平成15年9月29日　第9回協議会　会議録

日時：平成15年9月29日（月曜）
午後4時
会場：ホテル新潟3階「飛翔」

　本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
　それではただ今から、第9回新潟地域合併問題協議会を開催させていただきます。
　本日、新潟市の野上委員が欠席しておりますが、協議会委員が半数以上出席されておりますので、本協議会規約に基づきまして、会議は成立していることをご報告申し上げます。
　開会にあたりまして、篠田会長よりご挨拶をお願いいたします。
（拍手）

　本日は大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　この新潟地域の合併問題協議会、今日で第9回を迎えるということになりました。本日は地方税、地域審議会、それから特別職の皆様の取扱いについて、ご協議をいただきたいと思っております。
　また新市のまちづくりの基本指針となる合併建設計画についても、県との協議、ほぼ整ったところでございます。これについては、第5回協議会で合意をいただいた総論の一部修正と併せて、合併建設計画全体をご協議いただきたいと思っております。
　また合併後の支所組織、そして分権、交通、農業の3専門部会の中間報告、これも予定しておりますのでお聞き取りをお願いいたします。
　後ほどその他のところで経過を説明させていただきますが、国民健康保険料の取扱いなど一部協議未了の項目もございますが、皆様のご協力のおかげで合併の方式、議会の議員の皆様の身分の取扱いなど、主要な協議項目はもとより、二百数十項目に及ぶ事務事業についても、概ね調整ができたというところでございます。
　私としては、これで住民の皆様に対する今回の合併の説明、十分に行える段階に至っているのではないかと考えております。本日の第9回協議会で任意の合併協議会の協議は終了できるのではないかと考えております。そうした意味でも、本日の会議で委員の皆様方から活発なご意見が出て有意義な会議になりますよう、お願いを申し上げます。本日はよろしくお願いいたします。
（拍手）

　ありがとうございました。それではこの後の進行につきましては、規約に基づきまして、会長にお願いいたします。

　それでは始めさせていただきます。
　まず議題1、各種事務事業以外の行政制度調整方針案について（その6）ですが、事務局から資料の説明をお願いします。

　事務局次長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、はじめに地方税の取扱いについてご説明を申し上げます。資料1をご覧ください。地方税につきましては、資料1の表紙にございますとおり、10の税目がございます。このうち一番上、個人市町村民税の均等割、次の法人市町村民税法人税割、下のほうでございます、事業所税、最後の都市計画税、この4つの税目につきまして調整方針案にございますとおり、合併翌年度から3年あるいは5年の不均一課税期間を設けるとしたところでございます。
　詳細な内容につきましては資料1の次に（参考）といたしまして、不均一課税に関する4つの税目の具体的な調整内容を記載した資料がございます。そちらでご説明を申し上げます。
　右肩に（参考）とありまして、不均一課税（案）とした資料でございます。
　まず1点目、個人市町村民税の均等割でございます。こちらにつきましては、新潟市の制度に統一する。ただし、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り、合併特例法の規定に基づいて不均一の課税をする、ということでございます。
　具体的には右側をご覧いただきたいと思います。新潟市、現行3,000円でございますが、新津市は現行2,500円、その他の11市町村、現行は均等割2,000円でございます。この均等割の額、平成18年度に新津市及びその他11市町村、それぞれ500円ずつ加算をさせていただきます。新津市は18年度から3,000円、その他の市町村は2,500円となります。
　したがいまして、新津市は18年度から新潟市の実質的な均等割の額に統一されるというものでございますし、他の11市町村につきましては、18年度、19年度は均等割2,500円といたしまして、平成20年度から3,000円に統一されるという内容でございます。
　続きまして、法人市町村民税の法人税割でございます。こちらにつきましても、新潟市、新津市、白根市、豊栄市、横越町、岩室村、月潟村につきましては現行の税率14.7％でございます。また小須戸町、西川町、味方村、潟東村、中之口村につきましては現行12.3％、亀田町につきましては現行13.5％となっております。
　基本的には現行の税率を合併翌年度から3年度このまま実施いたしまして、平成20年度から統一するという内容でございます。現行の税率を17、18、19と3年度継続いたしまして、20年度にすべてを統一するという内容でございます。
　ただし、新潟市におきましてはこの表の欄外にございますとおり、税率14.7％でございますが、資本金1,000万円未満でかつ法人税額が210万円未満の法人につきましては、13.5％の軽減された税率を適用しているところでございます。
　したがいまして、新津市以下月潟村までにつきましては、現行の税率14.7％でまいると申し上げましたが、この軽減税率に該当する法人につきましては、合併後該当する場合、13.5％の税率が適用されるという内容でございます。
　続きまして、事業所税でございます。事業所税につきましては人口30万以上の都市ということで、現在新潟市のみに課税されているところでございます。
　不均一課税の内容でございますが、合併翌年度及び翌々年度は課税なしといたしまして、19年度、3年目でございます。19年度につきましては2分の1の税率を適用するものとし、3年経過した後の平成20年度からは新潟市の現行の税率に統一するとした内容でございます。
　1枚めくっていただきまして、最後、都市計画税でございます。都市計画税につきましては、新潟市現行0.28％、豊栄市0.25、亀田町0.20、新津市、小須戸町、横越町につきましては、市街化区域が設定されておりますが、現行課税されておりません。
　また白根市以下7市町村につきましては、現在白根市を除きまして課税されておりません。白根市は現在課税されているところでございますが、都市下水路の整備に要する経費ということで、発足当時の目的を15年度いっぱいで達成するということで、15年度をもって廃止予定ということでございます。
　こうした中で、5年間段階的に税率を上げて、最終、平成22年度から統一するという内容が不均一課税の基本的な内容でございます。
　典型的な事例ということで、新津市、小須戸町、横越町の欄をご覧いただきたいと思います。現行、市街化区域設定されておりますが、現在課税されていないわけでございますが、17年度ゼロということで課税せず、18年度から段階的に税率を上げるということで、具体的には18年度、新潟市の税率の5分の1に相当する0.05％、翌年は5分の2に相当いたします0.11％ということで、段階的に引き上げまして、平成22年度におきましては0.28％に統一されるという内容でございます。
　なお、豊栄市、亀田町につきましては、現行の税率、新潟市よりも若干低い税率が適用されているわけでございますが、この、今説明申し上げました新津市、小須戸町、横越町、こちらが段階的に引き上げられてくる段階で、それよりも低くなった段階で率を一部上げさせていただくということで、具体的には亀田町さんでございます。亀田町さんの平成21年度をご覧いただきたいと思いますが、20年度まで0.20でまいりまして、新津市等が段階的に0.22％に引き上がった21年度に0.22％に引き上げさせていただいて、翌年度22年度には統一された税率になるというものでございます。
　また豊栄市につきましては、この段階課税、追いつくことはございませんので、5年間については基本的に現行のままということで、22年度から0.28％に統一されるとした内容でございます。
　白根市、西川町、岩室村、味方村、潟東村、月潟村、中之口村につきましては、市街化区域が設定されていないということで、基本的には課税なしとしたところでございます。ただし、今後、市街化区域が設定された場合ということで、括弧書きで記載しておりますが、その時点におきます段階的な税率からスタートするという内容でございます。
　以上が地方税の不均一課税に関する取扱いの概要でございます。
　続きまして、資料2に説明を移らせていただきます。資料2は地域審議会に関する主要項目（案）に関するものでございます。
　地域審議会の設置につきましては、第5回の協議会におきまして、新潟市を除く市町村に合併特例法に規定する地域審議会を設置するということで合意をいただいたところでございますが、その具体的な内容につきまして、これからご説明いたします設置期間以下4項目につきまして、ご提案をするものでございます。
　まず1点目の設置期間でございます。地域審議会を設置する期間は、合併の日から平成27年3月31日までとするといたしまして、具体的には合併建設計画の10ヵ年度の最終終期、ここに地域審議会の終期を合わせたところでございます。
　ただし、といたしまして、地方自治法に規定のございます政令指定都市の指定があった場合におきましては、この指定の日の前日までとするとしたところでございます。
　なお、政令指定都市に指定された以降につきましては、政令指定都市に設置されます行政区ごとに審議会に代わる新たな附属機関を置くものということを規定したものでございます。
　2点目の所掌事務でございます。まず審議会は、その所管する区域に係る次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議し答申するものといたしまして、まず第1号といたしまして、合併建設計画の執行状況、第2号、合併建設計画の変更、第3号、所管区域のまちづくり計画の策定及び変更に関する事項、最後、その他、市長が必要と認める事項、この4点につきまして市長の諮問に応じて審議し、答申するということをまず規定したものでございます。
　また第2項におきましては、審議会は所管区域に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができると規定したところでございます。
　3点目、組織でございます。審議会の委員は30人以内をもって組織するといたしまして、その具体的な委員の要件につきましては、第2号で、委員は所管区域に住所を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱するといたしまして、まず第1号、公共的団体等を代表する者、経済団体、福祉団体等々さまざまございますが、いわゆる公共的団体を代表する方に委嘱するというのが1点目でございます。
　また第2号といたしまして、学識経験者、さらに第3号といたしまして、公募により選任された者と、以上3項目の方々から市長が委嘱するとしたものでございます。
　なお、審議会の委員数につきましては30人以内としたところでございますが、これは第8回に、次のページに付けてございます、8つの先行事例ということでご説明をさせていただいたわけでございますが、先行事例、それぞれ地域審議会を設置する旧市町村単位、非常に人口が小さいところが多ございます。こういったところを踏まえさせていただくとともに、このたびの新潟地域におきます合併、人口が大きい市町村もあるということを踏まえまして、30人以内をもって組織するという形で整理をさせていただいたところでございます。
　最後、任期でございます。委員の任期は2年といたしまして、その再任は妨げないものとすると規定したものでございます。
　続きまして、資料3、特別職の職員の取扱いにつきましてご説明を申し上げます。特別職の職員の取扱いにつきましては、まず一つ目でございます。三役及び教育長の身分の取扱いということといたしまして、新津市以下12市町村の三役及び教育長は失職するといたしました後、なお、当該市町村長は原則として地域審議会の委員とするが、その具体的な取扱いについては合併関係市町村の長が別に協議して定めるといたしますとともに、当該市町村の助役、収入役及び教育長につきましては、合併関係市町村の長が別に協議して定めるとしたものでございます。
　また行政委員会及び監査委員並びにその委員の身分の取扱いというのが、2点目でございます。新津市以下12市町村に置かれております行政委員会及び監査委員は廃止といたしまして、その委員は失職するものとしたところでございます。
　2ページ以降はそれぞれの市町村におきます現状、一覧として整理をさせていただきました。
　事務事業以外の行政制度、3点の調整方針案、以上でございます。

