます。いろいろとお話が出ているのですが、私どもの町におきましては、ここへ出て来ます前に特別委員会を開きまして、皆さんにこういう話があるんだよというようなことで打ち合わせをして出てまいります。その中では、今お話がありました時期とか編入方式については、ほぼ異論というのはないように思います。細かいことにつきましては、今後の課題としましても、今議題になっております期日の問題、それから編入方式の問題、これについては、西川町としてはほとんど異論のないところでございますので、一応報告をさせていただきます。

　はい、ありがとうございました。後よろしいでしょうか。では、ほかにご意見ないようでございますので、ただ今多くの委員からいろいろなご意見いただきました。まず、合併の期日でございますけれども、合併の期日については、平成17年3月までの合併を目途とするということで、ほとんど異論がないというふうに判断させていただきました。
　そして、合併の方式についてですが、これは編入で異論がもうないという所、いや、今の段階ではまだ結論が出せない、あるいは多様なもう少し論議をさせてほしいというご意見、いろいろと出していただきました。合併の方式については、事務事業の調整など、協議の進行状況、これを見ながら適切な時期に再度協議をして、結論をできるだけ早目に得るように努力を皆様それぞれにしていただきたいというふうに思いますし、ただ、今の段階で編入合併方式ということは打ち出せないということでございますけれども、そういう中でも行政制度の調整、あるいは合併建設計画策定の作業、こういうものを進めていくためには一定の方針がないとこれは非常に困難であるというところが実際のところだろうというふうに思います。
　したがいまして、新潟市への編入合併方式という方向で作業を進めさせていただくと。そして、その作業を進める中で、合併方式について本当に結論をいただくという時期を考えていただくということにさせていただきたいと思うんですけれども、そのまとめ方でご異論ないでしょうか。
（拍手）

　ありがとうございます。では異議なしということで認めさせていただいて、議題2のうち、合併の方式、合併の期日、これにつきましては、先ほど集約させていただいたとおりということにさせていただきます。
　それでは次に、議会の議員の任期及び定数の取扱い、そして地域審議会についてでありますが、住民意向の反映ということで関連がありますので、一括してご協議いただきたいと思いますが、まず議会の立場ということで、初めに副会長の松原新潟市議会議長さんからご発言をお願いしたいと思います。

　ただ今、会長さんのほうからご指名をいただきましたので、私のほうから発言をさせていただきたいと思います。今程は合併期日、あるいは合併の方式等につきまして、ご熱心なご論議をいただいたところでございまして、私ども議会の議員の任期及び定数、あるいは地域審議会等につきまして、いかに考え、いかに検討していくかということは、私ども議員に課せられた重大なことであるということはご承知をいただいておるわけでございますが、それなりに英断と決断を持って、この合併に臨むことが大切であろうと認識をいたしておるところでございます。
　私といたしましても、各議会の意向をお聞きしておるところではございます。さまざまなご意見がございます。いずれの点につきましても、地域の声を行政に反映させるという意味で大変重要な課題であります。その取扱いは慎重に、さらにまた住民代表としての我々議会議員が中心となって考えをまとめるべきだと考えております。
　したがいまして、この2つの課題につきましては関係市町村の議長を中心として、腹蔵なくご協議をいただいて、一定の案をまとめていただき、本協議会に提案を申し上げるのが最も円滑な進め方ではなかろうかと考えているところであります。何とぞ皆様方のご賛同を賜りまして、本協議会が円滑に進みますことをお願いを申し上げまして私の発言とさせていただきます。

