平成15年2月21日　第5回協議会　会議録

日時：平成15年2月21日（金曜）
午後2時
会場：ホテル新潟3階「飛翔」

　ただ今から、第5回新潟地域合併問題協議会を開催させていただきます。なお、本日の出席状況でございますが、新潟県商工会議所連合会会頭の上原委員、並びに亀田町議会の山田委員が所用により欠席でございますが、協議会委員は半数以上出席されておりますので、本協議会規約第6条第2項に基づきまして、会議は成立していることをご報告申し上げます。
　それでは、開会にあたりまして、篠田会長よりご挨拶をお願いいたします。

　本日は、大変お忙しい中お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。第5回の協議会の開催を前に、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日の協議会でございますが、まず、第4回に引き続きまして、これまでに取りまとめの済んだ各種事務事業調整方針案などにつきまして、ご審議をいただきたいというふうに思っております。次に、第4回協議会でお示しし、活発なご意見をいただきました合併建設計画、この総論につきまして、ご協議をいただくことにしております。また、第4回の協議会で、この第5回が現在のメンバーによる最後の会合になると、そういうことを考える中で、ぜひこの第5回で大きな方向を出していただけるように、私のほうからも精一杯努力をさせていただくということを申し上げさせていただきまして、今日の会合では私の意のあるところを十分にお汲み取りいただけるのではないかと思って、臨ませていただいております。そうしたことから、皆様方と今日の会合の中で、再度、合併方式など重要3項目につきまして協議をさせていただいて、大きな方向を出していきたいというふうに思っております。そして合併重点支援地域の指定、これについてもご協議をいただいた後で、最後に岩室村さんからの加入の申し入れについて協議をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、今回大変重要な会議になるのではないかということで、私も若干緊張しておりますが、ぜひ皆様方から積極的なご意見をいただいて、意義ある会議にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（拍手）

　ありがとうございました。それでは、この後の進行につきましては、本協議会規約に基づきまして、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　お待たせしました。それではこれより議事に入らせていただきます。はじめに議題1、各種事務事業調整方針案について（その2）でありますが、事務局から資料の説明をお願いたします。

　事務局の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは、各種事務事業調整方針案についてご説明を申し上げます。
　資料1、各種事務事業調整方針案総括表をご覧ください。まずはじめに、1の全協議項目数でございますが、第3回協議会でお示しいたしましたとおり、全体で227項目となっております。このうち、2月4日の第4回協議会におきましては、すべて新潟市の制度を適用する、あるいは新潟市の制度に統一するといたしました91項目、全体の約40％にあたりますが、こちらを提出させていただいたところでございます。
　本日は、全体の約37％にあたります85項目を提出いたしましたところですが、その内訳につきましては、表の3にございますとおり、区分欄をご覧いただきたいと思います。適用・統一などとする項目が50項目、区分欄に独自と表示いたしましたとおり、各市町村の独自の施策で、いずれかの市町村において合併後も継続するものが10項目、そして経過と表示いたしましたが、住民生活に急激な影響を及ぼさないよう、いずれかの市町村で経過措置を設けるものが25項目となっております。この3つの区分によりまして85項目を整理いたしました。
　続きまして、資料1-1をご覧ください。新潟市の制度を適用あるいは統一などとした各種事務事業調整方針案の一覧表でございます。1ページの表の欄外をご覧いただきたいと思いますが、こちらのほうに調整の内容を、適用から始まりまして経過までの7種類に分類、整理したところでございます。それぞれの分類の意味は記載のとおりでございますが、このような整理の基準を設けまして、各事業ごとに、そして各市町村別に調整内容をこの一覧表で表示させていただいております。
　それでは、いくつかの事業につきまして、具体的にご説明申し上げます。まず、この表の一番上に記載されております、保育の状況（一時保育）でございますが、横をずっと見ていただきますと、新津市、白根市、豊栄市では統一、その隣の小須戸町、横越町では適用というふうに表示がされています。これは、新津市などにおきましては、現在一時保育の制度があり、合併後は新潟市の制度に統一するということを示しております。また、小須戸町などにつきましては、現在制度がございませんが、合併後、新潟市の制度が新たに適用されるという意味でございます。
　調整方針案の具体的な内容につきましては、恐れ入りますが3ページをお開きください。3ページ以降、1事業ごとに各市町村別の調整方針案を記載したところでございますが、ご覧のとおり、3ページの一時保育につきましては、新潟市の制度に統一する、あるいは新潟市の制度を適用するという形で、具体的な調整方針案が記載されているところでございます。
　恐れ入りますが、1ページの一覧表にお戻りいただきたいと思います。一覧表の真ん中よりちょっと上のあたり、介護住宅改修費等貸付事業という事業名がございますが、新潟市の欄には、なしと記載されています。これは、現在、制度が新潟市においてないことを表しております。この欄を右側に追っていただきますと、新津市と白根市もなしとなっておりますが、これは、現在両市において制度がなく、合併後も制度を設けないということを表しています。
　一方、その隣の豊栄市でございますが、廃止というふうに表示されております。これは現在、制度が豊栄市においてはございますが、利用者が著しく少ないことなどから、合併後は制度を廃止するということを表したものでございます。
　次に、同じ表の下から7番目、住民生活という分野の一番最後の事業、広報事業でございますが、合併後の新市全体の広報といたしましては、新聞折込により全戸配布を行っております市報にいがた、あるいはテレビ、ラジオなど様々な媒体を活用したものに統一するということで、基本的には新潟市の制度に統一するという形で表示したところでございますが、地域コミュニティの醸成を図るなど必要がある場合は、地域事情に合わせた方法で対応する旨を調整方針案に加えているところでございます。
　同様の考え方といたしましては、こちらの一覧表の一番下のほう、2つ事業がございます。美術展覧会開催事業及び文芸誌発刊事業という事業がございますが、こちらの事業におきましても、新市全体といたしましては新潟市の制度に統一するものとしつつ、現在各市町村で実施している事業につきましても、地域の事業として継続するといった内容の調整方針案となっているところでございます。
　続きまして、1枚めくっていただきまして、2ページをご覧いただきたいと思います。2ページの表の一番下から2つ目の事業でございます。排水路改良工事等助成事業という事業がございます。こちらをご覧いただきますと、新潟市の欄が拡充と表示されています。これは、合併を機に、新潟市の現行制度の対象要件を緩和するものでございます。すなわち、制度的には拡充にあたります。拡充した新潟市の制度を、各市町村にそれぞれ適用、あるいは統一するという内容が、記載の意味でございます。
　続きまして、資料1-2をご覧いただきたいと思います。資料1-2につきましては、独自の施策ということで、いずれかの市町村におきまして合併後も存続することとした事業の一覧表でございます。左側の事業名をご覧いただくとお分かりかと思いますが、地域づくり活動促進事業、コミュニティ活動推進事業、各種スポーツ大会、あるいは観光イベントなど、各市町村の伝統、文化、コミュニティといったような内容に関わりの深い事業が中心となっているところでございます。今回は調整の済みました10件について、独自の事業という形で整理し、提出させていただいたところでございます。
　続きまして、資料1-3をご覧ください。資料の1-3につきましては、いずれかの市町村において、合併後一定の期間などを定め、経過措置を設けることとした事務事業25件を掲載したものでございます。一覧表の中ほどでございますが、教育・文化の分野、この一番上のところ、就学奨励援助事業という事業がございます。こちらを例として見ていただきたいと思いますが、右の方を見ていただきますと、新津市、それから横越町、西川町が経過というふうに表示されており、そのほかの市町村は統一というふうに表示されております。この内容でございますが、新津市、横越町、西川町につきましては、それぞれの現行制度と新潟市の制度に大きな相違があるため、合併により直ちに制度を統一いたしますと影響が大きいということから、合併時の受給者に限り、卒業まで現行制度等を適用するという内容の経過措置を設けたものでございます。
　以上が、このたび提出いたしました事務事業調整方針案の概要でございます。

　ただ今の説明の件について、ご質問、ご意見、いかがでしょうか。（挙手あり）
　ただ今マイクをお持ちいたしますので、所属、氏名をお述べの上、ご発言願います。

　亀田町の本図であります。資料1-2の関係で、これは要望と確認ということで少し発言をさせてもらいたいと思うんですが、資料1-2はそれぞれの市町村の独自の施策であります。
　そこで、1点目は要望という形になると思うんですが、教育・文化の分野で学校給食事業というものがあります。これについては、調整方針案は、各地域の方式により給食を実施するというふうに書いてあるわけでございます。
　私、この中で中学校給食の関係で少し申し上げたいと思っているんです。細目の比較表を見ますと、12市町村の中で、とりわけ学校給食の関係で、中学校給食はそれぞれの市町村で実施をしております。そういう意味では、中学校給食の部分では新潟市と亀田町はほぼ同じような状況でございまして、亀田町は新潟市が中学校給食のモデル事業で、ランチボックスあるいはランチルーム方式でやったモデル事業を参考にしながら、地域の住民の皆さん、それから保護者の皆さん等の要望を含めて、昨年の11月からランチボックススタイルで給食を実施しているわけでございます。
　中学校2校しかないわけでございますが、聞くところによりますと、新潟市の方では全ての中学校に対して、ランチボックスあるいはランチルーム方式で中学校給食を実施していくという方向性を聞いておるわけでございまして、そうした意味では、亀田の給食も新潟市の中学校給食と同じような状況でありますので、できるならば亀田の中学校給食も新潟市と同じように対応してもらいたいと思っているわけでございます。これは要望事項でございます。
　あともう1点は、これは確認事項なんですが、道路除雪の関係でございます。これについては、方針案には合併時に計画されている除雪路線は現行の水準を維持するというふうに書いてあるわけでございますが、具体的にはこれは今までどおりの除雪体制でやるんだということで受け取っていいのか、そういうように思っているわけでございますけれども、その辺の確認をしたいと思います。以上です。