　それでは、私から地域審議会について若干補足説明をさせていただきます。新潟市以外の12市町村に設置する地域審議会については、最大公約数を規定したものであり、各地域にはそれぞれさまざまな特性がございます。その特性を踏まえて、人数、構成などについては各地域の自主性を尊重してまいりたいと考えております。
　またこの秋、11月には今後の地方自治の在り方に関し、地方制度調査会の最終答申が示される予定であります。その最終答申の内容、またそれが具体施策にどのように反映されていくか、それらを踏まえて必要があれば、法定の合併協議会でさらに内容を強化してまいりたいと考えております。
　そういうことを踏まえまして、皆様からご質問、ご意見などありましたらお出しいただきたいと思います。お願いいたします。
　（挙手あり）はい。

　豊栄市の横山でございます。
　地域審議会に関して、これは私ども反対するつもりもありませんし、この形でも結構だと思っています。
　ただ私ども、前回20名以内が妥当ではないかという提案をさせていただいた経過もございます。30人以内であったとしても、極端な話、5名選出されて終わりという形でも30名以内でありますから、これに関しては全く異論はございません。
　ただ、この地域審議会の在り方に関して若干疑問を持っておりましたものは、まだ細部にわたる説明が足りなかったのではないか。
　と言いますのは、地域審議会の在り方というものがちょっと誤認識されている部分があるのではないか。そして12市町村の首長さん方が地域審議会に加わる、委員として加わるこの意義、この辺の説明が少し足りなかったのではないか。その辺のきちんとした認識の上に立っての地域審議会の議論がなされなかったのではないか、そんなふうに思うところもあるわけでございまして、この12市町村の首長さん方に地域審議会に加わってもらう、これの意義と、これに関わる部分の地域審議会の在り方というものがもう少し細かいところまで説明があれば、この20人以内というところにでも落ち着いたんではないかという気はしております。
　この辺、30人以内でも私ども反対するつもりではございませんけれども、いまひとつそういう点では説明が欠けていたんではないか、この辺を指摘しておきたいと思います。

　地域審議会についてほかにご質問、ご意見ありますでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　白根市の櫻澤といいますが、この地域審議会に対してはすでに前回も発言をしておりますが、今回最終的な主要項目が提案をされたということを含めて、白根市の特別委員会での検討経過を併せて報告をしながら、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　白根市は、すでに基本的には地域審議会の在り方について、前回も概ね理解をするという立場をとっております。ただ、ここで少し特別委員会の議論を含めて補強したいと思うのは、合併の建設計画の推移、さらにその進捗状況その他検証しながら、ここの審議会というのはこの合併後最も重要な位置付けがされるべきである、こういうことを基本的に認識しております。
　したがって、先ほど説明の中にあったように、地域それぞれにおける合併後の諸問題は地域に様々な状況の違いがあると思いますので、最大30名とする人数の設定についてもこれは最大限30名ということでありますから、これもこの範囲でそれぞれの地域が具体的に検討するべきではないか、こういうふうに理解をしながら、地域審議会、この後具体的な合併後のいろんな在り方についてそこに委ねていきたい。
　そして一つ付け加えたいのは、地域審議会はそれぞれの地域の実情に応じた施策の展開が今後どのように図られるか、それらの意向反映をする在り方としての大きな役目があるわけですが、この10年と言わず、10年以降についても少し視野を広げたいろんな在り方というのも具体的な検討課題とするべきではないか、こういう議論をしてまいりましたので、これらを皆さんの議論の中から補強いただきながら、このまとめをしていただければありがたい、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。

　それ以外、地域審議会関係でいかがでしょうか。それでは地域審議会について、お二人からご意見が出されました。横山委員から20人以内が妥当という意見、先回承っておりましたが、今回、皆様方のご意向、12市町村の意向を踏まえて、30人以内ということで、30人を上限とするということで、あとは地域の住民の皆様にご理解が得られる、こういうことでうちは何人にするんだということを、それぞれの地域の特性、これを踏まえて、地域住民に納得いただける形で決めていただければよろしいんではないかと私どもは考えております。
　また、そこの地域審議会に首長の方に入っていただく理由、これについては、何と言ってもその12市町村、今の代表、これが選挙で選ばれた首長さんであるということでございますので、恐らく編入をされる12市町村については、これから地域、将来間違いなく発展できるということを首長さんがその地域審議会に入っていただくということが、一番の安心感に繋がるだろうということを考えて、首長の皆様にはぜひ地域審議会にお入りをいただきたいということでお願いをし、内諾を得て今日提案させていただいているということでございます。
　また、今後合併後の諸問題、まさに多岐にわたるというご指摘、櫻澤委員からもございました。私ども地域の実情に応じて施策を展開すると。そしてそういう面では支所、あるいは今後分権専門部会の説明、報告でも少し説明させていただきますけれども、やはり地域に自主的な財源、地域が自主的に活用できるそういう財源についても、私どもは分権型政令市という中できちんとやっていこうと思っておりますので、そういうものについても、そういうこともあるということを踏まえて地域審議会を充実させていただければ大変にありがたいと思っております。
　そういう面では地域審議会、これからさらに法定協議会の段階に至れば、先ほど申し上げたような地方制度調査会の内容もさらに見えてくる部分もあると思います。そういう中で、より内容を深めて、法定協議会でさらに審議する内容があれば、詰めてまいりたいと考えております。
　それ以外。
　（挙手あり）はい。

　新潟市の小林と申します。この地域審議会、今回の合併は17年に新潟市に合併をして、19年に政令都市を目指すという、そういう大義名分を抱えた大合併なわけですから、地域審議会というのも性格はここに書かれておりますように、19年以降というのは区制単位の、どういう名前になるんだかあれですが、審議会になるかと思うんですが、そういうことになりますと、ここの地域の合併推進計画だとか変更だとかというのと、この審議会の性格が変わってくるかと思うんですよ。その辺のところは新・新潟市で議論をして、合併計画の在り方だとかというのを審議会というんでしょうか、新しい機関で数も含めて議論をすると解釈をしてよろしいんでしょうか。

　はい。地域審議会について再びご質問出ました。さらに地域審議会についてご質問、ご意見ございますか。
（挙手なし）

　これについては地域審議会、あるいは地域審議会が主に担当する合併建設計画について、合併建設計画については、政令市に移行した段階で区制を踏まえた見直しをやっていくということで合意をしておりますし、また、今回地方制度調査会がどのような地域の組織づくり、これをやっていくのか、若干まだ見えないところがあるということでございます。
　そういう面で、私ども地域審議会についても基本的には政令市になって区制が明確に施行された段階でまた模様替えを考えていくと。その時に地方分権の流れの中でどういう地域組織が認められているのか、それを踏まえた上で地方制度調査会の結論、そしてそれが具体施策にどう移行していくかというのを十分に見極めて、地域審議会についてもまた協議してまいりたいということでございます。
　はい。ではそれ以外いかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　この地域審議会については特別委員会でいろいろ話し合ったのでございますけれども、この地域審議会についてこういう意見がありましたので、一応お聞きしております。
　こう読んでみますと、市長に意見を述べることができるというふうな文言になっていますけども、もう少し権限をはっきりさせては、文言がないものかとこういう意見が出ましたので、それについてお答え願います。

　それは所掌事項をもう少し明確にできないかということでございましょうか。

　はい、そのとおりです。

　私どもは、あまり明確にし過ぎるとそれ以外はできないのかということになりますので、基本的にこの程度で、しかも地域審議会の主体性を活かして、市長からこれこれこれこれということ以外も協議できますよということを盛り込んでおるんで、そういう面で全体のご理解得られるんではないかと考えております。
　はい。それ以外いかがでしょうか。
（挙手なし）

　よろしいですか。
　それでは、ただ今事務局から説明がありました議題1、各種事務事業以外の行政制度調整方針案について（その6）は、原案のとおりとするということでご異議ございませんでしょうか。
―異議なしー