　はい、ありがとうございました。ご意見いかがでございましょうか。はい。

　横越町議会の神田です。今ほど、松原議長さんから大変見事な見解といいましょうか、今後の進め方について述べられて、喜んでおるところでございます。地域審議会について少し私見といいましょうか、私どもの議会の議論も踏まえた中で若干ご説明したいなと思っておりまして、あえて発言をさせていただきます。
　そもそも、地域審議会については、事務方の説明によれば、大船渡、三陸の1例しかないというのは確かに実態でございます。しかしながら、今、この平成の大合併というのは非常に全国津々浦々このことが関心を持っておりまして、11月1日の読売新聞社が行ないましたアンケート調査によりますと、法定協議会設置をすでに設置しておりますところの意向を尋ねたところ、なんとこれは数字的に申し上げますと、32の法定協議会で地域審議会を設けるということを明言しております。それから設けないというのが17だということで、これは読売新聞社の調査でございますので、そのような報告がなされております。
　そういう全国的な流れもさることながら、私としては一つの例として申し上げますけれども、今浜松市がやはり環浜名湖政令都市構想ということで、浜松市58万人の所へ周辺の市町村を入れると83万人弱ということで、政令市を目指しているそうでございますけれども、ここではむしろ浜松市が積極的にリーダーシップを発揮して、周辺の市町村に対して地域審議会を設けますよと、設けるのでひとつよろしくということで、逆に編入を受ける側、そういう中心となる市が周辺の市町村に声をかけているという実態もあるわけでございまして、私としては、大新潟市さんが将来のいわゆる政令都市を目指すのであれば、なおさらのことリーダーシップを発揮していただいて、それぞれの旧の市町村には地域審議会をぜひ設けるというスタンスで臨んでほしいなと実は願っておるところでございます。
　すでに全国でいろいろな事例がございまして、これはいちいち申し上げませんけれども、先ほどの読売新聞の調査プラスインターネットでもたくさんもう出ております。したがって、ぜひ地域審議会を設置して、それぞれの地域のさまざま課題を、建設計画と併せてそこに協議する場が、ぜひ私は必要だと思っております。よって、新潟市側の寛大な、ひとつご配慮といいますか、そういうことをこの場で望んでおきたいと思います。以上でございます。
（拍手）

　はい、ありがとうございました。はいどうぞ。

　豊栄市議会の阿部です。ただ今、議員の任期なり定数につきまして、松原副会長からご提案がありました。私も基本的にはその考えの趣旨に賛同したいというふうに考えております。そこで、これはまさに合併方式に関わる基本的な問題であります。しかし、全国的にも県内的にもご承知のとおり、大変それぞれが大義名分を立てながらいろんな議論をしております。しかし、私はやっぱりこの問題については真摯に議論を積み重ねて、お互いが目指すところの政令指定都市の大目標を見失わないように、大いに紳士的に議論をしたいなと、こんなふうに思います。そういう意味で今ほどご提案がありましたように、ぜひ各市議会の代表レベルでじっくり煮詰めてほしいと、そういうご提案について賛成をしたいというふうに考えます。
　それから、地域審議会につきまして、今、横越町の神田委員からご提案がありました。私もそのように思います。去る10月25日に、第2回目で政令指定都市の実現を目指す決議がお互いで確認をされたところです。したがって、その趣旨を生かすためにも、どうしても区制の場合になりますと本来の基礎的な自治体の役割を担う部分が多いわけです。そういう意味で、これから具体的に地域審議会をつくりながら、やはり合併イコール政令都市が円滑に機能するわけにはいかないので、どうしてもそれぞれの個性のあるお互いの区制を目指していくためにも、地域審議会をつくっていくと、そういう方向でぜひ新潟市さん側からもご寛大な配慮をお願いしたいという意見を申し上げて終わります。

　はい、ありがとうございました。はい。

　中之口村長の如澤でございますが、ご承知のとおり合併というのは複数の自治体が一つになって、その活動を統合していくわけでありますので、合併後よほど手立てを講じておかないと、一般的には均衡ある地域の発展は難しいのではないかなと、こう思っているわけです。しかも、それぞれ市町村ごとに、これまで築いてきた地域の個性と自治の実績があるわけでございます。そこで、合併に際して地域自治の一層の充実を図る制度的な工夫を図っていかなければならないのではないかな、こう思っているところでございます。
　その制度的な工夫の一つとして、合併特例法に規定されております地域審議会をぜひ設けていただきたい、ということを新潟市議会の皆さん方にお願いを申し上げる次第でございます。以上です。