　そのほかございますか。（挙手あり）はい、どうぞ。

　白根市の櫻澤でございます。今日の任意協で5回目を迎え、そして大方の議会はこの会議の後、4月に改選を迎える、こういうことから、ある意味では節目の会議でありますので、今までの5回を、今日を含めてでありますが、総括をするというには少し言葉が大げさでありますけれども、反省点を求めながら2点の発言をさせていただきたいと思います。
　まずその1つは、この各種事務事業の調整には、今までも大変多くの時間と労力を費やされて提起をされている。これについては承知をしておりますけれども、任意協に臨むにあたって少し時間が不足している。個々の内容の精査をするには、少し時間が不足しているということを、今、実感として感じています。
　例えば、具体的に今日の資料で言いますと、資料1-1の住民生活に関わる分野の環境美化条例、ここでは新潟に制度がない、こういうことをもって、ほかの所は廃止をする、というような大方の方針が調整の結果として出ています。
　それは25ページの中にもありますように、新潟市が持っている制度を適用するなどのことによって、さほど支障がないのではないかという見解のようでありますけれども、しかし、それぞれの環境美化条例なり、それぞれが実施をしてきた中身を考えれば、歴史ある条例であったり、あるいはすでに多くの成果を挙げているということもあるわけですから、一概にこのような整理の仕方には、少し私は無理が残るのではないかと、このようなことを考えますと、残った各事業に今後多くの問題があると思います。
　そういうことを考えますと、できるだけ時間を多く取れるような日程配置を、この後の任意協ではお願いしたい。特に指摘をしたいのは、あと残っている事業、例えば私は大きな事業として農業関係、具体的に言えば、そこそこにおける農業事情や農業を取り巻く特性といいますか地域特性を、それぞれいろんな歴史の中で作り上げたものを、事務的に簡単に統一したり、あるいは廃止をしたりというようなことを考えると、この後、やはり議会としても大変注視をし、同時に事前の精査・研究も十分尽くした上で出席をしたい、こういうことを考えておりますので、今までのことは反省点としながら、今後多くの、恐らく難しい事業の調整があろうと思います。この後開かれる任意協を、できるだけ事前の資料配布と、同時にそれぞれが十分な事前の調査研究ができるように、時間配置をお願いしたい。今日、一例を環境問題にあげながら、こういうようなことも含めた、それぞれの議会が、あるいは住民の声を受けながら、いろんな任意協が検討できる時間配置を今後お願いしたいと、このように考えますので、今までのことを踏まえながら、以上のことを申し上げ、今後できるだけそのような運営をお願いしたいというふうに思っております。以上であります。

　大変ありがとうございました。あと、ございますか。（挙手あり）はい。

　事務方をはじめ、各市町村の担当の方々が227項目にわたって、調整を今日まで続けていただきました。合計しますと176項目にわたりまして、独自で残すという問題を含めまして、176項目について調整ができたと思っております。
　引き算をしてみますと、残り51項目ということになるかと思うんですが、問題は調整ができないで残っている51項目をどう処理するかと、こういう問題だろうと思うんですね。現場におりませんのでよく分かりませんが、恐らくこれは、各自の、各市町村の個性、あるいは文化、こういう独特の状況の中で生まれてきた制度だろうと、こういうふうに察しておるわけであります。
　後ほどご討議をいただく建設計画の中では、各市町村の個性、あるいは文化、こういうものについては尊重していこうではないかと、あるいは区が自立をし、分権をした際にはそれを引き継がせようではないか、こういう考え方で建設計画がまとまっておると私は理解をしておるわけでありますが、この51項目については、先ほどの意見もございましたが、無理をして調整をすると、こういうことではなくて、むしろ制度のできたいきさつを尊重して、地域に引き継がれるべきものと、こういう形でなるべく配慮して今後の調整をお願いしたいと、こんなことでありますが、意見でありますがよろしくお願いします。

　はい、ありがとうございました。あとほかにございますか。（挙手あり）はい。

　今現在、載っております176項目ですが、その中でもいろいろと経費的に非常にかかってくるんではないかなと、新潟市に統一、あるいはいろいろなものがありますが、そう思われるのが多々見受けられるんですが、これ大体、そういうふうに統一ないし適用した場合、どのぐらい経費負担が増えていくのかというようなことを、やはりちょっと試算していただけると非常に参考になると思うので。本当にこれだけの事務量は大変なことで、事務方の方々が大変ご苦労なさっていると思うんですけれども、ぜひそういうことも併せて教えていただければ、考える時にとても楽なものですから、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それから、まだここの検討に上がってこないことについてなんですけれども、もしかしたらその中には、新潟市がほかの市町村を見習ってそういう施策をとったら、もっといい新潟市になるんじゃないかという施策も、あるいはあるのではないかと思うんですけれども、そんな時に、基本的には新潟市に合わせるということでいいんですけれども、そういう施策があったら、あと2年しかありませんので、新潟市はとてもやれないよ、冗談じゃない、とんでもないと思うかもしれませんが、私は豊栄市さんなんかがゴミ袋の有料化をやったときに、局部長さんというんですか、市のお偉い方が全市を回って、こういうふうにやりたいから頼みますと言って行ったというお話をお伺いして、新潟市もたくさん局部長さんがいらっしゃいますから、その局部長さんが全市を回って、こんな施策をやりたいけどぜひお願いしますというようなことをやっていくぐらいだと、大きくなると小回りがきかないよ、とっても感度が悪いよなんて言われなくて、これからの政令指定都市がなおさら希望あるものになるんじゃないかと思っております。
　細かい、どういうことがそうなのかというのは具体的に承知しておりませんが、ぜひそんなことも考えていっていただけたらと思います。以上です。

　ありがとうございました。あと、ございますか。それでは今、4人の方からご発言がございました。その中で最初の本図さんの中学校給食、これは、亀田は新潟と同じ方式でやってほしいということで、新潟もこの秋11月から24校追加で実施させていただいて、その内容などについても順次報告をさせていただく中で、詰めてまいりたいというふうに思っております。
　除雪、これは現行水準を維持するということでいいわけですね。これはその言葉どおりということでございます。
　それから櫻澤委員から、ちょっと時間が足りないというご指摘がございました。確かに第4回と第5回、これを年度内で、しかも皆様方の議会の始まる前にということで、大変窮屈な日程になってしまって、申し訳ございませんでした。
　これについては、今後、特に農業など非常にそれぞれの思い入れの強い施策が出てくるということでございますので、十分に時間をとってまいりたいと思いますし、今回、ここに提示させていただいたものについても、またお持ち帰りになって、ご質問、ご意見出していただいて、それについては第6回以降で再度協議をするということでやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　小川副会長からもご意見ございました。残りの51項目、これについてはかなり思い入れの強い施策が多いだろうということは、私も想定されるところだというふうに考えておりますので、できるだけ統一を図るけれども、一方で合併建設計画、あるいは今の合併の目指す方向、理念、これを十分に生かす形で、一つひとつ決着をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから山田委員のほうから、今までの176項目、これをやると経費的にどの程度かかるのかというお話がございました。これについては、きちんとした細かい数字ということにはならない部分もあるかと思いますが、目処がある程度分かるような形で、第6回以降に追加でご説明させていただきます。
　そして、新潟市を逆に拡充、かさ上げすれば良くなるんではないかという施策についても、これからまた残る51項目の中で検討して、新潟市を上げることによって統一する部分も出てくるのではないかと思いますので、そのあたりについても、費用面も含めてご提起、ご提示させていただきたいというふうに考えております。
　以上、4人のご意見、ご質問について、一応のお答えをさせていただいて、あとほかにご意見、ご質問、ございますでしょうか。
　では、次に移らせていただきます。議題1の各種事務事業調整方針案について（その2）は原案のとおりとすることで、ご異議ございませんでしょうか。
―異議なし―

　ありがとうございます。異議なしと認め、議題1の各種事務事業調整方針案について（その2）は原案のとおり決定いたしますが、先ほど申したように、ご質問などがあれば事務局の方に遠慮なくお申し出ください。
　次に議題2、各種事務事業以外の行政制度調整方針案について（その2）でありますが、事務局から資料の説明を願います。

　それでは、各種事務事業以外の行政制度につきまして、ご説明を申し上げます。このたび、各種事務事業以外の行政制度につきましては、公共的団体等の取扱い、および各種団体への補助金・交付金の取扱いにつきまして、調整案がまとまったところでございます。
　それでは資料2をご覧ください。資料2は公共的団体等の取扱いについてでございます。公共的団体につきましては、各市町村に非常に多数存在しているところでございますけれども、その調整方針案につきましては、最初のページの四角囲みになったところでございます。公共的団体等については、一元化することが望ましいものがあることから、それぞれの実情を尊重しながら、調整に努める。合併関係市町村に共通している団体は合併時に統合するよう調整に努める。なお、統合に時間を要する団体は、合併後、早期に統合するよう調整に努める。各市町村独自の団体は、自主的な判断に委ねる、としたものでございます。
　なお、資料2の2ページ以降でございますが、各市町村における主な公共的団体を記載しておりますが、記載の仕方といたしましては、12市町村の多くに共通して存在する団体を、主なものということで整理して記載したものでございます。
　続きまして資料3をご覧いただきたいと思います。資料3でございますが、こちらは各種団体への補助金・交付金の取扱いについての調整方針案でございます。調整方針案でございますが、新潟市以外の合併関係市町村が、各種団体に交付している補助金等については以下のとおり、調整を図る。合併関係市町村で同一あるいは同種の補助金については、できるだけ早い機会に関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。統一までの当分の間は、従来の実績に配慮するが、合併後の市域内において均衡を失しないよう調整を図る。各市町村独自の補助金については、従来の実績に配慮するが、合併後の市域内において均衡を失しないよう調整を図る、としたものでございます。
　なお、こちらにつきましても2ページ以降に補助金名を掲載させていただきましたが、こちらの方の掲載の基準でございますけれども、12市町村のいずれかの市町村におきまして100万円以上の金額となっている補助金、これらをすべて整理したものでございます。以上でございます。

　それでは、ただ今の説明について、ご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。では、ないようですので、議題2の各種事務事業以外の行政制度調整方針案について（その2）は、原案のとおりとすることで、ご異議ございませんか。
―異議なし―

　それでは、議題2の各種事務事業以外の行政制度調整方針案について（その2）は、原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題3、合併建設計画（総論）についてでありますが、第4回協議会で合併建設計画（骨子）をお示しし、委員の皆様から様々なご意見をいただいたところであります。それらを踏まえて、事務局に総論をまとめさせたところであります。事務局から説明をお願いします。