　ありがとうございます。異議なしと認め、行政制度調整方針案について（その6）は、原案のとおり決定させていただきます。また今回、特別職の皆様については、全国に例がない鮮やかな出処進退を示していただきました。そのことについて改めて感謝申し上げるとともに、深く敬意を表させていただきます。大変ありがとうございました。
　次に、議題2、合併建設計画についてですが、先般協議中となっていた県事業について、関係する9市町村の首長さん方と県の島原土木部長をお訪ねして、新市の発展に欠かすことのできない事業の採択についてお願いをしたところでございます。
　その結果、全事業というわけにはまいりませんでしたが、県からもこの合併に対する大きな理解と協力がいただけたということで感謝を申し上げます。
　それでは事務局から資料説明、お願いいたします。

　それでは、合併建設計画に関しまして資料説明をいたします。資料4から資料11までが合併建設計画に係る資料でございます。
　まず資料4でございます。資料4につきましては、合併建設計画に登載する<1>～<5>事業がございますが、そのうち<1>事業、つまり広域的に有益な事業につきまして、このたび県との事前協議がほぼ終了したということを踏まえまして整理をした資料でございます。表の網掛けの部分が、県が事業主体となっております事業でございます。
　第7回に中間段階ということでお示しした段階におきましては、この網掛けの県事業、すべて協議中という形で整理をさせていただいておりましたが、今ほど会長からもございましたとおり、県との事前協議がほぼ終了いたしまして、丸印については合併建設計画の登載事業として可とされたもの、それから横棒につきましては、残念ながら建設計画には登載できなかった事業という形で整理をさせていただいたところでございます。
　続きまして、資料5でございます。これら県との事前協議を踏まえまして、一部事業費の変更等がございました。これは第7回と今回お出ししております事業費と対比する形で整理をさせていただいたものでございます。
　一番下、合計欄をご覧いただきたいと思います。合併建設計画事業案の合計ということでございますが、第7回にお出しした段階、3,569億からこのたび最終的な調整を行った結果、3,565億ということで、若干の事業費の減という形で整理されたところでございます。
　続きまして、資料の6に移らせていただきます。資料の6につきましては、第5回の協議会でご提案し、基本的にご了解をいただいた総論及び第7回にご提案をいたしました各論、これを先ほど申し上げた県との事前協議の大旨の終了を踏まえまして、あるいはこの間の任意協議会におきます各委員からのご意見等を踏まえまして、総論、各論、全体を必要な箇所、修正をして取りまとめたものでございます。
　ちょっと資料、膨大でございます。主な変更点につきまして、資料7で新旧の対照表という形で整理をさせていただいておりますので、資料7で説明をさせていただきます。
　資料7でございますが、まず新旧対照表の1ページ目は、本文の1ページ、あるいは4ページに関する部分でございます。
　まず趣旨でございますが、これは右側（新）のほう、網掛けした部分が変更点でございます。岩室村さんが第6回の協議会から加入されたということを踏まえまして、必要な修正を行った部分でございます。
　また2点目、位置及び地勢でございますが、同じく岩室村さんの加入に伴いまして必要な追加の記述をしたところでございます。
　新市の特徴、これにつきましても、岩室村さんの加入に伴って新市の特徴として追加した部分でございます。
　新旧対照表、1枚めくっていただきまして、2ページ目のところをご覧いただきたいと思います。2ページ目は本文の10ページの総論、一人ひとりの思いを受けとめるまちの部分に関する記述の修正でございます。
　まず一番上のほう、1点目でございますが、支所に関する記述、これをこのたび充実、拡充して記載したものでございます。
　また中段でございますが、新市におきます行財政改革の視点、こちらにつきましてはさまざまな委員からご提案、ご意見いただいたところでございます。そういったご意見等を踏まえまして、このたび行財政改革に関する視点を充実させ、より具体的に織り込んだものでございます。
　また新旧対照表の2ページ目、一番下でございますが、地域審議会の記述につきまして、総論をお出しした段階で地域審議会の設置が正式合意されてない段階でございましたので、括弧書きで整理されておりましたが、このたび地域審議会設置が第5回で決まったということを受けまして、記述を修正させていただいたものでございます。
　また新旧対照表、その下、3ページ目でございます。交通体系の欄でございますが、このたび県との事前協議の中で残念ながら合併建設計画の登載事業とできなかった事業につきまして、いずれも新市におきます骨格的な交通体系をなす事業であるということを踏まえまして、なお、政令指定都市移行後、管理が移管される国県道のうち、以下の事業については、政令指定都市移行に伴って行う見直しにあたって、優先的に検討します、といたしまして、主要な7事業につきまして括弧書きで整理をしたところでございます。
　またその下、同じく交通体系の主要事業の欄でございますが、県との事前協議の結果を踏まえまして、関連する事業を追加、整理させていただいたものでございます。
　新旧対照表の4ページ目、最後でございます。上段、防災・消防・防犯に関する記述の部分でございますが、防災対策の観点で公共下水道の雨水対策等を追加記載するとともに、河川改修の促進ということで、これも県との協議がほぼ整ったことを踏まえまして追加記述をしたものでございます。
　最後、各論の行財政改革の部分でございますが、先ほど総論のほうで行財政改革の視点、充実したということを申し上げたとおりでございますが、各論におきましてもそれと整合性のとれる形で整理をしたところでございます。
　続きまして、資料8に移らせていただきます。資料8につきましては第7回の協議会におきまして、合併財政計画中間報告（案）という形でお出しした様式と同様のものでございますが、先ほど申し上げておりますとおり、県との事前協議の大旨の終了、あるいはその後の行政制度調整に伴う影響額の試算の追加等を行いまして、整理をしてこのたびお出しするものでございます。
　いくつか大きな変更点だけご説明いたします。表頭の行政制度調整欄でございますが、ここの一番上、市税でございます。先ほど合意をいただきました市税の調整方針案、これに基づきましてこのたび試算を行いまして、139億という数値、これは第7回にお出しした数値と若干3億円ばかりの変更を生じたところでございます。
　また、その下ずっとまいりまして、歳出の一番最初の欄、人件費の欄でございますが、第7回におきましては、この欄、6億という数値でございました。ここにその後、本日ご提案させていただきました行政委員会の委員に関する失職等の影響を織り込みまして、試算し直しました結果、ここがちょうどゼロという数値で、この部分、歳出で約6億の減少という数字の整理となっております。
　またその隣の建設計画の欄の一番下でございます。歳出一番下、普通建設事業費の欄でございますが、こちらにつきましては、<1>事業の数値がそのまま載っております。第7回にお示しした数値から県事業の調整に伴いまして、9億ばかり事業費の減という形で整理されているところでございます。
　これらの数値を整理いたしまして、「歳入－歳出」の欄をご覧いただきたいと思います。「歳入－歳出」の欄の一番右側、合計の欄でございますが、△の514億ということで、第7回にお示しいたしました数値から6億円ばかり改善されたところでございます。
　その次の欄、定員管理適正化、行財政効率化、これは前々回の数字そのままでございます。
　そして基金の充当額でございますが、こちら2段書きで整理をさせていただいてございます。まず102億という基金充当でございますが、こちらにつきましては、平成15年度末の基金現在高の見込みということを欄外に整理させていただいておりますが、そのうち建設目的の基金102億をまず充当するということで、基金充当を整理させていただいた後に、次の42億でございますが、財政調整基金及び減債基金を充当とさせていただいたものでございます。
　いずれの基金につきましても、今後一層の行財政改革により更なる圧縮を目指すとしたものでございます。
　続きまして、資料9をご覧いただきたいと思います。資料9につきましては、この間続けてまいりました県との事前協議の中で事業名の変更が一部ございました。そちらにつきまして、第7回の段階で提出しておりました事業名、それからこのたび最終事業名ということで第9回に提案させていただいております事業名、新旧対照の形で整理をさせていただいております。
　網掛けした部分が第9回、このたび提出をさせていただいております最終事業名ということでの整理でございます。事業名につきましては本日お配りしております資料につきましては、この最終事業名というものを使いましてすべて整理をさせていただいております。
　続きまして、資料10でございます。資料10につきましては、<1>～<5>の事業及び市町村負担を伴わない県事業につきまして、施策別に整理した資料でございます。
　1ページ目をご覧いただきたいと思います。左側に施策項目とございまして、事業名を整理してございます。右側、右から2つ目の欄、区分欄でございますが、ここに表示の<1>とか<4>、これが事業区分の<1>～<5>に相当する区分を示したものでございます。
　また、米印で表示した事業がいくつかございますが、これが先ほど申し上げました市町村負担を伴わない県事業、こちらにつきましても県との事前協議がほぼ終了したということを踏まえまして、この事業一覧表の中で整理をさせていただいたものでございます。
　また、資料11でございますが、今ほど資料10で整理した事業を、こちらは提案市町村別に再整理、組み替えいたしまして整理いたしました資料でございます。提案市町村別に組み替えた資料でございます。
　以上、合併建設計画に関する説明を終了させていただきます。