　はい、ありがとうございました。どうぞ。

　新津市の大泉でございます。ただ今、松原副会長から提案されました、12市町村の議長さんが集まって協議を進めていることに対しては、私も賛成をするところでございます。
　私ども議員の任期、この合併の方式が決まれば自ずからこの素案の方式が決まるところでありますけれども、私の気持ちとしては、この合併はただ単に合併するのではなくて、いわゆる政令指定都市を目指すという決議をした上での協議でありますので、ちょっと法律的には難しいところでもあると思ってはいるのですけれども、いわゆる政令指定都市の区制を目指した本来区割等も協議をしながら、その定数で選挙もできれば私ども一番すんなりするところではなかろうかと思うところであります。それが不可能でありますので、この方式から生み出されていくわけでありますので、そうなりますと定数特例になるにしても非常に各市町村、議員が少なくなるという点からしますと、やはり地域審議会は当然設置してもらう方向でいかないと、なかなか民意のくみ上げができないのではないかと思うところでございます。
　篠田市長も分権型政令指定都市を目指すということで、公約をされてきたとお聞きをしているところでありますので、どうか、ぜひ懐の広い対応をしていただければ、私どもすんなり気持ちも落ち着くのではないかということを若干意見を述べながら、松原副会長の提案には賛成するところでございます。

　はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。はい。

　白根市議会議長の河内ですが、確認をしたいんであります。と言いますことは、ただ今基本になります合併方式を皆さん方それぞれおっしゃっておられます。これは、それぞれの特別委員会、市町村地区の特別委員会で協議の結果なのか、スタンドプレーなのか、発表される方々の。その辺まず確認をしたいんでありますが。と申し上げますことは、非常に重大な問題であります。それぞれ地域住民に、首長さん方いらっしゃるが、かなり突っ込んだところまで説明会に向かっていらっしゃると私は考えている。であれば、かなり確率の高いご意見であると私は認識をしたいんであります。
　したがって、先ほどうちの特別委員長が、白根市はこうでありますということを申し上げていただいたんでありますが、私どもは、いわゆる合併特別委員会を3月定例会最終日22日に立ち上げて以来、すでに全体会議は12回に及んでおります。その結果、先ほどうちの特別委員会委員長がお話を申し上げたとおり、編入の方式制度については、合併の関係については、非常に議員の身分とか基本的な問題多くございますので、今若干時間が必要ですのでご理解をいただきたい、こういうふうに申し上げてあるわけです。
　したがって、12月20日の日報の、いわゆる25日、任協の具体的論議がスタートするという記事、新潟市さんがお出しになったと。それに対しては、私どもは十分関心と敬意をもって討議をしてきておるわけであります。したがって、この場での発言は、それぞれ議長さんを含めて議員さん多くいらっしゃるわけでありますから、任意協議会のメンバーとして出席して、責任ある立場であるわけですから、発言は、私は確認をしたいんでありますが、十分協議をした結果の発表であるかなと、そういうふうに考えておるわけでありますが、それぞれ集約された見解でだめだならだめ、こういう希望ですよと、そういうことがこの場で披瀝されることが前進をする大切な発言だと思うわけです。延々と綿々と同じようなことがすでに任協が3回ですか、その他いろいろ代表者意見交換会等がございましたが、同じ土俵の上でぐるぐる回っているような形では、大変先が思いやられます。
　05年ですか、05年に発足するわけですから、それをまず大前提としてお考えになって、私議長現在しておりますから、議長しておるうちは、責任で皆さん方にこの場で申し上げるわけですから、軽々に私的な見解は一切申し上げません。
　したがって、私が一番危惧するのは、ずっと繰り返し繰り返し、やや同じような土俵で、スペースでお話がなされているということは、ちょっと私は心配をしておるわけで、したがって地域の声を、今日ということではございませんが集約をして、早い機会に、15年度中に当然まとめなければならんわけですから、まず基本である今、今日皆さんが議論をしておるものが、当然皆さんの期待をされるようになることは、私は心から希望というよりお願いを申し上げております。
　ずっと何回か出ておりますが、あまり進展がないんです。立派なご意見はそれぞれ開陳なされておりますけれども、失礼な言い方ですけれども、もっとそれぞれ地域を代表する方々であり、しかも議会を代表してきておるわけですから、責任ある発言だと私は理解をして、その発言に対してそれぞれ対応したいなと思っている。
　お願いですけれども、このままやっておったんじゃ大変なことになると思うんであります。首長さん方は首長さん方で、勝手にご発言をなさったり、議会側は議会側で、勝手な発言をしておっては、どうにもならんと思うんですよ。限られた時間です。いつまででもいいんだよということではございませんから、その点は、大変失礼な言い方になったかもしれませんが、皆さんに対して、これだけ汗をかいている方々に申し上げて大変恐縮でありますが、今、その辺、何かやじが出ておりますが、そういうことでございますので、一つご理解をいただきたい。