　事務局次長の新潟市広域行政課長の若林でございます。
　資料4、新潟地域合併建設計画（総論）について説明いたします。新にいがたまちづくり計画という副題をつけておりますが、12市町村の事務局で協議を重ねて策定したものでございます。15ページにわたっております。以下、要点を申し上げます。
　I　はじめに、1　趣旨では、合併建設計画は政令指定都市の実現を目指す決議を尊重し、新市の将来における政令指定都市の実現を見据え、新潟都市圏ビジョンなどを基に、新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針を定めるものであり、政令指定都市実現後の新市の在り方、区への分権などの新市の仕組みを盛り込むものとしております。政令指定都市が実現した場合におきましては、区割などを踏まえまして必要な見直しを行う、また合併建設計画は、住民の意向を十分に取り入れて今後策定されます、次期新市総合計画に反映されるものとしております。合併建設計画の趣旨、性格を言っている部分でございます。
　2　期間は、記載のとおりでございます。
　3　新市の概要は、（1）位置及び地勢、（2）人口、ページをめくっていただきまして、（3）面積、（4）都市計画区域及び用途地域、（5）産業構造と、記述を進めまして、（6）新市の特徴となっております。<1>につきましては、交通・物流の結節点としてさらに高い拠点性を有すること、<2>は大都市性と豊かな自然環境に恵まれ、広大な農地が連なる「田園地帯」という二つの特性が調和・共存した都市となること、<3>は人口が全国で15位の都市となること、4ページにまいりまして、<4>は農業粗生産額と水田面積日本一を誇る都市となること、<5>は米をはじめとしまして様々な特産物があり、全国的にも重要な食料供給基地となること、<6>は多くの恵まれた自然環境を有すること、<7>につきましては「北方文化博物館」や「笹川邸」など、豊富な観光名所を有すること、を記述いたしたところでございます。
　5ページに入りまして、II　合併の必要性と効果の部分でございます。
　1　社会経済情勢の変化と日常社会生活圏の一体化等の部分におきましては、合併することで、広域的な諸問題への対応や各種事業の一体的・効率的な実施が可能になることや、都市としての拠点性が高まることによって雇用の拡大、若者の定着など、様々な効果が期待できることを記述しています。
　2　地方分権と多様な住民ニーズの部分におきましては、市町村は真の分権社会の創出に向けて、自立した都市を目指さなくてはならないことや、住民が参加し、協働の力を発揮する住民自治の仕組みを作ることが必要となっているといった基本的認識を示した上で、また住民ニーズの高度化・多様化などの新たな課題に対応するためにも、合併はそれらに必要な自治体の行財政基盤の拡充と自立能力の向上を図る有効な手段と考えられることを述べ、そして6ページでございます。
　3　合併の歴史と一層の発展という、当圏域独自の事柄などにつなげております。12市町村は合併を経て発展してきた歴史があること、社会情勢の変化の中で、12市町村が合併を行い共に発展を目指していくことは時代の要請であること、またこの合併につきましては、明治、昭和の合併とは異なり、地方分権改革を進めることを特徴としていること、さらに、12市町村が大同合併する理由については政令指定都市の実現を目指すことにあり、自立可能な都市としてさらなる発展を目指していくとしております。さらなる発展を目指すことが、広域合併を行い、政令指定都市を実現することの本質的な目的であることを述べているところでございます。次に7ページにまいります。
　III　まちづくりの基本方針、1　新しいまちづくり、（1）政令指定都市を目指して。この部分では、区役所の機能を述べたのちに、区役所には新市全体の調和を図りつつ、できるだけ多くの権限を移譲する、地域で育んできた数々の優れた伝統や個性ある地域文化を一層発展させる、一つの市として大きな魅力を発揮するなどの、分権型の政令都市を目指すことを記述しているところでございます。（2）新市の基本理念につきましては、田園型政令指定都市の実現、これをベースにしまして、基本理念としまして「世界に羽ばたく交流拠点の実現」、「高次都市機能と豊かな自然環境との調和共存」、基本理念はこの2本柱といたしまして、（3）まちづくりの方向で、その2本柱を実現するために、5つの施策の方向を設定しております。
　8ページでございます。まず、その5つの施策の方向の<1>『活力ある産業が展開するまち』でございます。この部分では、新市におきましては海・空・陸の玄関口という絶好の環境が整っている、この好環境を十分に活用し、地場産業を振興し、新たな産業を育成する、さらなる雇用を促進し、国際的な競争力を持った都市の形成を目指すといたしまして、新潟港、新潟空港、高速交通体系について述べるとともに、新たにできます新潟コンベンションセンター朱鷺メッセの有効活用、商業におきましては都心及び各地域拠点の中心商業地につきまして、郊外型の店舗との差別化による商業地の活性化、そして農業におきましては、消費者との連携、地産地消の促進、市場優位性の確保を進めるとともに、農業経営基盤を強化するなど、効率的で生産性の高い農業経営を目指すこと、さらにバイオ技術を活用した新たな農業の展開や、食料供給基地新潟のもう一つの顔であります食品加工産業の活性化を目指すこと、などを述べたところでございます。
　次に9ページ、<2>『多様な交流ができるまち』の部分におきましては、新市におきましてはロシアや韓国の総領事館や港、飛行場という交流拠点を持っているところでございます。そしてさらに、白根大凧合戦などのまつり、北方文化博物館や笹川邸、あるいは新津丘陵、福島潟の自然環境、そういったものなど、各地域が個性を持っているところでございます。そういったそれぞれの魅力に光を当てて輝かせ、国内外から人や物が交流する拠点作りを行うことを述べております。
　そして、<3>『自然と共生できるまち』の部分につきましては、水辺、緑地及び里山など、自然環境と親しみ活用していく、環境保全型農業、地域循環型農業を推進する、また、バス路線網の整備や鉄道利便性の向上、新たな交通システムの導入などの公共交通機関を充実することが重要であり、パーソントリップ調査の状況なども見ながら、住民にも優しい都市基盤を整備し、さらに防災体制の強化や広域的な災害応援体制の充実などを通じまして、安全、安心して生活がおくれるまちづくりを目指すと記述したところでございます。
　10ページに入りまして、<4>『ゆとりと潤いのあるまち』では、子育て支援や保育の充実など、保健・福祉分野のサービスの充実強化、あるいは潤いの空間づくり、生涯学習やコミュニティの推進、さらに高齢者等の交通弱者の移動手段としての公共交通機関の充実などを述べております。
　そして最後の、<5>『一人ひとりの思いを受けとめるまち』でございます。この部分では住民自治の尊重、大きな都市には一定の地域ごとに分権することが必要であり、政令指定都市移行前までは、支所などの機能を十分活用するとともに、地域の伝統や文化などを尊重し、従来の地域独自の施策を継続して展開し、政令指定都市の実現後につきましては、さらに行政区にできるだけ多くの権限を委ねる、また、住民が区政に参加しやすい仕組みを作り、地域の自治組織の代表、市民団体の代表、NPOの代表及び学識経験者などの参加を求め、そういったことを通じまして、新市は市民一人ひとりの思いを受け止め、市民が主人公として発展するまちを目指すと、記述したものでございます。
　なお、地域審議会の設置は決定されておりませんので、一番下の部分にかっこ書きで、なお以下、記載しております。地域審議会の考えられる役割等を示したものでございます。
　そして11ページにまいりますと、2　各地域の役割の部分でございます。都市圏ビジョンで示しています4つの「発展・連携軸」を参考にしまして、既存の市町村区域を単位とし、地形地物などの要素を考慮して、6つの地域割を設定したところでございます。政令指定都市移行後の区割につきましては、この地域割とは別でございまして、新市における条例設置の審議会によりまして十分検討された上で決定されること、これをリード文として明記したところでございます。
　（1）新潟市地域の役割につきましては、都市機能の集積を背景としまして、都市と豊かな自然環境が調和・共存するまちづくりを進めるとしまして、<1>では県内外の行政機能の中枢拠点、<2>は県全体の商業機能の中枢拠点、<3>は恵まれた交通条件を活かしました国際交流拠点としての役割、<4>は「朱鷺メッセ」、「りゅーとぴあ」、「ビッグスワン」などの基幹施設を活かしての文化・スポーツ・観光機能の中心としての役割、<5>は「まちなか」の活性化を目指し、快適な都市空間の創出などによる職住近接型の優良な住宅を供給する役割、そして最後<6>でございます、市街地中心部から至近に位置する自然空間を活かして、新市における高次都市機能と自然環境との調和・共存の象徴となると、いたしたところでございます。

　事務局次長の豊栄市企画財政課長の小柳でございます。12ページをお開きいただきたいと思います。豊栄市地域の役割について説明をいたします。
　（2）豊栄市地域の役割につきましては、中核国際港湾・新潟東港や、恵まれた交通網を活かしたまちづくり及び恵まれた自然環境を活かして快適な居住環境や多様な交流が図られるまちづくりを進め、併せて農産物の生産地としての展開を図るとし、<1>では東港の港湾機能の充実と背後地の整備、企業誘致により近隣県も含めた国際物流の中枢的機能を担うこと、<2>では企業立地の推進により、新市における工業生産の一翼を担うこと、<3>は水辺空間を生かした自然体験型レジャー、観光機能、<4>は自然環境の保全と併せて中心市街地の整備、新交通システムの導入などにより、利便性の高いゆとりある居住機能を担うこと、そして<5>では、開発と調和を図りながら農地の保全に努め、地産地消システムの確立などにより新市における食料基地の一翼を担うこととしたところでございます。
　以上で、豊栄市地域の役割について説明を終わります。

　続いて、事務局次長の亀田町の今井でございます。（3）亀田町・横越町地域の役割について説明申し上げます。
　亀田町・横越町地域の役割については、広域幹線道路の結節点を活かした、人、物が交流するまち、地域ゼロエミッションを取り入れた環境に配慮したまちづくりを進めることとしまして、<1>では都心部を補完する副都心機能を担う、<2>は新駅設置によるパークアンドライド等の整備、<3>は福祉文教施設等を活用した人・物の交流拡大、<4>は地域資源の活用で環境にやさしいまちづくり、<5>は農・工・商が連携した新たな産業の形成、<6>は流通・商業・居住機能を担う、<7>は食料供給機能や、生産者と消費者との交流拡大としたところでございます。

　事務局の新津市企画調整課の石崎でございます。私のほうからは、13ページ（4）の新津市・小須戸町地域の役割について、ご説明申し上げたいと思います。
　小須戸町・新津市は様々な面で強く結び付き合いながら歩んできたという歴史がございまして、それだけに共通項が多いわけでございますが、これを端的な単語で申し上げますと、水・緑・花・田園・鉄道・石油であろうと思っております。そしてここに新たにバイオテクノロジー、これが新たに加わる、その芽が育ちつつあると考えております。
　そこで、これらの新津・小須戸ならではの個性・特性を、合併を期に一層磨き上げますと同時に、この個性・特性を組み合わせまして、美しいまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、環境にやさしいまち、個性豊かなまちをつくっていきたい。
　中身といたしましては、<1>から<7>に記載してございますが、くくって申し上げますと、里山や河川空間の価値を再認識し、これの保全と活用を図ること、利便性の高い交通基盤と豊かな自然環境を活かして、快適な居住環境を構築すること、そして最後に、バイオ技術、農産物、花き花木、観光などの拠点性を高めること、こうしたことを役割として担うことによって、新しいまちの新しい魅力を作り出していきたいとしたところでございます。
　以上でございます。