　ではただ今の説明について皆様からご質問、ご意見お願いいたします。
　（挙手あり）はい。すみません、大泉さんから。

　新津市の大泉でございます。私どもはいわゆる政令指定都市の実現を目指すという一つの同じ目的で今まで合併協議を進めてきたところでございます。本日、いわゆる合併建設計画の全体像が示されたところでありますし、この田園型政令指定都市を目指すいわゆる新にいがたまちづくり計画につきましては、内容的にも高く評価をするところでございます。非常に私どもの要望等を取り入れていただきました事務局のご努力に感謝を申し上げるところでございますが、この建設計画に盛り込まれておりますいわゆる財政計画につきましては、前にもお話したところでありますけれども、いわゆる政令指定都市になった場合の影響額なりが載っていないところでございます。
　私どもこれから当然市民に対して説明をするところですけれども、やはりある程度政令指定都市の輪郭等を示す必要があるのではないかと思うところであります。いわゆる政令指定都市の影響額をこの財政計画に盛り込むというのは非常に困難な難しいことは承知をしているところでございますけれども、早い段階、あるいは参考という形でも結構でございますので、先行しております政令指定都市等の例を引用しながら、推計等をお示しができないかと思うところでございます。
　これも財政計画はいわゆる不確定の要素の中、この13市町村のそれぞれ積み上げをしていただいた事務局の苦労は十分に分かるところでありますけれども、このいわゆる積算根拠、あるいは10年後、主要な財政事情はどうなるのかというような問題等も、できましたら事務方を通じてでもお示ししていただければありがたいと思うところでございます。
　また今1点は、先ほども報告がありましたが、いわゆる行財政改革につきましては、やはりこの合併そのものは行財政改革が第一の私は主の柱と思っているところでございますが、効率的な組織の再編、あるいは事務事業の見直し、それから民間活用なども取り入れて行財政改革を進めるということで盛り込んでいただきましたことに、非常に感謝を申し上げるところでございます。
　このいわゆる合併財政計画の案の中の基金の繰り入れ等の中にも、いわゆる行財政改革で資金繰り入れをより圧縮するということでの報告をされておりますけれども、13市町村、単年度で約3,000億円の財政規模を誇る新しい市になるところでございます。1％を効率運営いたしますれば、30億円という数字が出てくるところでございますので、10年ですと300億円、2％ですと60億円ということになろうかと思いますけれども、それらについての会長のお考え等をお聞かせ願いたいと思います。

　ほかにご質問、ご意見、どうでしょうか。
　（挙手あり）はい、そちら。

　豊栄市の木村と申します。資料4から11までの間、特に資料6の新潟地域合併建設計画、新にいがたまちづくり計画について、少し意見を述べながらお聞きしたいと思います。
　我々編入される側という言葉を使うといささかよろしくないのかもしれませんけれど、最終段階を迎えているという立場に立ちますと、やはり市民の声が反映されなければ本当の建設計画にならないのではないかと、この懸念に基づいてお話しするわけでございます。
　7ページにまちづくりの基本方針が示してありますが、当然政令指定都市を目指してということでございますので、この文言が最後まで間違いなくこのようになっていただければありがたいと、しかも市政と市民をつなぐパイプ役として、この役割と区域ということを謳っているわけでございますので、一層この辺につきましては私たちも一生懸命頑張りたいと思いますが、確認したいと思っております。
　それで、11ページに各地域の役割があるわけです。これについては、私前回も質問させてもらいましたけれど、やはり市民にとって本当の政令指定都市であり、区制でなければならないと。この立場に立ちますと、この新潟市地域の役割、あるいは豊栄市地域の役割というものがそのほうにまで持っていけるのかどうか、いささか説得力のないものだと私は感じております。
　この辺につきまして、当然市民と議論の場も出てきますので、もしよろしかったらこの辺をもう少し具体的に入っていただければありがたいと思います。

　（挙手あり）はい、もう1人。

　白根市の遠藤であります。先回も同様の主旨の発言をさせていただいたわけでありますが、建設計画の総論で区制を敷いた段階で見直すという文言も入っておるわけでありますが、白根市議会としては再度要請のお願いをしたく、発言させていただきますが、新市の建設計画全体をより具体的にするために、その実施時期を前期、中期、後期に分け、計画の推進を明確にしていくことが必要かと思いますが、その辺を白根市議会として要請いたします。

　では、今3人からご意見ございました。
　とりあえず3人、まずお答えします。
　大泉委員から財政計画、これ政令市になった場合の輪郭を示していくべきではないかということで、前にもご説明申し上げたように、県との協議がまだ始まっていないということで、今の段階では示せないわけですが、合併をし、そして合併が固まった段階ですね、早期に県との協議を進めていくと、そういう中で私ども平成17年度の後半には財政計画、県との協議を踏まえて、政令市になった場合の財政計画についても大まかなライン、いわゆる輪郭的なものについてはお示しをできる段階がくるんではないかと。
　何と言っても、その土台となる県との協議、これを合併が固まった段階から精力的にやってまいりたいと思っております。
　また、行財政改革、大変重要な柱であると。私ども合併政令市づくりと行財政改革、これは個人的に私はセットであると考えております。そういう面で、今日資料の最後に、このペーパー1枚でございますけれども、新潟市の市政改革・創造推進の取り組み状況についてというペーパー、これを参考資料としてお出しさせていただきました。新潟市が今進めている市政改革・創造のプランについては、原案を作って、それを検討委員会でたたいていただいて、11月に決定することにしております。
　そこで、今そのプラン案に織り込まれる本当に主なものということでお示しをさせていただきました。基本的に機構・行財政改革、3番目の欄でございますけれども、そこの中で民間委託の推進ですとか、人事評価制度の導入、給与の適正化、職員の意識改革、さらに入札・契約制度の見直しと、予算制度・財政の健全化という大変大きな項目を盛ってあるつもりでございます。
　全体ではいわゆる市政改革の推進プランに盛るものとして、主なもので120項目程度になるんではないかと。さらに市政創造という面ではこれからの重点施策により多くの項目が反映されていくということで、今日まずこれをお示しして、新潟市の市政改革・創造への意気込みといいますか、意欲を皆様方に少しでも感じていただいて、より安心感を持っていただければということで、参考資料として出させていただきました。
　これを市民が納得できる、市民に支持していただけるプランとしてさらに練り上げて、11月に出してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　それから木村委員から、資料6についてご意見がいくつか出されました。市民の声を反映していくという面では、これから市民への説明会などの場で市民の声を随時またお聞きをしていく、そういう中で政令市を間違いなく市民に支持されるものとして推進をしていくということで、これはここに参加している任意協のメンバー皆で頑張っていきたいと思っておりますし、13市町村の執行部、そして議会の皆様の絶大なるご協力を得たいと思っております。
　それから各地域の役割がやや説得力に欠けるんではないかというご指摘もございました。政令指定都市の都市像も含めて、私ども任意協の段階でかなり踏み込んだ理念、方向などを示していると思いますが、これも後ほど報告があります分権専門部会などのご報告をまたお聞きになった上で、さらにご発言があればお願いしたいと思いますけれども、私としてはこの任意協議会を閉めるにあたって、田園型政令指定都市ということ、これ一つこの都市像をつくるということも大変に範囲が広く、とても農業専門部会とか一部の専門部会だけに任しておくわけにはいかないことになるだろうと。
　そういう面で、分権型政令指定都市、田園型政令指定都市の都市像、都市の在り方といったようなものを検討する、民間の有識者を含めた検討委員会というようなものを13首長、あるいは議長連絡会と連携する形で立ち上げて、さらに任意協を閉じた後も、日々その都市像が明らかになっていくように協議を深めてまいりたいと考えております。
　さらに白根市の委員から、区制段階での見直しはあるけれども、より段階に分けて計画を作るべきではないかというご指摘がございました。これについても合併建設計画、まず前期、後期という形で計画を精査していくと。そういう中でできるだけやはり年次の事業の均等化というものも念頭に入れなければならないと考えておりますし、また政令市に移行して区制の要素を踏まえてさらに見直していくということも幸い合意をいただいておりますので、その段階でもう一度、前期の計画、それと後期の計画を区制に対応した整合性があるかどうか、これについてもその段階でさらに検討を深めて、もう一度年次計画を見直していくという形で対応をしたいと考えております。
　そのほかいかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　新津市の古田でございます。これまでの合併協議は言ってみれば、どのようなまちづくりを行い、政令指定都市新潟を実現するか、このような姿になるだろうということを示すために行政制度の調整を行い、建設計画を検討してきたものと理解をしております。
　この合併の先には政令指定都市があり、当然に区制というものが敷かれます。そうした場合、この合併建設計画については一定の見直しが予想されます。例えば、現時点で<1>事業として合意した事業が、区割りをしてみたら1つの区の中に同種の事業が複数あることから、効率的な観点から統合させるということも考えられます。
　当然、地域審議会に意見を聞き、計画変更を行うという手続きを踏むのでありましょうが、効率的、効果的な建設事業の執行ということから、理解を示さざるを得ません。
　私ども新津市議会ではこれまでに特別委員会を開催し、合併協議事項についてさまざま話し合ってきたところでありますが、その結果として、区割りについて早い段階でお示しいただけるよう強く要請するという特別委員会での意見集約がなされたところであります。
　このたびの建設計画は手戻りとなることのないよう、区制について一刻も早くお示しをいただきたいということでいかがでございましょうか。