　はい、ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。では、ほかにないようでございますので、議題2のうち、議会の議員の任期及び定数の取扱い、そして地域審議会につきましては、これは合併方式とも深く関わり合う部分がございますので、まだ合併方式について結論が出せないという状況も加味、勘案しまして、議会の議員の任期及び定数の取扱いについては、住民代表である各市町村議会議員の身分に関わる重要な問題であること、また地域審議会についても合併後の各地域の声を行政に伝え、反映させるという重要な意義をもっているということ、その意味で議会の議員の取り扱いと関連がある内容でございますので、協議会の副会長である松原新潟市議会議長さんからただ今ご提案、冒頭にあったわけでございますが、各議会と調整の労をとっていただき、一定の案をまとめた後に本協議会にご報告をいただいて、その上でまた協議、決定をしていきたいというふうに考えております。以上で、ということでまとめさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。
（拍手）

　どうもありがとうございます。では異議なしということで、議題2のうち、議会の議員の任期及び定数の取扱い、地域審議会につきましては、今ほど私が集約させていただいたとおりということにさせていただきます。
　次に議題3、各種事務事業調整の原則についてお諮りいたします。皆様ご意見はありませんでしょうか。はい。

　新津市の古田穣と申します。我々12の市町村は、21世紀を見据えた新しい政令指定都市をつくるという共通目的を持ってこの場に集まり、そのことは前回の決議文という形でこういうまちづくりを目指しますと確認し合い、同時にそれぞれの住民に対して、ある意味約束したわけであります。少子高齢化や高度情報化、国際化に対応するとともに、循環型社会の構築を目指す一方で、真の分権社会の創出に向け、自らの責任で自立した都市を目指そうとしているわけであります。
　今ここに各種事業の取扱い制度調整の原則を定め、具体的な調整は事務局に委ねるというわけでありますが、実務的にはそれぞれの専門部会で検討することとなるわけでありますが、ここでは227項目の概括的に例示してありますが、最終的には、恐らく2,000近い位の事務事業の協議が出てくるようにも思われます。これらを27の専門部会で今後協議していくことになるわけでありますが、果たしてそれで統一的なまちづくりの考え方ができるのかなという懸念を持つわけであります。
　ここにあげた3つの原則に機械的に当てはめていって、単にサービスが上だから、あるいは負担が低いから、あるいは新潟市の制度に統一する原則だからといった観点のみで事務方が協議したとすれば、本当に21世紀に対応し得る、真の分権型分権社会を創出し得るまちづくりが可能となるのか疑問視するわけであります。
　新潟市長さんが言われている市役所改革、行政改革も、そうした時代に対応できるシステムの構築を目指しているものと思っておりますが、基本的なまちづくりの考え方がない限り、事務事業のあり方の土台が揺らぐことになり、事務方としてどのように対応していくのか、悩むことになりかねないと推察されるわけであります。合併は最大の構造改革と言われておりますが、組織改革はもちろん、一方で、住民と行政との関係も、これを契機にニュートラルな立場に立って見直していかなければならないことと思っております。受益と負担のあり方、民間地域団体のあり方、場合によっては新たな負担について住民から理解をしてもらわなければならない場面もあるかと思います。
　報道によれば、新潟市長さんは来年1月からの市役所改革に着手されるとのことでございますが、先ほどおおよそのご意見が、合併の方式が編入合併となったからには、新潟市の制度に統一するといった第一原則がある限り、新潟市が抜本的な事務事業改革を行なった結果が、我々他の11市町村に波及することになるわけであります。
　もちろん、新潟市の市役所改革を否定するものではありません。そうすべきであると私も思っておりますが、私の言いたいことは、ここで協議した結果が手戻りになりはしないかと恐れるからであります。確かに市役所改革は、新潟市内部のことではあるかもしれませんが、編入合併である以上、ここでの協議と合わせた形で、新潟市の市役所改革を考えていかないと方向性が保てなくなったり、手戻りになる恐れがあると思われるからでございます。
　改善点が下から上がってくるようにと、新潟市長さんは言っておられるようでありますが、11市町村の各種制度もそれぞれ確たる信念のもとで構築されてきたことを理解していただき、横からの改革点の提言についても十分考慮された上で、市役所改革とこの場での協議に食い違いが生じないよう、同時進行すべきではないかと考えますが、新津市の議員が新潟の市長さんに対しまして一般質問するようなことを申し上げましたが、いかがでございましょうか。
　ちなみに新津市の場合、湯田市長さんや議長さんからすでにお聞きかとは思いますが、具体例としましては、下水道の整備は言うに及ばず、環境基本条例やポイ捨て防止条例の制定、地域新エネルギービジョンの策定、ごみ袋制度の導入など、環境と人に優しいまちづくりを進めるとともに、阿賀野川水辺プラザや木漏れ日の遊歩道の整備、里山の活用など、自然と共生した各種の取り組みを進め、環境型社会の実現を目指してきたところであります。
　新潟都市圏で唯一の里山を有し、豊かな恵みを享受してきた市民として、このように心配するわけでございますので、どうか一つその辺のご回答を前段についてのみお願いしたいと思います。