　同じく、事務局次長の白根市企画財政課長の高橋と申します。
　白根市・味方村・月潟村・中之口村地域の役割につきましては、豊かな自然環境と調和した、ゆとりある居住環境の整備を進めるとしております。
　<1>では日本全国を見据えた総合食料基地の役割を、<2>は農地の持つ多面的機能を有効に活用し、ものをつくり出す交流拠点、<3>は新たな公共交通機関の構築を目指して移動手段の確保を図るとともに、<4>は良好な都市近郊住宅地域としての役割、<5>は内陸型工業地域と流通業務団地としての役割を、<6>は白根大凧合戦や角兵衛獅子などの観光資源を活かし、観光・レジャー機能の一翼を担うとともに、<7>は地域における文化・スポーツ向上の役割をはたすために、施設の連携、充実を図るとしたところであります。以上であります。

　事務局次長の西川町の田村でございます。西川町・潟東村地域の役割であります。15ページになっております。
　西川町・潟東村地域の役割につきましては、主要な交通網及び豊かな自然環境を背景に、災害に強いまちづくり、雇用の場の確保を図るまちづくり、自然環境と調和した居住環境の整備を進めるとし、<1>では新市の西の玄関口として、都心への交通アクセス及び都心へ向けたまちづくりの役割、<2>では総合食料供給基地としての役割、<3>では高速道路のインターチェンジ等の交通条件を活かした物流基地としての役割、<4>では都心へ向けた交通渋滞緩和のための役割、<5>では安心して暮らし続けられる福祉ゾーンとしての役割、そして最後、<6>はよりよい居住環境を提供する地域としての役割としたところであります。以上でございます。

　なお、総論部分につきましては、ここまでとなるところでございますが、以下、各論といたしましてのまちづくり計画、そして概算事業費、財政計画がこの後に続きまして、合併建設計画の全体が構成されることになるところでございます。したがいまして、各論ができた段階で整合性の観点から手直しが生ずる部分もあろうかと思います。最終的には総論、各論が合わされた形で合併建設計画となりますので、そのような部分が生じましたら、各論とともに協議いただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

　それでは合併建設計画（総論）についてご質問、ご意見をお伺いいたします。（挙手あり）

　ただ今、合併建設計画（総論）が発表されたわけであります。これはすばらしい総論だなあということを、ただ今実感させていただいたわけであります。これも職員が力を合わせてこの短期間にこのようなことを集約したということであり、この後、今度は我々が知恵を合わせて、また各論について議論していかなきゃならんのかなと思っておるところであります。
　いわゆる新にいがたまちづくり計画の推進については、やはり、財政措置が建設計画の対象事業の範囲を大きく左右することも、また言うまでもないことであります。それぞれの地域資源などの特色を生かした事業を積極的に採用しながら、政令指定都市にふさわしい活力ある施策を、力強く推し進めていかなければならんことだと、思っておるのであります。
　それには、やはり合併特例債、いわゆる約855億2千万円、これはあくまでも標準全体事業費と見込みながらも、今後やはり大きな政治力をみんなで力を合わせて頑張りながらも、財政の確保に努めていかなければならんことだと、こう思っております。
　こんなことで、今回のこの総論、すばらしい総論だと私から申し上げさせていただくものであります。以上。

　（挙手あり）それではどうぞ。

　新津市議会の佐々木でございます。今ほど各地域の役割について説明がございましたが、このことについて、ご質問を少しさせていただきたいと思っておるところでございます。
　去る4日の任意協の議案の、各地区の役割のところで、都市圏ビジョンで示しているところの4つの発展・連携軸を参考にして、既存の市町村の区域を単位として、しかもまた地形等を考えながら地域割を5つのエリアから6つのエリアにされたというふうに説明されたのでありますが、このことについての質問に対する答弁で、篠田会長さんは、新津・小須戸、そして横越・亀田、これを割ってありますけれども、これは地域に反映されるかどうかわかりませんが、小阿賀野川があって若干地形的に差異があるという部分と、役割を書く場合に書きやすいゾーニングということでなったんだろうというふうにお答えになっておるわけでございます。
　そこには、副都心とか、あるいは都市圏ビジョンの中でも、いわゆるこれから申し上げます副都心という言葉は出てこないわけでございますが、これは今回の建設計画の中での総論では、亀田・横越の役割は、都市の持つ様々な機能を補完する副都心を担いますと、さっき説明がございましたが、このように書いてあるわけであります。
　これはいわゆる、このことから、私は亀田・横越さんのこの計画のことに対して申し上げているわけではございませんので、その辺はひとつお願いしたいと思うのでありますが、この中で、9日に新潟日報で副都心という言葉が出てまいりました。また昨日は朝日新聞の中で、この部分については先ほどお話がございましたが、政令都市移行後の区割については条例設置の審議会によって十分検討され決定されるものですと、このように先ほど説明がございました。ところが、この朝日新聞の昨日の記事によりますと、今の話のように断っているが、関係者は今回の地域割が区割の案のベースになるということを認めていると、こういうふうに書かれているんですね。したがって、しかもこの中では、新潟区割原案決定、副都心、亀田・横越というようなことが大きな見出しで出ております。こういうことは、この後の問題について一連のものを考えてまいりますと、どうも私はこの第4回の際に地域割をしてから、いわゆる一つのエリアを2つに割ってから、この問題が浮上してきたような感がするわけでございます。
　したがって、この副都心という言葉、これは今までの中には出てこなかったんですけれども、いつ、どうしてこういう形になったのかなということについて、お聞かせいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　もう一つは、やっぱり、任意協前にこういうものが出てまいりますと、三大新聞の一つの中でこういうものがきちっと出てまいりますと、住民の皆さん方はなかなかやはり、これをしようとすること、ちゃんとこういう形になったのかなというふうに思われるわけでございまして、大変この件については遺憾ではないかというふうに思っているわけでございますけれども、これにつきまして会長さんからひとつご答弁をお願いいたしたいと思います。

　それでは、今の佐々木委員のご意見について、若干、マスコミ関係のものも基礎的なものとしてありますので、これについてまずお答えをさせていただきます。
　この地域割、5つから6つ、軸というものから、5つを6つにしてあるということでございまして、その時の説明に、新津・小須戸は横越・亀田と小阿賀野川で区切られていて地形的に里山などがあって、地形が違うし、ゾーニングの面で、書きやすさという面で地域を分けたほうがいいんではないかということで、分けさせていただいたという説明を、4回の任意協議会でさせていただきました。
　全くそのとおりでございまして、その後も基本的な変化は全くございません。一部の報道で、今回のゾーニングといいますか、地域の役割、6つの地域で記述しているわけですが、これが区割に結びつくというような、あるいはその土台となる、そういうような報道がございましたが、これは全く私ども取材を受けておりませんので、全く関知しない、どういう勘違いでこういうことを書かれたのか全く分からない、結果的には我々の協議会とは全く位置付けが違う記事が出されたということで、残念なことであり、遺憾であるというふうに思っております。
　これについては、私はもちろんですけれども、事務局についても全く取材を受けてないということを、私ども昨日の調査で、誰も取材を受けてないということ、これが私どもの現状の把握でございますので、取材を受けずに勝手に書かれる記事まで止められないということで、この場ではっきり、この記事は私どもの認識とは全く違う記事であるということを、明確にここで明言させていただきます。大変にいろいろな誤解、あるいは疑念を招いたということについては、残念だったし、遺憾であると申し上げさせていただきます。
　今後も区割については、新しい市ができてから審議会できちんとしたご審議をいただいて決定をしていくことであって、今回の地域の役割が区割に結びつくものではないということを、もう一度ご説明させていただきます。
　それから、副都心については、若干違っていたらまた亀田・横越の副会長さんからご説明いただきたいんですが、副都心というもの、これについては、亀田・横越さんが以前からずっと標榜していたことであって、それを地域の役割として書き込みたいということを受けて、今回の記述になったというふうに聞いておりますが、何か補足はございますか。それでは浅見副会長さんからお願いいたします。

　浅見でございます。今、新津の佐々木さんからご発言があったわけでありますが、マスコミ、新聞等の報道で、私は思ったんですけれども、いずれにいたしましても、この12市町村が大同合併した時は、それぞれの地域の機能、個性を伸ばしながら、地域の発展、住民の幸せを考えようということで、それぞれの総合計画に基づいて、いろいろ知恵を出し合ってまとめたものが今回提案されたものと、私は思っております。
　ただ、マスコミが書かれたのはこれは重要なんでありますけれども、私は個人的に受け止めることは、副都心とかいろいろありましたけれども、そういうものじゃなくて、少なくとも、私も皆さんもそうでありますけれども、一番関心を持っているのは地域の皆さんだと思います。
　私はこの問題も、町民の皆さん、市民の方々も関心を持たれたんじゃないかと。いずれにいたしましても、区割案については基本的には、やはり新潟市、豊栄、新津、白根が核になりまして、私ども亀田・横越も本来であれば市を作って皆さんと対等にやろうじゃないかということもあったわけでありますから、私、今回のことは、町民、市民の関心を呼び起こすためにも、大きな効果があるんじゃないかなという気がいたします。
　しかしながら、決めたわけではございませんので、これをベースにいたしまして、何はともあれ大同合併して、21世紀の政令指定都市を目指すという中に、区割案というのはみんな心配しているわけです。
　したがって、これが決まったわけじゃなくて、一つのマスコミから見た判断ですから、それは私は結構だと思いますが、我々は少なくとも最終的には周辺市町村が5つになって、多少の加除修正はあったとしても、私はそれがベースになるんじゃないかなと受け止めております。ただ、いろいろの細かい点、あるいはメリット・デメリットがありますけれども、お互いに良さを出し合って形成していくということになれば、一つは議論の糧になるんじゃないかと、こんなふうに受け止めておりますので、佐々木さんのご提案についても分かりますけれども、私はみんなそれぞれの地域を代表しているものですから、一つの議論の材料として提供されたというふうに受け止めたほうが、かえっていいんじゃないでしょうか。私、そう思っています。