　はい。ほかにいかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　豊栄市の横山でございます。合併建設計画、それと財政計画について、この辺、特に建設計画の各論については、豊栄市としてさまざまの提案をさせていただきましたけれども、基本的には賛意を表するというところでございます。
　今まで、豊栄市として区割りの問題や、分権型政令指定都市、そして市民の参画などについてさまざまな意見を述べてきたわけでございますが、それらが一人ひとりの思いを受けとめるまちの分権型政令指定都市の実現、コミュニティ推進の中である程度十分表現されているのかなと受け止めております。
　さらに今ほどもお話がありましたけれども、行政区の在り方、区割りの在り方、中には私どもも本当はそうあれば一番ありがたいというところもあったんですが、前に議論もさせていただきました地区という考え方、ゾーンというエリア的な考え方、この辺でもお示しいただけないかということも発言をさせていただきましたが、多くの方々がこの任意協の最終段階で、ある程度素案的なものを提案していただけるのかな、こんな期待も持っていたと思います。
　この辺に関しましては会長から今後さらに検討したいという、より一層検討を進めていきたいという前向きな姿勢を持ちまして、賛意を表したいと思いますが、皆さんの期待はやはり最終、任意協であろうとも最終段階での区割り案の提案ということがあったのではないか、このように受け止めております。
　それから、財政計画についてでありますが、豊栄市として合併時点から基金を当てにしないで改めて歳入、歳出を見直すべきでないか、このような提案もさせていただいている経過もございますが、中央財政の三位一体改革も未だ不透明な状態で、地方制度調査会の結論もどういう形で出るか分からない。今段階ではそんな形でございます。
　そういったものを考えていきますと、まちづくりのスタートの10年間の中で、ある基金の大半をそこで使っていくということになると、政令市に転進したときの新しい政令市づくりの力が足りなくなるんじゃないか。やはり留保財源が必要になっていくんではないか。このように懸念をしている部分もございます。
　改めてこの辺は、財政改革、財政問題に関しましては今一度検討をしていただきたいと、このように思っております。やはり政令市に転進できる段階での新たな財政組みの時に、留保財源がないということになると、ちょっと政令市になってもいささか力のないものになるのかな、こんなふうな懸念も持っておりますので、この辺、十分ご検討をお願いをしたいと思います。
　あとはまちづくり建設計画の中で豊栄市としてもまた10月から住民説明会に入ってまいります。その際に、やはり各自治体が提案した事業、そういったものが説明会に入れば、いつの段階でできるのか、いつ建設に入ってくるのか。豊栄市では文化会館がございませんので、文化会館とか多目的グランド、こういったものが質問として出てくるのかなという予測がされるわけでありますが、なかなかこういったものにも住民に対してお答がしづらいという点がございます。
　先ほども白根市の遠藤さんですか、お話がありましたとおり、やっぱり前期、中期、後期、この辺の中の財政計画も含めながら、どの程度仕事を進めていけるのかというものも、今一度努力をしていただく必要があると思います。
　今後の協議もいろいろとあろうかと思いますけれども、全体的には私どもとしては賛成の立場でまた議論をしていきたいと思っています。以上でございます。

　お二人から区割りについてのご意見ございましたので、区割りについては分権専門部会のご報告をしたあと、区割りに絞って今のご意見についても、もう一度その場でこちらから説明できるものは説明したいと思っております。
　それで横山委員からの財政計画についての部分、これについては基本的に、先ほど大泉委員からもご指摘があって、今度政令市になっていくと3,000億円規模の財政になるよと。その中でこれはカットしていけばこうなるじゃないかというお話がございました。
　新潟市もこれまで4年間で、新潟市、今2,000億弱でございますけれども、4年間で40億近い財政の切り詰めをやっております。そこに加えて、そういう事務経費の見直しなどこれは継続をしてやっていくということでございますし、さらにそこに加えて、先ほど申し上げたような行財政改革、これをやっていくんだということで、私ども基金の取り崩し分、これを少なくする。あるいは取り崩さなくてもよくなったというふうにしていきたいと思っておりますが、今のこの財政計画の基本になる数字が、この3年程度の各13市町村の財政の在り方がここに登載されているということでございます。
　そういう面では13市町村、この3年間で相当大きな基金の取り崩しをしております。そういうものがここに反映されているということでございまして、さらに首長として、あるいは会長として、その財政の健全化について決意を示していくということは必要だと思いますので、さらに法定協段階、あるいはその後の段階でも私どもの市政改革・創造のプランが市職労の方とも協議もしなければなりません。そういうものでプランが確定をして、何年度からこういう形で実行できるということが固まった段階で、それらについてもご報告をしながら、財政計画についても手直しをしてまいりたいと思っております。
　まちづくり建設計画、これについては先ほどもお答えいたしましたが、まず前期、後期の計画づくり、これを田園型政令市、分権型政令市をにらみながら、新市のあるべき姿をより明確にしながら、前期計画、後期計画づくりについて踏み込んでいきたいということで、もうしばらくお時間をお貸しいただきたいと思っております。
　それでは区割り以外のことについて、そのほかご質問、ご意見、いかがでしょうか。
（挙手なし）

　よろしいですか。
　それではただ今の説明について、原案のとおり決定させていただくということでご異議ございませんでしょうか。
―異議なしー

　それでは異議なしと認め、議題2の合併建設計画については原案のとおり決定させていただきます。
　次に報告1、合併後の支所組織と、報告2、専門部会中間報告についてですが、関連がありますので、事務局から一括して資料説明をお願いします。

　はじめに、資料12、合併後の支所組織についてご報告を申し上げます。合併後の支所組織につきましては、第6回の協議会におきまして現行の市役所あるいは町村役場及びその行政組織機構の取扱いについて合意をいただいたところでございますが、その具体的な内容を現在検討を進めている中で、現時点でまとまった方向についてこのたび整理をし、ご報告をするものでございます。
　まず1といたしまして、合併後の市町村の行政機構及び組織について、こちらにつきましては第6回の協議会で決定いたしました、それぞれ支所とするという内容を記述したものでございます。
　2でございます。支所組織体制及び事務処理体制についてでございますが、（1）、支所組織体制につきましては、合併前の行政サービス水準を確保するため、現市町村の組織を考慮した組織体制とするといたしまして、（2）、その事務処理体制でございますけれども、まず<1>の窓口部門、住民課、税務課等々、住民サービスに直接関わり合いのある窓口部門を例示、括弧書きしてございますが、現在それぞれの窓口等で実施しておりますこの市町村事務、こちらにつきましては合併後におきましても、当然支所において取扱いができることとするものでございます。
　また合併後に生じる新たな事務、合併して全市域、中核市になるわけでございます。そういった中核市としての事務、あるいは新潟市単独で実施しているような事務がございます。こういった事務のうち、住民に直接関わり合いのある事務、これらにつきましても可能な限りそれぞれの支所で取扱いができるように検討を進めてまいるとしているところでございます。
　また<2>内部管理部門、総務、企画等でございますが、こういった管理部門につきましては、原則統廃合の方向で検討すると、第6回の任意協議会で合意した内容にあるわけでございますが、合併前の市町村と比べてその支所機能が低下しないように考慮した組織体制とするということで、必要な管理部門についても検討を進めるという内容でございます。
　また<3>でございますが、各行政委員会、こちらにつきましては先ほど合意いただきました調整方針のとおり、基本的に統廃合するとするものでございますが、住民に直接関わりのある窓口をもつ行政委員会の事務局、これらにつきましては、事務所、例えば教育事務所といったような形態なども考えながら、その設置などの方法を検討するとしているものでございます。
　さらにこれらと関連してまいりますが、3の支所の権限についてということで、支所の専決権限、人事、財政等々ございます。これらにつきましては支所に一定の権限を付与する方向で、今後、策定します具体的な行政制度の調整、これらもにらみながら、それと並行して支所の権限についてさらに検討を深めてまいりたいとしているところでございます。

　事務局の近藤でございます。私から資料13、分権専門部会の中間報告についてご説明させていただきます。
　まず1番といたしまして、基本方針として政令指定都市における行政区は効率的な行財政運営を行うとともに、行政に対する市民の満足度を高めるという市政運営上重要な役割を担っており、目指すべき「分権型政令指定都市」の基本をなすということで、位置付けさせていただいております。
　2番といたしまして、区役所の機能の目指すべき方向でございますが、区役所は次に掲げる事項を基本として具体的な機能の検討を行う。大きく4項目に分けて整理してございます。
　まず1点目が、区役所と本庁の役割分担でございます。区役所は地域のまちづくりや区民生活に関わりの深い事業を行う。本庁は市全体のまちづくりや、地域全体に及ぶ施策の企画立案、事務事業の実施及び総合調整を行う。
　2点目は、市民に身近な行政サービスの提供でございますが、市民の日常生活に密接に関わりのある行政サービスについては、区役所において完結できるようにする。また、出張所においても必要な行政サービスを提供する。
　これらの行政サービスにつきましては、できるだけ同一建物でサービスの提供ができるワンストップサービス化を進める。
　また市民に身近な行政サービスは市民の住所地にかかわらず、いずれの区役所からでも提供することを原則とする。
　3点目でございます。住民自治の確立ということで2点に分けてございますが、区民の区政への参画ということで、区民や住民自治組織、NPOなどの地域におけるコミュニティ組織の意見を反映させる組織の設置を検討するなど、区民の区政への参画を目指す。
　もう1点、区民との協働でございますが、地域におけるコミュニティ組織の育成と自主的な活動の支援を行うとともに、区民が日常的に利用する公共施設についてコミュニティ組織への自主的な運営の委託を検討するなど、区民との協働による区政の実現を目指す。
　その下に区役所と本庁の主な事務事業ということで表がございますが、区役所と本庁に分けまして主な事務事業を対比するような形で記載してございます。
　その下、4点目でございますが、区長への分権といたしまして、各区の特色あるまちづくりの推進に必要な予算、契約などの執行権限や一定の職員人事権の区長への委譲を検討する。
　次に3つ目でございます。区割り基準の基本的な考え方でございますが、次に掲げる事項を基本として、合併後設置を予定している行政区画審議会の円滑な審議に資するよう行政区の区割り基準の在り方について調査・研究を行うとしまして、大きく5項目に分けてございます。
　まず1点目が市町村界でございます。13市町村は、そこに暮らす住民の日常生活における地域の一体感・帰属意識の源であり、住民の培ってきた伝統・文化・歴史の基本的な枠組みとなっております。
　したがいまして、合併後に移行する政令指定都市の行政区の設定にあたっては、合併関係市町村の境界や支所・出張所の区域を尊重しつつ、他の項目を加味しながら総合的に検討する。
　2点目、人口規模・面積規模でございますが、現在指定されております政令指定都市の行政区の設定基準、人口ですと1区あたり10万～20万という基準がございますが、これらを参考としながら、公平で均衡ある行政サービスが提供でき、適切な行政効率を確保することができる規模であり、かつ、行政と市民との協働のまちづくりを推進するために、地域の一体感や区民意識の醸成を図りうる規模とするよう考慮すると。
　ただし、ご承知のとおり、今回13市町村の合併でございます。広い範囲に人口集積地が点在する新市の実情を考慮し、画一的な取扱いではなく、柔軟に対応する。
　3点目、地形・地物でございます。誰でもが認識し易く、社会生活上の大きな分断要素でもある河川などの明瞭な地形地物を境界とする。
　4点目、歴史的沿革・地縁的つながり等でございますが、区民の一体感の醸成を図る必要がございますので、地域における同質な伝統や文化、各地域の歴史的沿革や地縁的つながりを考慮する。
　5点目でございますが、その他といたしまして、地域コミュニティ、あるいは町字、小中学校の通学区域、郵便局・警察署等の所管区域、地域の土地利用、交通体系及び都市計画などの状況につきましても、必要に応じて考慮するとさせていただきました。