　はい、ありがとうございました。そういうご心配があると思うので、2と3ということをきちんと提起してあるということでございます。はい、ほかにございませんか。はいどうぞ。

　豊栄市議会の金子益夫でございます。ちょっと意見を言わせていただきたいと思うんですが、今のこの各種事務事業調整原則、大きく3つ、資料6ページを見ながらお話申し上げているんですが、1の原則としては新潟市の制度に統一するというのは、これはやはり我々合併というのは住民のために合併するわけですから、52パーセントの分野で新潟市の方が優れているということであれば、これはこれで私は当然だと、まずは思います。
　それから2点目のことでありますが、それぞれ今、新津市の古田委員さんがおっしゃるとおり、新津市では、例えば都市計画税をとっていないとか、いろいろなことがあるわけですから、合併と同時にそれらをただちに統一というのは、どう考えても物理的には私は無理だと思うんでありますが、ここが非常に問題だと思うんですが、真ん中の太枠の下の一定の期間という言葉を使っておりますが、いかにも事務屋らしいと思うんですが、これはやはり政令指定都市となるまでとか、2年とかあるいは2,3年とかいうような中ではっきりしていただかないと、いつまでというのが非常に抽象的すぎると思います。
　それから3点目、一番私はこれは問題だと思うんですが、せっかく前回の第2回の協議会で政令指定都市の実現を目指す決議というものを我が豊栄市から提案をして、満場の皆さんの賛同をいただいて決議をしたわけであります。そういう中で、この3番の説明文書のですね、ちょうど真ん中3行目のところに、「将来の区政も念頭におきながら」と書いてございますが、まこと抽象的すぎます。これは「将来の区政も」じゃなくて、「2年後の区政を」というふうに、ぜひ一つ直していただきたいということを申し上げて終わります。

　はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。はい。

　亀田町の本図です。事業調整の原則について、この案で賛成をしたいというふうに思います。亀田、横越、新潟の1市2町の任意協がかつて3回ほど開かれましたが、この調整方針の中では当時の1市2町の方向性が全部入っております。1番、2番を含めて当時は3つ目として、現行の新潟市の制度の中で全体的な部分ででき得るものがあるのかどうかについて検討するということで書いてありました。そうした意味では、全て網羅されておりますし、なおかつ3番目の政令指定都市を目指す決議の関係でも3個の追記もありますので、全体的な網羅をされていると思います。具体的なものは、本当に事務方の皆さんが調整方針を具体的に出していくわけでありまして、そこでの論議になると思うんですが、こういう方針でいいんだろうと思います。
　そこで1点だけお願いをしたいのは、新潟市のサービス、全体的な新市のサービスを統一できるものがあるのであれば、これも少し検討してもらいたいと思うのでありますが、1番の中に入っておりますけれども、特に資料の4番の中では各、新潟市を除いた11市町村の中で、より以上に制度的に優れているものを各あるわけでございまして、そういったものを十分に検討していただいて調整方針を出してもらいたいたいと思っております。以上です。