　では、続いて亀田の阿部副会長さんもお願いいたします。

　大変、副都心の問題を気になさっておられるようでございますが、大変恐縮ですけど、張本人は私と申し上げてもいいんじゃないかと思います。申し訳ないことでありますが。ただ、これはいたずらに申し上げたことではございませんで、私ども、総合計画というのがございます。そして都市づくり構想、それを持っております。
　ちょっと話は古いことになるわけでございますが、平成3年、4年、5年、3か年かけて、議会とともに将来の町をどのようにしていくかということで、かなり突っ込んだ議論をしております。その中で、もう新潟市にぐるっと取り囲まれている環境から、新潟市がセンター都市であれば、私どもはサブ都市を目指そうと、そういう構想がもう10数年前から芽生えてございます。そのサブ都市という構想が、いわゆるベッドタウンという名前に代わり、ベッドタウンだけでは町の発展はできないと。いわゆる交流人口を目指して、10数年前はほとんど新潟市へ出ておった、東京と比較しますと、千代田区と逆になるわけでございます。昼間の人口が向こうは多く、夜の人口が減る。かつて、町は昼間の人口は減って、夜の人口が固定したと。それを町の発展のためにどうしなければならないか。交流政策と申しましょうか、それらを進めてきた。
　そういった中で、さっき申し上げました、サブ都市、ベッドタウン、いっそ目指すのであれば新潟の副都心でいいじゃないかと、そういうことでその言葉が私どもの口から出てきたわけでございまして、決して皆様方にご迷惑をかけようとか、そういう他意はないわけでございまして、町の内輪の話がこういうふうな格好で出てしまった。
　ただ、最後に一言付け加えさせていただきますと、この建設計画には、やはり基本的にその地域の総合計画を何がしか反映させているはずでございます。そういう意味ではお許しを願いたい、そんなふうに考えているところでございます。

　ありがとうございました。今、お二人の副会長さんからお話がございました。基本的に今回の広域合併、これを念頭に、急ごしらえであつらえたものではなくて、以前からずっと標榜してきたもの、これを地域の役割ということで盛り込んだということだと私も理解しております。これについては、それぞれが新都心になるのか副都心になるのか分かりませんけれども、私どもはその地域の役割の前のところで書いてある、これをきちんと守っていく中で、自ずから役割が定まっていくんだろうというふうに認識をしております。
　そういうことで、今回、再度確認をいたしますが、区割と今回の地域の役割、これは基本的に関係がないということだけ、もう一度確認をしておきたいと思います。
　それでは...。（挙手あり）はい、こちらから先に。

　新津の大泉でございます。今回、総論の中で、いわゆる田園型政令都市ということで、農業施策がそれぞれ盛り込まれたところでございます。地産地消、食料生産基地、食品加工産業の活性化とあるわけでありますけれども、いわゆる日本一の水田を保有する新市になるわけでありますが、裏を返しますと、この26,165ヘクタールあるということは、日本一の面積、生産調整を実施しなければならないという、重要な問題もまた、抱え込むところであろうかと思います。
　今、ご承知のように日本国内、食糧につきましては言うまでもなく、カロリーベースで43％の自給でございます。これらの新市の広大な土地、いわゆる農産物以外の活用等を踏まえながら、いわゆる田園型政令都市ということで、新市においては、安全、安心な食糧を市民に供給するという面からも、新しい市においては食糧の自給自足を目指すんだという、そのような大きな踏み込んだ政策展開ができないかということでございます。
　今1点は、分権型政令都市ということで、各区に、ある程度の権限移譲を図ると盛り込まれておるところでございますが、これには異論はないですけれども、今回の合併の見い出す大きな目標の中には、このままでは立ち行かない、いわゆる行財政改革が大きな目標であろうかと私は思っているところでございます。いわゆる合併特例債があるからとかそういう問題ではなくて、これからはやはり無駄を省くところは無駄を省く、民間に委託できる事業は大いに委託をしていく、そういう観点からいたしまして、やはりそれらをきちっと整理しないと、この10年後、新しい市が大変な財政負担を抱えるのではないかという不安があるところでございますので、その点についてお伺いをいたします。

　はい。（挙手あり）はい、関連ですか。

　新津の古田でございます。先般も私、申し上げたんですが、財政計画の行財政部会をというふうな話を申し上げましたんですが、大変、潟東の星野村長さんに反論するわけではありませんが、大変結構な今までの経過ではありますが、どうもその点につきまして、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、いいとこ取りをしているような部分が見受けられますので、今、大泉委員が言いましたように、財政計画でこの部分、新潟に合わせていった場合、1.5倍になるわけです、10年後に。そうした場合に、財政負担的なものがいかがなものかなと、こういう感じがいたしますので、付け加えてお聞きをしておきたいと思います。

　この関連で、ほかにございますか。（挙手あり）はい。

　豊栄の清水でございます。先ほど来、財政問題がかなりウエイトを占めた議論になってきておりますので、この場で私、一言発言をさせていただきますが、前回も建設計画と同時に財政計画を示すべきではないかということを言ってきたところであります。
　我々、この新市建設計画の一応の案を、豊栄では19日の特別委員会でも議論をしたところなんです。その中で意見が出てきたのは、特に7ページから15ページ、いわゆるまちづくりの基本方針、これについて意見がありました。
　その中で特に、この建設計画は単なる12市町村の総合計画を寄せ集めて作るようなそういうものであってはならんと、こういう声もあったところであります。つまり、合併特例債の発行限度を超えるような新市の建設計画を作られるのではないかという、こういう懸念ではないかというふうに私は思うわけです。
　私もまさにその考えには同感をしているわけですが、新潟市と黒埼町が合併したわけでありますが、総額733億円の事業、このすべてを黒埼町の事業として、多額の新市建設計画が作られたということであります。
　しかし調べてみますと、この合併で特例債が発行される限度額は216億円ですね。残りの事業費は、結局新潟市がそれを捻出しなければならん、こういう状況であることは紛れもない事実だというふうに私は思います。
　当初からこの計画については不安視される部分もあったようでありますが、私はその辺のところを十分教訓にすべきではないかと、このように思っているところであります。
　したがって、この特例債発行限度額と新市建設計画の規模というのは、私は密接に関係がある、したがって財政計画をきちんと示してやっていく必要があるのではないか、というふうに思っているところであります。
　そういう点で言えば、今回提出されましたこの総論部分というのは、建設計画の概要、あるいは合併の必要性、まちづくりの基本方針であります。我が小川市長さんに言わせると、いわゆる政令指定都市の憲法ができたんだと、今度はそこに魂を入れるんだと、こういうことでありますが、そういうことであるならば、私は各論の、特に大事な計画による概算事業費、あるいは財政計画、こういうことが非常に私は今後重要になってくると、このことはどうしても、改めて指摘せざるを得ないというふうに思います。
　先ほど来、新潟の山田委員の質問に対して、篠田会長さんは、次の会合の時にはある程度の方向性、財政計画そのものではないと思いますが、一定の判断する資料も提出したいというお話がありましたが、私はそれだけではなくて、本当に全体像がわかるもの、そういうものを含めて、ぜひ提出を願いたい。その辺のところを会長さんはどのようにお考えになっているのか、その辺のところ1点だけお伺いします。

　ほかに関連ございますか。（挙手あり）はい。

　関連と発言しないとかけられないようなので申し上げます。前段のご両人の中でほとんど区割の問題が大きく論議されましたが、私はこの第3号議案になりますか、合併建設計画で、総合計画に関わるようになることについて示された基本についてお伺いしたいと思います。
　まず第1点を伺って、第2点を質問したいと思いますけれども。第1点ですが、この資料4の初めの趣旨の中に、「総合計画等を継承するとともに」とあります。それはそれぞれの総合計画ですね、12市町村の、それを継承するという前提になっております。それからそれの期間については、平成17年度からということになっているわけですが、この新市の建設計画は仮に平成17年度であるとするならば、その新しい新市の総合計画の論議というのは、審議というのは、平成16年以前にやらなければならんわけですが、その辺は実際はそういう段取りになっているのでありますか。特に、新潟市は、ほかの市町村の総合計画を存じておりません。そして期日がいつまでなのか分かりません。あるいは地方自治法上、市町村に義務付けられているこれが一体具体的にどうなのか。新潟市は現に第四次総合計画を持っております。その総合計画を審議する段階において、予算を考えたら話にならないような項目です。そして執行部がこれを予算編成や何かに必要な時は、この総合計画が悪い意味で隠れ蓑に使われて、総合計画にこう書いてあるじゃないかというように言われる場合がいっぱいあるわけですが、まず伺いたいのは、平成17年度に始めるのであれば、このメンバーが代わるにしても、この委員会で、この協議会において、新市の新総合計画を策定するのでありますか。まず第1点をお伺いして、第2点を聞きたいと思います。

　それでは、今の大橋委員の質問までお答えをしていきたいと思います。基本的に合併特例債を含めて、財政確保、これに努めるべきだという潟東の星野委員のご発言がございました。そのとおり、財政の確保という点が非常に重要だというふうに認識しておりますし、また大泉委員から、田園型政令指定都市、これは日本一の水田面積もあるが、減反面積も日本一になるというご指摘で、その中でこれからどう、その田園型政令指定都市の実体を作っていくか、これがまさに非常に大切な分野になるだろうと。77万の人口があることによって、非常に農業者の可能性が広がるということを、これから十分に検討していかなければならないと。今でも資料によると、福井県と新潟の新しい新市を比べると、耕地面積では福井県のほうが上だが、粗生産額は新しい市の方が上回るという数字が出ております。これもやはり77万の人口が居ることによって、多彩な営農、付加価値の付く営農が今も行われているんだろうという現れだと思いますし、それをさらに伸ばしていくのが田園型政令指定都市の一つの大きな方向だろうというふうに認識をしております。食糧の自給自足、そして自立する政令指定都市というのは、私は大賛成で、この自立が新潟の政令指定都市の一つの隠れテーマになっているんではないかというふうに認識をしております。
　古田委員、あるいは清水委員から、財政計画をきちんと示すべきだというお話がございました。これについては、できるだけ資料を、今新しい事務事業制度をやるとどんな負担が増えるのかという冒頭のご質問もございましたので、それも踏まえて、また12市町村の財政状況、これなども入れて、できるだけ今の財政の状況、そして今後の問題点、これなどについても、資料として早めに出してまいりたいというふうに思っております。
　それから、総合計画の継承、大橋委員からのご質問がございまして、恐縮なんですが、資料5の一番最後のところに、合併建設計画と新市総合計画について、という、若干タイムスケジュールが付けてございます。これを見ていただいて、合併建設計画については合併の17年度、ここから10年間ということで示させていただいて、政令指定都市移行に合わせて必要な見直しを行うと。ある面では合併建設計画の上位に新しい市の総合計画というものが位置付けられる必要があるわけですが、この策定作業、これを合併の協議の進捗状況を見ながら、16年度などから策定作業に入って、そして政令市移行時には新市の総合計画というものが同時に出ていくというような形で、合併建設計画と新市の総合計画の整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それを受けて、大橋委員、どうぞ。