　続きまして、資料14、交通専門部会の中間報告でございますが、交通専門部会、合併に伴いまして市域が拡大し、各地域内における交通体系の確立が非常に重要な課題となるということでございますが、いずれも中長期的に取り組んでいかなければならない課題であるという内容でございます。
　現段階におきまして調査研究の事項といたしまして、1ページの中段にございますとおり、新たな交通システム導入の可能性について、TDM施策の推進について、あるいは合併市町村を連絡する大外環状道路の整備促進、あるいは幹線道路網についてといった調査研究事項を課題として掲げているところでございます。
　なお、今後の整理にあたりましては、現在実施しております都市交通体系のマスタープランと言えます第3回パーソントリップ調査、この調査の進行状況、結果と十分整合性を取りながら進めていくという形で、現在の課題整理をしたものでございます。
　続きまして、資料15でございます。こちらも同様に中長期的な課題として取り組んでいく必要のある農業関係につきまして、農業専門部会で同様に課題等を整理したものでございます。
　合併後、新市、全国有数の農業基盤を誇る都市となるわけでございます。それを踏まえまして、田園型政令指定都市における農業の在り方、あるいは農業におきます行政の役割、そういったものを今後検討してまいるということを記述しているとともに、各市町村におきます現在の農業行政組織、これの現状と課題、これを一部調査いたしまして、今回中間報告の中に報告させていただいているところでございます。
　以上、交通専門部会及び農業専門部会の中間報告でございました。以上でございます。

　以上、今までの説明について、すでに区割りの部分についてはご意見が古田委員と横山委員、お二人から出ております。区割りのことについて、さらにご質問、ご意見がおありの方。
　（挙手あり）はい。

　亀田町の渡辺であります。この区割りのことについてですけども、この前私たち、合併調査特別委員会を開きました。その中でいろいろと論議が区割りに集中いたしました。区割りについてどうするのかと。具体的な地名が挙がりませんでした。挙げませんでしたけど、ただ区割りについてこういう要望があったことをお伝えしておきたいと思います。
　第1点ですけど、1ページ目の区役所において完結できるようにすると、区の役割のことですけど、ということはこれは尊重してほしいということが第1点ですけど、その第2点目ですけど、区割りについて、特にここを大事にしてほしいと、この基準案を見てここを大事にしてほしいという意見がありましたので、報告しておきます。
　歴史的沿革、それから地縁的なつながり等というのが市町村界というところにありますけれども、（4）でございますけれども、この点について特に大切に考えていってほしいという要望がありました。
　市民との協働により、協働の働ですけれどもおかしいかなとも思いますけど、地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めるために、区民の一体感の醸成を図る必要があると。このためには地域における同質な伝統や文化、各地域の歴史的沿革や地縁的なつながりを考慮すると。特にこういう点について、区割りの場合は注意して区割りを進めてほしいと、こういう意見がありましたのでお伝えしておきます。
　さらにこういう意見もありました。区割りをつくる場合に、新潟市も分割するんだと。そういうことをはっきり基準の中に入れてほしいという意見がありましたので、これは報告しておきます。報告しないと困りますので報告しておきます。
　その次ですね。もう一つあります。区割りについて青写真を示してほしい。いつ、何月にどんなことができていくのかという、具体的な青写真を示してほしいと。そういう意見もありました。
　以上、私たちの議会の内容について報告しますけれども、一つよろしくお願いしたいとそう考えております。

　（挙手あり）はい。

　分権専門部会でございますけど、私、資料13でございます、大変よくできております。将来の区をどうするのかでございます。その中で3番の新潟市の区割り基準の基本的な部分でございます。あくまでも中間報告でございますので、この先動くかと思いますけど、往々にして動かない場合も多々ございますので、一言申し述べさせていただきます。
　地形・地物でございます。河川などの明瞭な地形・地物を境界とするものを考慮する、でございます。私どもは新潟市から西に位置しております。当然、地形・地物もさることながら、長年培ってきた人的、そして経済的な、昭和の大合併で分断されたところもございます。旧坂井輪郷にいらっしゃる方もいます。また内野町から出ている人もいます。みんな人的交流を持っています。議長さんは東部の方に位置するんでしょうかね。そういうことからして、ここにでき得れば旧町村、旧町村等々も加えていただければありがたいと思います。
　新潟市が、大きな新潟市が身を削って、表現ちょっと適切でないけど、分け与えるわけでございますけど、そういう中で旧町村も視野に入れていただきたい。そんな思いを持って発言させていただきました。よろしくお願いいたします。

　はい。そのほかいかがですか。
　（挙手あり）はい、櫻澤さん。

　再度、白根市の櫻澤でありますが、出席にあたって任務分担をしておりますので、再々の発言でありますが、お許しをいただきたいと思います。
　区割りについてこの間、多くの発言もあり、本日また多くの発言がされておりますが、基本的には白根市は今までの発言、そして前回少し具体的な考え方を述べた中でも、今日多くの事項が補完、補足されておりますので、基本的にはこの分権専門部会の中間報告を理解をしながら、ただ少しだけ補足をさせていただきたいことと、今後お願いしたいことがございます。
　一つは、先回も申し上げ、本日の資料の中で3ページ、分権の専門部会の3ページの（2）で人口その他のところで柔軟な対応をするという、ここについてはやはり一定の何と言いますか、尺度だけを固定するとなかなかほかの部分は満たしきれないということもありましょうし、こういうことを少し重視をした考え方を持っていただきたいということをお願いをし、同時にこの審議は今日冒頭の会長のご挨拶の中ではこの協議会終了を、ということも含めると、さらに細かなものについては順次いろんな検討がされていくと思うんです。
　それらをできるだけ前倒し前倒しということがまず一つお願いしたいことでありますし、今後の中でも逐一、詳細に具体的な中身を報告をし、そしてそれぞれの市町村が持つ特性ができるだけ反映できるような今後の運営をお願いをしたいと考えております。
　以上、後段はぜひとも今後に向けてのお願いであり、白根市としてもそのことに大変注目をしているということをお伝えをしながら、ぜひそういう運営をお願いをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　（挙手あり）はい、もう1人。

　新津市の青野でございます。先ほど新津市の古田委員から早急に区割り案を示してもらいたいという話がございました。その関連でございますが。私はこの合併協議会につきまして、この合併は新潟市周辺及び県、あるいは会津、信濃、そういう大きな越後の国づくりというような大きな政令都市に向っての幻想の元に私はやってまいりました。
　しかし現状はどうかと申しますと、未だに区割り案が明確に出ないという状況でございます。やっぱり私は区割り案がありまして、初めて建設計画があり、その具体的な建設計画に基づいて財政計画があるということだと思います。
　その中で、私ども先ほど新津市から意見がございましたような行財政改革、先を見越した行財政改革のもとに、そういう建設計画、財政計画、それがあって始めていいまちづくりができるんじゃないかと思っています。
　然るに、今現況はどうかと言いますと、まだまちづくり案が具体的に示されておらないということでございます。
　しかも先ほどお話がありましたように、やっぱりこれはどうも聞くところによりますと、新潟市の議員さんたちの選挙地盤、あるいは利害の関係によってなかなか新潟市の区割りが出てこないと。したがってその結果、全体の新しい市の区割りが出てこないということも聞いております。
　私ども新津市の議員は、やっぱり自分の首を切るという覚悟でこの協議会に臨んでおります。潔く自分の首を切るということで臨んでおるわけであります。そういう中で、特別委員会でもいろんな議論をし、そしてまちづくりを検討してまいりました。
　しかし、聞くところによりますと、新潟市議会さんではこの春にやっと委員会を立ち上げたというようなことで、本格的なまちづくりの議論をやってないんじゃないかと、そういう感じがいたします。本当に新潟市の議員さんも自分の首を切るという、潔くそういう観点から、もう1回具体的なまちづくり論議を進め、その中から具体的な現在の新潟市内における区割り案を示してもらいたい。
　そうすると、自ずから新しい新市全体の区割り案が私は出てくると思います。そういう格好でぜひとも具体的な区割り案を示していただきたい。
　篠田会長は、1月頃法定協議会を考えておられるようでございますが、めでたくその法定協議会に出ましたら、その時はぜひ示していただきたいし、あるいはそれでは遅いかもしれません。その前に、法定協議会の前にぜひとも具体的な新潟市を含んだ区割り案、さらに全体、新しい市の区割り案を示してもらいたい。ぜひともお願いしたいと思います。以上でございます。