　はい、ありがとうございました。はいどうぞ。

　豊栄市議会の阿部です。私ども特別委員会、あるいはまた執行部との意見交換をしながら今日に臨んでおります。そういう意味でこの事務事業調整の原則の3点につきましては非常によく理解できます。
　そして、理由段がありますけれども、この中でちょっと申し上げたいと思います。要するに、この2番の一定の期間、3番目における一定の段階、それは具体的にどこでやるのかと、こういう問題にぶつかると思います。私はやっぱり特にこの協議会がこの順調に議論が進めば、16年3月ごろに一定の役割を終えると、こういうことになります。
　そうしますと、本当の合併の移行の17年3月前後まで、概ね1年間あるわけなんで、ぜひともその中で、本協議会みたいな形の中で、区制の姿、区制の形というものを煮詰めていくと、こういう作業なり期間が必要ではないか。それから、同時に先ほど申し上げました本当の意味での分権自治を目指していくためにも、地域審議会も当然ここの問題に関わってくる問題ではないだろうかと。こういうことで、ぜひともこれらを理由段の中に思いを込めて確認していただければありがたいと、こういうことで意見を申し上げます。

　はい、ありがとうございました。いかがでしょうか。はい。ではご意見出尽くしたようでございますので、各種事務事業調整の原則につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
（拍手）

　ありがとうございます。異議なしと認め、各種事務事業調整の原則につきましては、原案のとおり決定させていただきます。なお、今後の進め方については、調整案を事務方に作成させ、まとまったものから順次協議会としてその報告を受けることにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議題4、合併建設計画の策定方法についてお諮りいたしますが、その前に事務局から追加の説明をしていただきます。事務局お願いします。

　事務局でございます。先ほど合併の方式の協議の中におきまして、新潟市への編入合併方式で作業を進めるということで決めていただきました。したがいまして、それを受けまして、この資料7、合併建設計画の策定方法について（案）には活字として記載はございませんけれども、計画の対象地域につきましては、新潟市以外の11市町村の区域を対象としまして、ただし新潟市域においても広域的に有益になる事業につきましては、まちづくり計画の対象とするということにしたいと思うところでございます。以上、追加の説明させていただきました。

　はい、では皆さんご意見いかがでございましょうか。はい。

　事務局の提案ですけれども、この建設計画は10ヵ年に及ぶんですね。10ヵ年の中では当然私どもは17年の3月に合併をしても、2年後、3年後には政令指定都市をつくると、こういうことになっておりますから、政令指定都市を目指した内容がなければならないわけですね。私はそういう建設計画だと思っているわけですが、ただ今のお話ですと、新潟市を除く11市町村で考えるんだと、こういうお話のようでありますが、これでは建設計画、10ヵ年の建設計画にならないんではないでしょうかね。私はちょっと異論があります。

　ほかにいかがでしょうか。はい。

　白根市の桜澤でありますが、少し補強をいただきたいことを申し上げたいと思います。ここでは10ヵ年の見通しを述べられておりますが、原則は10ヵ年の見通しそのものについての背景を含めて理解をするところでありますけれども、今ほどの発言の中にありますように、同時に10ヵ年といえども、政令指定都市という新しい構想というものがその中に包含されているわけでありますから、10ヵ年と同時にそういう政令指定都市以降の方向性というのも必要でありましょうし、今一つは、10ヵ年の中でなかなか具体化が図りにくい。具体的に言えば、合併直後5年位からさらに10年を見通しても、先々方向性が明確にならないものがあるとしたら、具体的には白根市の立場で少し申し上げますと、新しい新交通システムをどう考えるか、このような長期的なスパンに考えるときは、10ヵ年と限定するということの中から少しもれはしないかという危惧がございますので、10ヵ年という一つの固定的な考えはそれはそれとして、今一つは長期的なものも視野に置いた検討をいただきたいというふうに思っています。
　その中には、10ヵ年を経過をする過程における新しいまちづくりによって市民のニーズが変わる、経済的な状況も変わってくる、同時に10ヵ年を過ぎた後の財政事情というものも変化をしてくるということに対する長期的な展望を、やはり事前から議論をしておかなければいけないんではないか。こういう視点に立っての発言でありますが、ぜひとも10ヵ年という原則と同時に、さらに長期的な問題についても事前から補強しながら議論を進めていただくことを希望いたします。ぜひともそういう方向性についても今後求めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　はい、ありがとうございます。ほかにご意見ございませんか。はいどうぞ。