　はい。16年度というのは、新市ができるのかできないのかは別として、16年度に新市の総合計画ができるという前提に考えますが、ただ問題は、新潟市の例で申し訳ありませんけれども、例えば四次総には黒埼町合併など全く考えていませんでした。そしてその実施計画においても、時期においても、それが載っておりません。まして今の12市町村の合併計画などは、総合計画の中で非常に重要なものだと私は思いますけど、これさえ載っているわけがありません。
　ついては、平成16年度中に新しい市ができた場合は、絶対に今のところでは総合計画は必要なんでしょう。私は地方自治法上、総合計画はあってもなくてもいいと思っておりますけれども、必要ならばそれは必要なのでしょうから、平成16年度中にここでやろうとも、新しい新市で作るようなことになろうとも、矛盾がありますけれども、それは必要でありますが。ここにありますように、平成17年度から平成26年までの10か年計画という考え方、これは時代錯誤も甚だしいと思います。
　我々が10年間先を見通すことができるか、四次総が出来る時、そのことも論議しましたけれども、結局10年は基本でやりましたけれども、目まぐるしい科学技術の変化、それから地方自治法の変化で、10年を見通すことなどできないはずであります。
　端的に言って、暫定的にどうするかは別としまして、10年計画というのは非常に総合計画としては格好良いようでありますけれども、難しい問題だと思いますが、この点も改めて論議する必要があると思いますが、いかがでございますか。

　国の財政、地方の財政、非常に逼迫しておって、今後不透明感がさらに増すだろうということは、一つのいろんな総合計画を作る時に土台として認識しておく必要があると、私も意識はしております。
　それ以外にございますか。

　たびたびですみません。白根市の櫻澤といいますが、今日こうしていわゆる総論部分が出されたわけでありますが、先回骨子が出されて、この間のいろんな努力についてはそれなりに理解をし、評価をするものでありますが、10ページの、いわゆる一人ひとりの思いを受けとめるまちづくり、このことについて少し問題提起をしながら、できればこの場で方向性を見出していきたいということを、提言しながら発言をさせていただきます。
　「政令指定都市移行前までは、支所などの機能を十分活用するとともに」、こういうくだりが10ページの<5>の中段から書かれております。「地域の伝統や文化などを尊重し、従来の地域独自の施策を継続して展開する」、これはそのとおりだと思いますけれども、ここで新潟地域の分権型政令指定都市を目指すということであれば、区制の移行前にも支所の役割、これらをもう少し明記をしながら、今後の具体策を検討される、こういうことを提言したいと思います。
　支所に多くの権限を与える、より多くの権限を与えることによって、その機能を十分活用していく、こういうことが地域独自の施策や特性を活かしたまちづくりにつながるのではないかと、こういうことであります。結論として、「政令指定都市移行前までは」の後に、「支所などに、より多くの権限を与え、その機能を十分活用する。」こういう文言を、できればその中に挿入いただいて、ぜひとも今後の具体策を検討いただきたい。こういうふうに思っておりますけれども、ぜひともそういう方向性をぜひしっかり位置付けて、今後の具体論に向けてのご努力をお願いし、ここでそのような方向性をぜひ位置付けていただきたいということを、発言をさせていただきます。以上であります。

　豊栄市の阿部であります。前回の協議会におきまして、建設計画の骨子は、いわゆる政令指定都市の実現を念頭に、新市における新しいまちづくりの基本的な指針にしたいとの提案がなされました。
　実際、今回の総論を全般的に拝見いたしまして、十分その趣旨が表現されていると、こういうふうに受け止めております。したがって、今後はその総論を的確に各論に反映させていくために、議論を深めていきたいと、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほどから議論されております問題は、区制の問題です。そういう意味で、会長に区制の検討についての考え方をぜひお尋ねをしたいと、こういうふうに思っています。
　本来であれば、この総論の中で区制の全体の形が基本的に示され、あるいはまた、政令指定都市の骨格が十分に総論の中で浮き彫りにされれば、本来は申し分のないところでありますけれども、残念ながら本協議会の現状の中ではこの辺が限界ではないかなと、こんなふうに考えております。
　そこで、具体的な今後の検討につきましては、11ページに記載されておりますように、政令指定都市移行後に具体的な審議会設置の段階で検討をされると、こういうふうに表現されています。しかし、私、以前にも申し上げましたけれども、この任意協議会なり、法定協議会が順調に進んでいけば、16年の春の段階でほぼ協議会の任務は終わるわけです。
　したがって、合併まで概ね1年があるわけです。そういう意味で、政令指定都市へのスムーズな移行を目指すためにも、この1年近い期間を有効に、区割の検討などについて深めながら、具体的に審議会設置の方向に進んでいくべきではないかなと、こんなふうに考えているんです。
　そこで、大変せんえつでありますけれども、仙台の例を勉強させていただきました。仙台では既に合併前から関係市町村の了解を取り付けながら、具体的な区制審議会を設置して検討に入りました。それが非常にスムーズな行政区の設定、政令市の移行につながったと、こういうふうなことを現地で勉強させていただきました。
　今回の場合は、それらの具体的な検討というものが、全く考える余地がないのかどうか、改めてお尋ねしたいと思います。ぜひ会長の考えを承りたいと思います。以上です。

　そのほかございますか。それでは、この部分は今のお二人の発言で閉めさせていただくということで、白根の櫻澤委員から支所の活用について、より多くの権限を与え、というような、さらに踏み込んだ表現にしたらどうだというご提起がございました。基本的にその部分も含めて、今日いただいたご意見、これをまた事務局でも検討させていただいて、さらに若干の修整を加えて、より良い形にしてまいりたいというふうに考えておりますので、その中で検討させていただくということで、ご了解いただければ大変ありがたいと思っております。
　また、区制について阿部委員からご発言がございまして、区制については基本的には区割審議会、これは新市の中で設置するということでございますが、できるだけこれからの合併協議が任意から法定協議会、そこに進んでいった段階で、多少、今私ども一番恐れているのは、区割とかそういう中で論議をする、していく、あるいは想定をすることで、様々なほかの要素が働きはしないかと、一番大切な目指す目標、理念などが固まらないうちに、そっちの区割のほうに論議が、考えがいってしまうと、ちょっと大切なところの論議がおざなりになりはしないかということをまず恐れておりまして、そのあたり、十分に固まってきたということが判断できるようになってきたら、区割審議会は審議会でありますけど、その前にいろいろな区割をすることの基本的な条件、基礎的な条件、そういうものについてはどんどん、任意協議会なのか法定協議会なのか、あるいは市民の方に、いろいろな資料についてはご提起をしていって、区割審議会がスムーズに発足して短期間で審議が終わるように、そういうことで環境を整備してまいりたいというふうに思っておりますので、とりあえず現段階では今のご説明でご勘弁いただきたいと、ご了解いただきたいというふうに思っております。

　豊栄市の広川でございます。今ほどは私どもの委員のほうからもいろいろご意見出ましたけれども、これは19日に特別委員会がございまして、今日の議題についていろいろ議論したところの意見が出たわけであります。
　全体的には、新にいがたまちづくり計画と表記されるごとく、区への分権、あるいは住民自治の仕組み、あるいは国に対しての税源移譲を求めるなど、21世紀型の政令指定都市を目指す意気込みが各所に記述として見受けられます。
　最初に用意された時の総論の案文からみますと、前回の骨子から今回の新にいがたまちづくり計画、総論はかなり踏み込んだところの記述が見受けられます。特別委員会でいろいろと議論をいたしまして、その集約をご報告したいと思いますが、事務局のご苦労と篠田会長さんの相当の決意が感じられる案文になっていると、こういうことでございます。
　私どもの意見は、先ほど財政問題、あるいは区制の問題について言われましたが、これらについて先般も十分議論した結果、ここに臨んでおりますが、この建設計画そのものについては賛意を表すると、こういうことで集約をさせていただきましたので、ここにご報告させていただきます。以上であります。

　ありがとうございました。では、今回の議題3、合併建設計画（総論）については、基本的に原案をご了承いただくということにさせていただいて、ただ今出されました、櫻澤委員の支所の機能などについて、いただいたご意見を踏まえて、また今後作成を進める各論との整合性を図る部分も出てくると思います。そういう点で必要な部分は修正し、追って協議会でお諮りさせていただくということにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
―異議なし―
（拍手）

　ありがとうございます。では、異議なしということで、今ほどの集約のとおりにさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
　次に、議題4、合併の方式等についてでありますが、資料5をご覧ください。合併の方式など重要4項目のうち、合併の期日につきましては、第3回の協議会におきまして、平成17年3月までの合併を目指すということで合意をしたところであります。その内容について調整方針案の1の欄に記載をいたしました。
　次の、合併の方式についてでありますが、これについては第4回協議会において、今回の協議、第5回の協議をぜひ大きな節目とさせていただくよう、そして皆さんからぜひ結論を出していただくよう、私のほうからお願いをさせていただいたところでありますが、この結論をいただくにあたって、私なりにこのたびの合併によって目指す新潟政令指定都市の基本理念、目指す方向というものを整理いたしましたので、それについてまず説明させていただきます。資料5の2ページ目でございます。
　新潟広域合併政令指定都市の目指す方向と基本理念ということで整理をいたしました。これはある面では合併建設計画の総論、ここに盛られていることの概要をまとめたものでございますし、さらにこれから様々な協議をしていく中で、新潟の広域合併、政令指定都市を目指す方向と基本理念はこうだよということで、言わばこれからの協議の憲法といってもいい理念を盛ったつもりでございます。
　おおまかな説明をさせていただきますと、今までの議論の中で出てきたものでございますが、合併効果を最大限に発揮するため、政令指定都市を目指し、12市町村が大同団結型で合併をしていくんだということが大前提でございます。その中で日本海側初の政令指定都市を実現するための合併、これを明確に掲げ、政令指定都市の早期実現を国に求めてまいるということでございます。さらに先ほど出てまいりました政令指定都市実現までの過渡期は、支所などの機能を十分活用するとともに、地域特性に応じて旧市町村の独自政策を継続してまいります。政令指定都市の特徴を十分に活用し、地域の活力と自治を進展させるものにしてまいります。政令指定都市の実現が固まった段階で、合併建設計画は区単位に発展的に見直させていただくというあたりを盛ってございます。
　さらに次は、どういう目的で合併・政令指定都市に取り組んでいくのかという、その目的でございます。一つは分権時代を切り開いて、市民自治を充実させるためなんだということでございます。2点目、先ほどから出てまいりました、行財政改革を進めるとともに、国に対して税財源の移譲を求め、効率的な市政運営により市民サービスを向上させる、こういう目的を持ってやるんだと。地域の将来像を明確にし、市民と協働のまちづくりを推進するということも目的でございます。4点目としては、雇用の場を生み、地域を活性化することで新潟県、あるいは県を越えて近隣地域に貢献をしていく、そういう政令指定都市を目指すということでございますし、最後5点目になりますが、対岸を含む日本海地域に環境、持続的開発、平和共生などの分野で積極的に提言・行動し、北東アジアの将来に貢献をしていくんだ、そういう政令指定都市を目指して我々は頑張っていくんだという決意をここに盛らせていただきました。
　次の項目は、分権型政令指定都市と、そこをもう一度確認をすることでございます。区単位の特徴を踏まえた自治を重視し、区制機能を十分に活用することで、いわゆる都市内分権の実現を図るということでございますし、分権時代に対応した、あるいはそれを先取りしたいわけですが、あるべき政令指定都市の姿について積極的に提言し、区制度など政令指定都市機能のさらなる充実を図るということで、今いろいろ起きている分権論議、これについても注目して、それを大いに先取りをして伸ばしていくということでございます。
　さらに、小中学校区単位のコミュニティを充実して市民自治の充実を図る、地域で育んできた優れた伝統や個性ある地域文化を尊重し、一層の発展を図る、地域それぞれの「まちなか」を重視し、政令指定都市全域に配慮したまちづくりを進める、ということで、分権型政令指定都市の精神を盛らさせていただいて、今後の審議についても、従来もそうでございますが、住民にさらに広く公開し、住民の理解を得られるものとしていくということで、私なりのこれまでの論議を踏まえて新潟政令指定都市の目指す方向と基本理念、これについて整理をさせていただきました。
　そういう精神をもって、これから単なる理念としてだけではなくて、新潟の広域合併と政令都市の実体化を図ってまいるということを、私申し上げさせていただいて、ここでちょっと立たせていただいて、そういうことをきちんとやらせていただくということを明確に皆様にお示しした上で、非常に恐縮でございますが、合併の方式については、この間からお願いをしているとおり、新潟市への編入合併方式ということにさせていただいて、それをお認めいただくことによって、2005年、平成17年3月までの合併というものを確かなものとさせていただきたいというふうに思っておるところでございまして、ぜひ今回の協議会の場でこの合併方式について合意をしていただきたいということを、会長としてお願い申し上げます。
　よろしいでしょうか。
―拍手―