　では、今までの委員のご質問、かなりご意見、重複する部分もございます。基本的に区割りについて、今、青野委員からのご意見、これはちょっと事実誤認があるんではないかと私は考えておりますが、それも含めて会長としての立場から、もう一度区割りについての考え方を申し上げます。
　区割りについてはもう何回も説明しておりますが、区割りを決定するのは、これは行政区画審議会、これでご審議をいただいて、さらに市民の声を丹念に聞いて、そこでその素案をもって市民のご意見を聞いた上で、審議会の最終案、これを答申していただくということになっておりまして、その前に区割りが決定するということはございません。それは、私何度も申し上げておるとおりでございます。
　今後、どういうふうに区割りについて詰めていくんだというお話でございますが、私ども今回区割りの新潟地域、こういう区割り基準を大切にしていこうということで、分権専門部会の報告という形で出させていただきました。
　これで今回で任意協を閉じることができれば、13市町村みんな、地域の住民、市民に向けて、任意協の協議の内容、これについて丁寧なご説明、説明会を行うことになると思います。
　そういう中で、今回の区割り基準についても、市民、住民にご説明をいただいて、その上で地域の住民の方からいろいろなご要望、ご意見が出ると思います。それをある場合は議会、あるいは首長が集約するということも考えられるかもしれません。そういうものを踏まえて、地域から出た要望、これを法定協議会に出していただいて、法定協議会ではそういう要望を踏まえて、どういうふうに区割り確定に向けて段階を踏んでいくか、これを法定協議会で協議をしたいと思っております。
　これまでの政令市への移行、各地域の例を見ましてもさまざまでございます。清水市と合併した静岡市の場合は、2市の合併ということで、しかも区は3つしかないということでございますので、諮問というような形で区画確定審議会、ここに諮問をしたというようなこともございます。
　ただ新潟地域の場合はそれよりはるかに複雑で、13市町村が合併をするということでございますので、諮問という形がとれるのかどうか、それについても市民の皆様のお話、ご要望を聞きながら、順次詰めていくということが必要だろうと思っております。
　そういう面では、今回任意協の段階で新・新潟市の区割り基準の具体的な考え方の作成というところまでまいったわけですが、先ほど申したように、法定協までに市民の皆様、住民の皆様のご意見をお聞きをして、それを法定協に向けてまとめていただきたいということが一つございます。
　法定協に移行した段階では、新しい新潟市の地域性などを考慮した各種区割り基準の作成というところまで進んでいかなければいかんだろうと思っております。そして法定協を閉じても各種区割り基準による基礎資料、これがこういう区割り基準でどんな数字が出てくるのか、どんな基礎資料が作成されるのか、これについても、資料が豊富であれば区画確定審議会の審議、これがより短期間で終わりますし、また、そこに向けてこういう方向で審議をしてほしいということもお願いする可能性が出てくるかもしれません。
　そしてさらに、各種区割り基準を主眼において、ではどういう区割りパターンが作成できるのか、この各区割りパターンの作成というところまで踏み込めるのかどうなのか、それも法定協を終えた後、これはもう合併協定書に調印をしていただいているということでございますので、さらに踏み込んだ討議ができるだろうと思っております。
　そういう形で区割りについては考え方を詰めていって、できるだけ区画確定審議会の討議が短くなるように、しかもその区画確定審議会がこういう方向で討議をするんだなということが市民にお伝えできるような形で法定協、そして法定協を閉じたあとも基礎資料を積み重ねてまいりたい。そして住民の皆様のご意見も随時聞いていきたいと思っております。
　ついでといっては恐縮ですが、もう一つ、行政区にどんな機能が付加されるのか、市民サービスの在り方はどうかということについても、今回任意協を閉じる段階で新しい新潟市の行政区、区役所、出張所などの基本的な機能、この考え方、これについて最低限のものをお示ししたわけでございますけれども、今後さらに行政区、これが今後在りうべき地方分権の流れを踏まえてどういう機能が必要なのか、その目指すべき方向はどうなのかということについて、法定協議会の場でまたご論議をいただいて、国についてこういうことを求めていこう、あるいは地方制度調査会で認められたものを、それを踏まえてさらにこういうふうに踏み込んでいこう、ということを協議してまいりたいと思っております。
　そして法定協議会を閉じても、首長、首長・議長連絡会などで新しい新潟市の行政区、区役所、出張所ですが、この機能、標準的モデルというものを、これを作成して、そこにさらに地域特性を加味していくということが必要だろうと思っております。
　そんなことで、一つは行政区の在り方、一つは区割りを決めていく、その熟度を高めていくと、そういうことを法定協、あるいは法定協を閉じた後も積み重ねた上で、市民の方がこういう形になっていくんだな、こういう形ならいいなと言っていただけるように、熟度を高めた上で区画確定審議会にお話をしてお願いをしてまいりたい。
　その時のお願いの仕方も、その熟度の高まり方でいろいろあるということだと思います。それについては、今、予断的なことは言えませんので、その段階で皆様方のご意向を踏まえて決定をさせていただきたいと思っております。
　以上が大まかな区割りとそして区制、機能、これについて今後のスケジュールを含めた考え方をまとめて説明させていただきました。今までのご意見について対応しない部分もあるかもしれませんが、基本的にはこういう形でやっていただきたい。
　そしてこれからの市民説明会、住民説明会の中で首長さん、あるいは議会の方、こういう区割りが望ましいんだということが皆さんの総意でまとまったものは、大いにそれを法定協議会に反映をしていただきたい。それを踏まえて法定協議会が、今度はもちろん今回区割り確定基準というのを、区割り基準というのを皆さん共有していただいているわけですから、その区割り基準、これに合致した方向で出てきた要望について、具体的にどうそれを整理してこなしていけばいいのか、そのこなし方について法定協議会で考えていくと。さらにその後も考えていくということになろうかと思います。
　そういう面で、先ほどご質問の中で新潟市を割るということを明示してほしいというご意見もありましたが、これはもう新潟市を割らなければ区割りはで出来っこございません。そういうことで、ある面では非常に新潟市議会の皆様をはじめ、新潟市民のご意見、これを伺う、ここに非常なエネルギーを割かなければならない時期がぼちぼち来始めているなと思っております。
　そういう面で、新潟市議会にも特別委員会で区割りについても大いに論議していこうということを改めて確認をしていただいたということで、9月、報道もされております。そんな形でやってまいりたいと思いますので、とにかく決定するのは合併後であるということだけ。ただそこに向けて熟度は限りなく高めることができるということをご説明させていただいて、とりあえず会長としての意見を終わりたいと思います。
　それを踏まえてまたご意見、ご質問ありましたらお願いします。

　分権専門部会で、今1点お願いをしたいと思います。2ページ目の（4）、区長への分権、これでありますけれども、分権型政令指定都市という基本的な考え方の中で、どういう方を任命をすればいいのか。
　基本的には政令市の区長は任命権者は市長であり、それに当たるものは事務吏員でございます。そういう形の中で執行権を持たせられるのかどうか、副市長制を敷くということも考えられるんですが、仮に5つ、7つの区になったとしたら、あまりにも多すぎる。こんなふうなものも出てきます。
　この辺の人事権、まずまちづくりに必要な予算、契約等執行権限も与えるということになってきますと、現新潟市で言えば部長、局長級なのかなと言えますが、全体の中でどのような考え方を持てばいいのか。
　現行の政令指定都市の任命の考え方で、この分権型が果たして成り立つのか、これが仮に成り立ったとしたら、従来の小さい自治体が陳情合戦を繰り返しているものと大差ないような内容になってくるんではないか、そんな思いもいたしております。
　その辺のところを踏まえて、区長の選任の仕方、分権の内容に合わせたものがまた必要になってくるのではないか。こう思っておりますが、いかがでございましょうか。

　はい。
　（挙手あり）櫻澤委員。

　本当に度々、申し訳ないと思っています。ちょっと今日、会長の進行が早すぎるのか、ちょっと次に支所をめぐって少し発言しようと思ったんですが、そこの進行をされないうちに異議なしなんていうのが出てしまって、ちょっと発言のタイミングを失いかけてたんですが、支所問題について少し発言してもよろしゅうございましょうか。