　豊栄市の広川でございます。案文を読ませていただきましてまず感じたことは、最大目標である政令指定都市新潟の実現を図る意気込みというのが少し弱く感じました。私ども議会でもいろいろ先進地視察からいくつかの教訓を得ました。地方分権下においては住民とより密接な関係にある行政区の果たすべき役割が非常に大きい。それらに対応するため、都市圏ビジョン、あるいは区制、区役所組織、指定都市に移行する作業はやっぱり一体化のものであると、このようなことを先進地から学んでまいりました。
　蛇足でありますが、篠田市長さんは、選挙公約で政令指定都市のビジョンを提示しながらコンセンサスづくりを進めると、あるいは就任のあいさつの中では政令指定都市づくりをきちんとやると、あるいは所信表明の中でも区役所に多くの権限を委譲し、分権型の政令市を進めると、このような発言かと思います。私はこのようなことがどこかにうたわれていれば、なるほどなあと、こういうことで全面的に賛成いたします。それらの思いをどこかで表現をしていただきたい。篠田市長さんの集約でも結構でございますが、何かコメントをいただけるとありがたいわけです。以上です。

　はい、ありがとうございました。はい。

　新潟市議会は、今までたくさんの質問がございましたが、そういう問題について十分検討しました。検討というよりも結論が出ないような問題もありますけれども、例えばここにある期間の問題だとか、一定の期間とかそういう問題については、今日は話がまとまらんけれどもこの次の会議で、あるいはその次の会議でまとまるであろうという前提で、新潟市の制度に統一するという、その非常にはっきりした姿勢を打ち出してあるものですから、そういう点において一歩下がりまして、できるだけみんなが発言なさらなかったのだと思います。
　篠田市長の選挙公約、その他はここでは別の問題であります。政令指定都市の話ではありますけれども、私たちも決して意見がないわけではありませんけれども、おっしゃることは十分にわきまえまして、今まで何回も新潟市議会の中で論議してまいりました。そういう意味合いで一つ皆さんから十分にお汲み取りをいただきたいと思います。以上です。

　はい、ありがとうございました。ほかにご意見ございますか。はい。

　豊栄市議会の横山でございます。先ほどの事務局からの追加説明に関して、私も異論がありますので、一言お話をさせていただきたいんですが、政令指定都市を目指す中で新潟市はまずいいから、11市町村独自で考えていきなさいというのは、これはちょっと将来の形づくりの中には適した考えではないというふうに判断をするところであります。やはり将来の政令指定都市というものを早期に実現したいということになれば、私ども、例えば豊栄市がそれを考えるとすれば、政令指定都市の中の区の人口ですね、10万から20万位が適正ではないかと。絶対ではありませんけれど、ではないかというふうなことがございます。
　そうしましたら豊栄市5万の中で将来の区ということはちょっと語れないというふうに考えるものでありまして、やはり、例えば豊栄市であれば、どのエリアまで行けたらその適正規模というものになるのか。もっとエリアを広げた中でものごとを考えていく必要があるんではないか。
　またよそ様のことでありますけれども、西蒲の方々からすれば自分たちの面積は広くとも、人口の少ない中で物事を考えていくというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。将来の区制を考えれば、西蒲が一つになって、新潟市の一部と一緒に計画立てをしていく。このようなことも考えなければならないんではないかな、こんなふうに思うわけでありますし、やはりその辺をきちんと見据えた中での建設計画、そういうものの検討が必要ではないか。このように思います。

　はい、ありがとうございます。ほかにご意見ございますか。

　潟東村の吉崎と申します。話を議題4に戻させていただきますが、先ほど豊栄市長さん、発言なされましたですけれども、この資料7に示された策定方針にも書いてありますように、将来の政令指定都市の実現を念頭におきながら云々、最後のほうには政令指定都市が実現した場合においては区制を踏まえ、必要な見直しを行うという策定方針が述べてありますので、私はこの資料7に示された策定方針で十分かと思いますが、会長さん、皆さんにお諮り願いたいと思います。以上です。