　白根市の櫻澤といいますが、この任意協に臨むにあたっての事前調整の中で問題提起がされていることでありますだけに、少し拍手があった後の発言で気持ちが揺れ動いているところもありますが、一点だけ確認をさせていただきたいし、ぜひ会長の基本理念を含めて具体的な解明をお願いしたいことがございます。
　今ほど発言があった、いわゆる新潟広域合併そして政令指定都市の目指す方向と基本理念、ここの中段以降に、「目指す新潟政令指定都市は任意協議会の決議を尊重し、分権型政令指定都市とする」という、これはその中身をそれなりに理解しておりますけれども、今日、実は資料の中で、いわゆる基本理念というのが2か所にわたって出ております。
　もう少し具体的に言いますと、先ほどの議論のいわゆるまちづくり計画総論の7ページ、ここでは、新市の基本理念は田園型政令指定都市の実現を目指すという。今のご説明によりますと、新しい目指すべき方向の基本理念は分権型政令指定都市、この違いが少し読み取りにくい。こういうのが私の一番の疑問に思うところであります。
　この間、この協議会は新しいまちづくりの基本は都市圏ビジョンによって、それを基本にして、今後具体的な施策を策定したい、こういうことになってきておったわけでありますし、当然新しいまちづくりの基本というのは、従来の政令都市づくりを含めて、都市圏ビジョンの中では田園型政令都市ということを位置付けていたはずでありますけれども、この会長の目指す方向の中には、むしろ少し方向が変わってきているんではないかという気持ちを抱くわけでありますので、ここにおける分権型政令指定都市、そして従来から述べられております都市圏ビジョンにおけるあり方、つまり都市圏ビジョンの基本施策は田園型政令都市であった、この違いについて少し解説をいただきながら、なぜこうなったのか、あるいは視点が変わってきたのかどうか。
　私は、先ほどの新津の委員の発言のように、農業を取り巻く環境というのは、とりわけ水田農業を含めれば、従来と少し変わってきているということは認識をしておりますけれども、これらを含めて田園型政令指定都市についていろんな思いが少しずつ変わってきたのかどうかということも含めて、今日示されている基本理念2つに、なぜこの違いが起こっているのか、解説を含めて皆さんに理解がいくような説明をいただきたいというふうに思います。以上であります。

　基本的に田園型政令指定都市を目指すということは、私、全くぶれていないつもりでございます。優れた都市機能と豊かな自然環境、この調和共存ということを図っていくわけで、まさに都市と農村が混交するのではなく、きちんと混在をするということで、互いの効果を引き出していくというのが田園型政令指定都市の目指す方向だと理解しておりますし、それを確保するためにも、分権型でやることが重要なんだというふうに私は考えております。
　したがって、目指す方向は田園型政令指定都市であり、それを担保するものとして分権型政令指定都市というやり方が重要だろうというふうにご理解いただければ、大変ありがたいというふうに考えております。
　そういう面で、これから田園型政令指定都市、まさに今の状況はそうでございますが、その田園型政令指定都市をいかに伸ばしていくかというその発展方向については、まだまだこれから実体を作り出さなければならない、そういう段階であるというふうに認識しておりますし、そういう田園型政令指定都市の実体を作るためにも、各地域の特性を生かして皆様方から自治の気風を十分に発揮されて、それぞれの地域計画を描いていただくということが、田園型政令指定都市の実体を作り出すことにつながっていくだろうというふうに考えておりますので、そういうことでご理解をいただければ大変ありがたいと思います。
　そういう説明を付け加えさせていただいて、今回の合併方式、新潟市への編入合併方式ということでお願いすることで、ご異論ございませんでしょうか。
―異議なし―
（拍手）

　大方の意見は編入合併というような状況だと思いますが、私は合併を進めるならば新設合併にすべきであると主張をさせていただきます。そもそも地方自治体は、人口の大小はあったとしても、各自治体は対等であり、平等であると考えます。合併はそれぞれの自治体の住民の合意によってなされるべき行為でありますから、各自治体の住民が当然対等であり、平等であり、自治体間の合併も当然対等、平等の新設合併にすることが理にかなっていると、このようなことを主張させていただきたいと思います。申し遅れました。新潟市議会の共産党の山田修一でございます。

　はい。ありがとうございました。ほかにご意見ございませんか。では、今出された意見も含めて、大同団結型でやるという理念をご理解いただいて、その上で編入合併方式ということで、ご異議ございませんでしょうか。
―異議なし―
（拍手）

　ありがとうございます。大勢はその方向で異議ないというふうに理解させていただきましたので、今回、議題4のうち合併の方式につきましては、新潟市に11市町村の方から編入する、編入合併ということで決定させていただきます。大変ありがとうございました。
（拍手）

　次に、議会の議員の任期及び定数の取扱い、それと地域審議会についてでありますが、この件につきましては、取りまとめをお願いしておりました本協議会の副会長であります松原新潟市議会議長さんから、ご発言をお願いいたします。

　新潟市議会の松原でございますが、ご指名をいただきましたので発言をさせていただきます。
　ただ今は皆様の合意を得まして、編入合併ということをお決めいただいたわけでございますが、ご案内のとおり、第3回新潟地域合併問題協議会におきまして、当協議会から議会の議員の任期及び定数の取扱い、地域審議会につきましては、一定の方向をつけるということで私に委ねられたわけでございます。そこで第3回の協議会終了後、とりあえず4市の議長さんと今後の進め方につきまして、ご協議をいただいたところでございます。そして、当面、4市の議長及び議長から推薦をいただいた方1名を加えた形で協議を進めるということで、進めてまいりました。そしてこの協議の結果については、随時12市町村議長に諮り、ご理解とご了承を得るということでまいったところでございます。本日の第5回協議会に、議会側として一定の案を提案できるようにするということで、その確認をしてまいったところでございます。これらを基本といたしまして、協議を重ねてまいりました、議員の任期及び定数の取扱いにつきましては、合併の方式を編入合併ということを前提といたしました場合、3つの方法から選択できることから、それぞれの議会からの主張を基に検討を重ねてまいったところであります。
　その結果、議員の任期及び定数につきましては、合併特例法第6条第2項及び第3項に規定する、いわゆる定数特例を適用するということで、協議が整ったところでございます。
　また、地域審議会につきましては、各市町村議会ともに設置の要望が強いところでもあり、合併特例法に規定する地域審議会を11市町村に設置するということで、協議が整ったところでございます。
　以上が、私どもが協議を重ねた結果の報告でございますが、ここに至りますまでの間、11市町村の議会の議長さん、そして4市議会を代表してこの問題に真剣に取り組んでいただきました皆様方、そして各市町村の議会議員の皆様方からのご理解を得ましたこと、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　政令指定都市を力を合わせて作り上げていくという、大きな目標に向かって英断をいただきました。このことについては、それぞれの立場を十分尊重しながら、この道を選んでいただいたということにつきまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
　ここに深甚なる敬意と感謝を申し上げまして、報告とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）

　今の件について、ご意見、ご質問ございますか。（挙手あり）

　新津の笠原でございます。ただ今、松原議長さんから、この議会の議員の任期及び定数の取扱い、そして地域審議会につきまして、12市町村をまとめてのご発言がございました。
　3番目の議会の議員の任期及び定数の取扱いにつきましては、定数特例、これを適用ということで、今ご報告がございましたけれども、確かに今までの間、協議を重ねた結果、このようなご報告がされたと思いますけれども、実は、このところに至るまでにおきまして、新津市の中でも14回の調査研究会が去る19日に開かれたわけでございます。当然議員の身分の取扱いについてですが、時間をかけて協議をしてきました。しかしその中で、決して一致が図れたものではないということを、この場をお借りいたしまして、今回の任意協議会、この協議会が一応年度の最後ということもございまして、そのこともご発言をさせていただきたいと思います。
　意見といたしましては、議会での議論の到達点や市民感情を考慮するなら、現状は合併後の議員の身分を念頭に合併論議に臨むような状況ではないという、そういう意見があったわけです。また、この一斉地方選挙を控えているのにあたりまして、あと2か月の任期しかない議会ですけれども、このような大事なことを決めていいのかと、このことを決めないと次の協議が進まないものではないかという、そういう意見が議会の4分の1強を占めたという、そういう事実経過を申し添えさせていただきたいと思います。
　今、地域審議会につきまして、一つお伺いしたいのでありますが、この審議会のあり方についてですが、地域審議会は合併市町村の長の付属機関になると思われるんですが、どういう性格のものかということなんです。第3回の協議会の中で、事務方の方から地域審議会について次のような説明があったわけです。
　地域審議会については、平成11年の法改正により盛り込まれた規定であり、合併関係市町村の協議により、合併市町村の長の諮問に応じて、また必要と認める事項について合併市町村の長に意見を述べる審議会を置くことができると、そういうふうなことが述べられておりまして、地域審議会を組織する構成員の定数、任期、任免、そのほかの運営に関し必要な事項について合併関係市町村の協議により定めるとされておりまして、その中でも他都市の事例が述べられました。そしてその中で、設置期間が10年、委員の構成については、公共的団体の役職員、学識経験者、公募により選任された者で、ということで事例が報告されたわけですけれども、これから作られます地域審議会が、議員が全部そこで委員として残るものではないと思いますけれども、報酬とか、様々これから決めなくちゃいけないものがあると思いますが、そのようなことにつきまして、今現在お考えの地域審議会の内容につきまして、お考えございましたらお聞かせいただきたいということで発言をさせていただきます。

　はい。そのほかございますか。（挙手あり）はい。

　豊栄の清水です。先ほど来、合併の方式等議論になったわけでありますが、私はこの合併の方式は、以前から言っておりますように、先ほど新潟の山田議員も言いましたが、新設合併がまさにふさわしい。対等、平等のですね...

　あの、すみません、今の議論に合わせて、お願いします。

　わかりました。それを踏まえて、今回の議員の身分という問題の取扱いについて、私なりの見解を述べさせていただきたいというふうに思うんです。
　合併の場合、先ほど来、話がありましたように、新設合併と編入合併があるわけですが、その場合に当然議員の身分についても編入と新設では違うわけです。例えば、私は以前から新設、新設という意見を言ってきているわけですが、今の編入合併ということになりますと、編入される側の市町村議員は全員失職なんです。編入する側の市の議員はそのままという点では、私は不公平だということを言っているわけです。
　つまり、現状の状況が推移するならば、新潟市の議員はそのままで、他の市町村の議員は全員失職と、在任特例か、あるいは定数特例、どちらかを選択せざるを得ない。私はこの在任特例を選択した場合については、議員の総数が252名でありますから、これでは住民の同意は得られないということはよく分かります。私が言いたいのは、新設合併による定数特例を適用すべきだと、すべての市町村の関係議員は全員失職すると、そして新しい新設合併の定数特例で設置選挙を行うべきだというふうなことを、私は主張したいと思うんです。定数も、当然そうなれば、法定数の2倍の範囲まで決めることができるわけであります。
　そういう意味で、ぜひこれらのことも含めて、私は検討されたのかどうか、それはわかりませんけれども、そういうことをご提案したいというふうに思います。委員の皆さんのご意見を伺いたい。

　ほかにご意見ございますか。
　では、今お二人からご意見がございました。地域審議会については、今まで松原議長さんをはじめ議員の方の皆様に審議をお任せしていましたので、地域審議会、これについては設置をするという方向が固まれば、その中で地域審議会をどういうふうにやっていくか、またご協議をいただきたいというふうに思います。基本的には、先ほどの理念で申し上げたとおり、分権型政令指定都市を目指すという方向の中での役割を果たしていただく、そういう地域審議会になっていくだろうというふうに考えております。
　それから清水委員のご意見については、これはもう合併方式については先ほど決定いたしましたので、皆様そういうことを十分ご承知の上、合併方式について先ほど決定をしたということだと認識しておりますので、その点だけ申し上げます。
　以上、ご意見もいただきましたが、松原副会長からご報告をいただいたとおり、議会の議員の任期及び定数の取扱いにつきましては、合併特例法第6条第2項及び第3項に規定する、いわゆる定数特例を適用する、また地域審議会につきましては、合併特例法に規定する地域審議会を11市町村に設置する、ということで決定して合意をするということでよろしいでしょうか。
（拍手）

　ありがとうございました。では、議会の議員の任期及び定数の取扱いと地域審議会につきましては、先ほど私が述べたとおり決定させていただきます。大変ありがとうございました。
　次に、議題5、合併重点支援地域の指定についてでありますが、事務局から資料の説明を願います。

　では、資料6をご覧いただきたいと思います。重点支援地域の指定につきましては、指定基準として、任意の合併協議会を設置していること、あるいは合併の目標期日を定めるなど合併に向けた具体的スケジュールが明確となっていることなどの要件を満たすことができれば、合併関係市町村の申請によりまして、県が平成14年度までに、地域の状況に応じまして随時指定することとなっております。
　支援内容の主なものとしましては、国の市町村合併支援プランの活用、県単事業の優先実施等でございます。これは、合併前でも優先実施を検討いただけるものでございます。このような利点・効果がございますので、次ページでございます、新潟県内におきましては4地域が指定を受けているところでございます。
　指定要件の中に、具体的なスケジュールが明確になっていることという部分がございます。新潟地域合併問題協議会、本協議会につきましては、平成17年3月までの合併を目途としておりますので、任意協議会の開催、法定協議会の設置につきましては、大方この時期が目途として考えられるということを添えさせていただいた上で、県に対しまして合併重点支援地域の指定申請を行いたいとするものでございます。以上でございます。

　ただ今の説明についてご質問、ご意見、ございますでしょうか。
―異議なし―

　では、異議がないようですので、今回、この件については、議題5、合併重点支援地域の指定について、これについては事務局から説明のあったスケジュールなどにより、新潟県に指定の申請を行うということで、ご異議ございませんでしょうか。
―異議なし―

　ありがとうございます。では異議なしと認め、議題5の合併重点支援地域の指定については、先ほど申し述べたとおりということにさせていただきます。
　次に、議題6、岩室村の参加申し入れについてでありますが、すでにご承知のとおり、今月6日に、岩室村長と村議会議長さんが、新潟地域合併問題協議会会長である私のところへおいでになって、協議会への参加申し入れを正式にされたところであります。議会の議決を踏まえた、村としての正式な申し入れであり、まずこのことを重く受け止める必要があるというふうに考えております。
　申し入れをいただいた折、私のほうからは、「現在の合併協議は平成17年3月までに合併を実現し、政令指定都市の資格を得ることが最大の目標であり、協議を長引かせることはできないということ。さらに飛び地ということによる支障は生じないのか」、この2点について懸念をお伝えするとともに、当然ながら関係11市町村との協議が必要であるということを申し上げさせていただきました。
　その際に、村長さん、議長さんからは、これまでの協議会で積み上げてきた成果、合意内容、こういうものについては全て了解をするので、その上で参加したいというご意向を伺いました。このことについては、11市町村長さんにも伝えられたとのことであり、基本的に支障はないというふうに考えております。
　また、事務局に飛び地であることの問題点の整理など、県の担当者との相談も含め指示いたしましたが、これまでの検討では飛び地による大きな障害はないということであり、私も同様に考えております。
　さらに、岩室村さんでございますが、全国的にも著名な岩室温泉、そして宿泊施設を有しており、新潟地域の観光コンベンションの振興に大きな役割を果たすということが期待されております。
　先般、12市町村の首長、議長さんによります意見交換会が開催された際に、私からこのたびの申し入れについて皆様にご報告をし、率直に意見交換をさせていただきました。その結果、現在の協議に遅れが生じないということを前提として、岩室村さんの参加については皆さんすべて賛成ということでございました。
　このような状況を踏まえますと、新潟地域合併問題協議会への加入申し入れに対し、受け入れていくという方向で対応したいというふうに考えております。この協議会で岩室村さんの加入が認められれば、年度が改まって開催となる第6回の協議会に規約改正を提案し、正式な加入というふうにしたいと考えております。この、岩室村さんの加入について、ご質問、ご意見、いかがでしょうか。
―異議なし―

　では、ないようですので、議題6の岩室村の参加申し入れについては、岩室村の参加申し入れを了承することとし、正式加入に必要な規約の改正は第6回の協議会に提案すると、こういうことでご異議ございませんでしょうか。
―異議なし―
（拍手）

　ありがとうございます。異議なしと認め、議題6の岩室村の参加申し入れについては、先ほど申し述べたとおりとさせていただきます。
　次に、その他についてであります。まず次回スケジュールについて、事務局からお知らせいたします。

　次回のスケジュールでございますが、3月には3月議会、4月にはまた、統一地方選挙がありますので、その後なるべく早い期日の開催を考えるものでございますが、決まりましたら改めてご連絡させていただきたいと思っております。以上でございます。

　それでは、皆様から何かご発言、ございますでしょうか。（挙手あり）はい、小川副会長さん。

　大変中身のある会議を開かせていただきまして、ありがとうございました。特に議員の身分については、大変、私は感動をもって見させていただきました。世の中を変革するということは、私ども変革をする側にとって大変な犠牲を伴うものだと、こう私は思っております。世の中を先導するものはやはり犠牲があるんだと、こういうことを私どもは痛感をするわけであります。そういう意味では、大変感動いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
　一つ提案でありますが、今日は建設計画総論、それから合併の重要項目と決めさせていただきました。私は、このことを一番心配しておるのは住民ではないかと、こう思っております。どのような合併であるのか、そしてまた何を目指しているのか、これをいち早く私は住民に知らせてほしいと思っております。
　いわゆる私どもが審議をしていることは即時的に知らせるべきだと、こう思います。それからまた、12の市町村が討議をしておりますので、各市町村がばらばらで住民に知らせるということについては、どうしても足並みがそろいません。私は、決まったことについては任意協議会の、この協議会の責任において、統一性をもった形で住民に知らせてほしいと思っております。
　3月、4月には、特に私どもに関わります選挙がございます。この選挙の中では、どうしても将来のこの合併の問題が議題になってくるはずであります。その前にこの問題を、私は協議会の手によって広く住民に、そして早くお知らせいただきたいと、こう思っておりますので、方法等についてはお任せしますが、ぜひ早めにひとつ、お願いをしたいと思っております。以上であります。
（拍手）

　ありがとうございます。今、事務局にも確認をしまして、そういう方向でやらせていただくというふうに申しておりますので、それでよろしいでしょうか。
（拍手）

　はい。ありがとうございました。ではそうさせていただきます。ほかにございませんですね。
　どうも本日は大変ありがとうございました。おかげをもちまして、本日の日程、大変長時間の協議になりましたが、全部終了させていただきました。また本日、大変重要な3項目について、合併方式、それから議会の議員の任期及び定数の取扱い、地域審議会、この3点について合意をすることができた、それも皆様方、大変な大決断だったんだろうということで、本当に敬意を表させていただきます。
　今回の大決断が、後日、後世からもすばらしい判断、英断であったというふうに言っていただけるように、これからの協議しっかりとやってまいりたいと思いますし、また今日示させていただいた方向と理念、これを確認しつつ協議を深めてまいりたいというふうに決意を改めて表明させていただきます。皆様、本当にありがとうございました。
（拍手）

　では、これをもちまして今日の協議、全て終了させていただきます。今年度の協議会、これが最後となります。これから統一地方選を迎える方もいらっしゃると思いますが、また新年度以降、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（拍手）

　皆様には大変長時間、ご苦労様でございました。以上をもちまして、第5回の協議会を終了させていただきます。大変どうもありがとうございました。