　はい、ありがとうございました。浅見副会長。

　時間がない中申し訳ありませんけれど、それぞれの市町村を代表してご発言があるわけでありますが、私は大いに議論を交わすべきであろうと思っております。そして、基本的には篠田会長のほうからいろいろ見解も述べられたわけでありますが、私は全てそのとおりであると基本的には賛意を表するものであります。ただ問題は、皆さんも私どもも選挙の洗礼を受けてこの場に来ておるわけであります。したがって、慎重審議は当然であるし、また後ろにも傍聴の方々がいらっしゃいます。私どもは少なくとも選挙公約を掲げてやっておるわけであります。そして常に住民の生活を守りながら、安心して安全で安定した暮らしをつくることが、まちづくりの基本であります。
　いろいろご意見も出ておりますが、ちょうど来年が統一選挙であります。恐らくこの12市町村の運命を掛ける、100年に1度の、歴史にふさわしい、私は選挙戦が展開されるんじゃないかと思います。その際に自分の意見を堂々と述べて、そして町民の、市民の選択を受けるべきだと思うんです。今、建設計画においてもいわゆる特例によって、その飴の面を何とか私どもは活用して、市民、町民、村民の生活を守ろうと。これが大同合併の意義であります。ですから、期限関係なくやるなら、私はいいんですけれども、その恩恵を受けなければこの建設計画というのは実現できないわけであります。
　そして我々が町民の意志を尊重し、声を聞くのは当然でありますが、自分たちが、我々の責任においてどうするのかという、私は責任ある行動をとるべきではないかと思います。そして私は本格的な議論は統一選後であろうと思います。
　しかも法定協議は期限が決められております。恐らく、選挙後直ちに真剣な議論を重ねて、法定協議を立ち上げなければ、平成17年の3月の合併はまず不可能であろうと、こう思っておりますので、どうか一つ、いろんな論議もありますけれども、私は20数年来の新潟都市圏というのは財政論じゃなかったわけでありますから、産業経済の拠点をどう作るかと、そして日本海側の随一の新潟市と一緒になって、我々は身を捨てても、これからの時代を築こうということで今テーブルに着いているわけでありますから、皆さんにお願いしたいんでありますが、一つお互いに責任を持って堂々と市民、町民、村民に訴えて、新しい21世紀を作るべきであろうと、こう思っておりますので、よろしくご理解とご協力いただきたい。私は合併を積極的に推進する立場から、よろしくご協力をいただきたいと思います。
（拍手）

　はい。ありがとうございました。湯田副会長。

　先ほど事務局から追加の説明がありましたけれども、やはり建設計画というのは新潟市も含めて建設計画という概念が正しいのではないかなと思っておるところでございます。特例法の関係で、財源の関係で何かそのことで追加ということであったんではないかなと思うんですが、やはりここに提案されている文言で承認ということが、私は正しいのではないかと思っております。意見として申し述べます。以上です。

　はい、ありがとうございました。ほかにご意見ございませんか。ではほかにご意見もないようですので、あくまでも合併建設計画の策定方法、これの前提に合併方式というものがあるわけでございまして、それが今の段階でまだ協議が詰まらないということでございますので、あくまでも先ほど申し上げたように編入合併ということを前提に作業を進めさせていただくと、そういうレベルの段階であるということ。そしてそのレベルにしても、ここの策定方針の中で政令指定都市が実現した場合においては、区制を踏まえ、必要な見直しを行うということで、私どもとしては大きな見直しの時期がここにあるということも明示してあるということも踏まえて、この合併建設計画の策定方法につきまして原案のとおり決定させていただきたいというふうに思うのですが、異議は。
（拍手）

　ありがとうございました。では、合併建設計画の策定方法につきましては、そのように原案のとおり決定させていただくことにいたします。そして、今後事務局で作業を進めさせていただくということにさせていただきます。
　続いて、その他についてでありますが、次回のスケジュールなどについて事務局からお知らせいたします。事務局お願いいたします。

　次回、第4回目でございますが、2月4日午後の開催を予定しております。また、2月中にもう1回ということで、第5回となるわけでございますが、2月21日午後の開催を予定しております。案内につきましては、議題等の決定後、改めてご送付させていただきます。以上でございます。

　はい、ありがとうございました。ということで日程のご確認お願いいたします。
　これをもちまして、本日の日程、全て終了いたすわけでございますが、今日出していただいたいろいろなご意見、これをきちんと受け取らしていただいて、そして中でも皆様方平成17年3月までにやっていこうということで強い意志のご確認ができたことに感謝申し上げます。皆様方には、会議運営にご協力をいただきまして、大変ありがとうございました。
（拍手）

　では司会のほうに。

　本日は、長時間にわたり大変ご苦労様でございました。次回の開催につきまして、ご案内したところでございますが、改めて間近になりましたらご案内を差し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上をもちまして、第3回の協議会を終了いたします。本日は大変どうもありがとうございました。

　ありがとうございました。