　はい、お願いいたします。

　支所問題について、ここにある資料12、基本的には白根市はこの12の内容を理解をしながら、少し今後に向けて補強意見を申し上げ、検討いただきたいことがございます。
　その中身は、支所組織の専決権限に関わることでありますけれども、一つは人事、財政、契約等について、地域自治との緊密性を図る、こういうことを重視をして、今後の支所組織の在り方についてもさらに内容補強をいただきたい。
　とりわけ、あそこの例、ここの例とは申しませんけれども、ついこの間の合併との関わりで言うと、地域活性化が失われてしまったという声もまま聞くわけでありますけれども、この合併によって地域の活性が失われる、こういうようなことがないような運営、とりわけ契約との関わりでは従来議論をされた契約の金額よりも支所にもっと契約金額を多くして、地域活性が失われないように、あるいはそれぞれが持つまちづくりの活性化が損なわれないような在り方、そして地元企業との関係についても配慮がされるような支所づくりを要請したい。
　こういうのが白根市における特別委員会の議論でありましたが、ぜひそれらについて検討いただくと同時に、本日、これについての関わりある見解が示せたら少しお伺いもしたい、こういうふうに思っております。
　それから、今日の議事進行でちょっと気がかりで申し遅れたことがあるんですが、ここで発言させてもらっていいでしょうか。

　はい、どうぞ。

　冒頭の部分で、実は最初の資料が一括説明をされまして、いわゆる地域審議会と、つまり2の資料と3の資料が別々に審議をされるのかなと思ったら、地域審議会の話が終わったらすぐ3のことに触れないで次に進んだような気がして、3で少し問題があったんですが、少し発言させていただいてよろしゅうございますか。

　それはちょっと後にしてくれますか。その他のところで。

　分かりました。では、その他で発言をさせていただきます。

　はい。支所の関連。
　（挙手あり）支所の関連ですか。どうぞ。

　今、櫻澤委員からのご発言ございましたが、それに関連をいたしまして、資料12の合併後の支所組織について、お願いとご質問を申し上げたいと思っております。
　名前を申し上げませんでした。新津市の佐々木でございます。
　12市町村の市役所と町村役場を支所として、支所に一定の権限を付与する方向で検討すると、こういうご説明がございました。具体的には行政制度の調整方針と呼応して検討するということについては理解をしておるところでありますが、このたびの合併によりまして市役所が支所となるということが、市民の暮らしと極めて密接な関わりを持つ部分であります。したがいまして、市民の関心は大変高いものではないかと思います。
　例えばですね、商工業者などからご説明を求められまして、この市役所が支所に変わったことによっての権限、そしてそのことによって不便にならないかと、こういうようなお尋ねがあった場合につきまして、一定の権限という部分についてもう一度踏み込んだ説明が必要だと思うのであります。
　これから市民の説明会なども予定しておるわけでございますので、ガイドライン的なものでお示しをいただけるよう、早急に一つ検討をお願いを申し上げたいと思っておるところでございますが、よろしく一つお願いを申し上げたいと思います。

　（挙手あり）支所関係ですか。
　マイク、そちらへお願いします。

　ようやく支所の案件が議題になりましたので、待っておりました。横越町の神田でございます。
　支所事務については、首長と議長の会議でも申しておりますので、今日は簡潔に申し上げます。とりわけ支所の機能を低下させない、そして一定の権限を持たせるということで会長から明快なお話がありましたので、基本的に了といたします。
　その上で、支所機能をより充実と言いましょうか、住民の皆さんの不安を払拭するためにも、ぜひその2年間、政令市を実現するまでの合併後の2年間に地域振興費という名目で、地域のさまざまな要望が実現できるようにということで、先ほどもちょっと触れたようですけれども、それらの内容についてもう少し会長のご見解を承りたいと思っております。
　もう1点、これも首長と議長の会議に申し上げたんですけれども、建設計画等々のハード面の特例債の関係については随分議論がありましたんですけれども、残念ながらソフト面の地域振興基金については事務当局は果実があまりにも少ないので、正直言ってあまり考えておらないような感じを受けたわけでございますけれども、私はこれはせっかく特例債、しかもソフト面で基金創設の道があるわけでございますので、これはぜひ皆からご理解いただいて、創設に努めるべきだろうと思っております。
　もちろん果実の運用は今は非常に低金利でございますので、なかなか大変でございますけども、少なくともこれが創設できた暁には、場合によっては取り崩すことも可能でございますし、その使途も、本来ならば地域審議会の所掌事務の中にきちっと位置付けてもいいんじゃないかと思っております。
　したがって私が申し上げたいのは、支所の権限の中にしっかりと支所の振興費を盛り込んでいただくことと、併せて地域審議会との絡みから言えば、できれば地域振興基金についてもぜひご検討を賜りたいと思っております。以上でございます。

　はい。支所については、よろしいですか。
（挙手なし）

　ではその前に区長について、その今の制度の下では特別職が区長になれないということになっております。これについては私は個人的にはかなり疑問があると。やはり区長というのは地域経営者という側面が、普通の行政職というものよりは地域経営という観点が強く求められるだろうと。
　そういうことも含めて、これから国などと協議をしていく時に、副市長ということも一つの考え方かもしれません。特別職というものが区長になっていっていいんではないかということを皆様方のご協議を踏まえて、そういう方向で国とやっぱり意見交換していくべきだということになれば、大いに論議をしたいと思っております。
　どうしても執行部が任命する行政職員ということでは、ちょっと足りない部分があるかなと考えております。
　また支所のことについて、ご意見を3人からいただきました。支所については基本的に専決権限、これについて地域性、地域特性を重視すると。また地域の活性化ということで、市役所が支所になった、町村役場が支所になった、そのことによって地域の活性化が影響が出たということになっては、私どもの合併の趣旨と違うということでございますので、こういう面についてはできるだけ契約、あるいは物資の調達も含めて、地域内でできるように、そして今の契約はどうするんだということについては、今後皆様とご協議をして決めていくわけでございますけれども、一定の金額を決めていかなければならんだろうと。そしてその工事の性質、性格というものも若干加味していかなければならないと思っていますが、私は個人的には黒埼支所、ここに付与した契約の権限ですね、これとは桁が、やっぱり変えていかなければだめだろうと思っております。アップしていくということでございますが、金額をアップしていくということだろうと考えております。これについてもまた皆様方からご意見をいただいて、法定協の段階、あるいはそれ以降で支所の専決権限についてもさらに詰めていきたいと思っております。
　そういう面で踏み込んだガイドラインをということでございますが、そういう面で一定の金額、工事の性質、性格などを出していけば、あるいは物資の調達についても地域内で調達する。その地域内というのはまず支所エリアということで考えていただいてよろしいんじゃないかと思っております。
　これについても意見を伺いながら、ガイドライン的なものを決めていきたいと思っております。
　また一定の自主財源、これを地域振興費というような形で受け取っていただくことで結構だと思います。それについても将来の区制をにらんで、区制の時にどの程度の自主財源を区に持たせていくか、それをにらみながら、支所の場合はどうしていこうかということで、法定協、あるいはそれ以降で皆様方とご協議をして、それについても住民が不安がないように、皆様と協議した結果を明らかにしていきたいと思っております。
　また神田委員から地域振興基金についてのお考えが出されました。これ、今日は若干時間がないんで、地域振興基金、その制度そのものについて、あるいはそれを新潟地域で適用した場合どうなるかということについては省略させていただきますが、神田委員からお話があった趣旨としては私も十分に理解できると。
　ただ残念ながら、今金利の運用ということでやると、大変に果実が少ないということがございます。これについても、金利も変動するわけでございますし、それをにらんだというか、それを踏まえた上で地域振興基金についてどうしていくか、これについても法定協議会などで協議をして、また積んだ基金、どういうふうに取り崩しが可能なのかなどもまだ細部精査しなければならないものがあるということなんで、それについても専門部会などで調査をさせて、随時、首長、首長・議長連絡会も含めて、分かったものは報告をするということでやっていきたいと思います。
　それ以外、いかがでしょうか。
　（挙手あり）はい。

　小須戸町の穴澤でございますが、合併後の支所組織についても関連があるわけでございますが、（2）の<3>ですね。各行政委員会は統廃合するというくだりがあるわけでございますが、最近近年、特に犯罪の低年齢化が大きな社会問題としてクローズアップされている今日でございますが、教育委員会も統廃合するという方針のようでございますが、特に文教行政についてはこれから非常に大切な問題でもあろうかと存じますが、教育委員会を廃止をした場合、どの程度のブロック制、あるいは何ヶ所程度教育委員会の出張所といいますか支所といいますか、どのように考えておられるのか、この点についてお伺いをいたします。

　はい、そのほかおありでしょうか。
（挙手なし）

　では今のご質問ですが、教育委員会についても、この今の法律、制度の中で決められているものがございます。そういう今の制度が本当に正しいものかどうか、これについても先ほど横山委員からお話があったような観点で、在りうべき方向はどうなのかということも含めて論議を深めていきたいと思いますし、とりあえずは教育委員会は一つということになるわけでございますので、現行制度では。
　その中で、教育事務所というものを設置したいという支所については、教育事務所を設置していく。そして、今地域それぞれが特性のある教育をやっているわけでございますので、そういうものが支所の中でもそういう精神、考え方、あるいは学校との結びつき、こういうものを残す形で続けていきたい。できるだけ今の現行制度でやれるもの、これを継続してまいりたい。そういう面では、教育事務所を設置するのかどうかということも地域の皆様からご議論をいただいて、支所について一つひとつ決めてまいりたいと思っております。
　あとはいかがでしょうか。
（挙手なし）

　それでは、これで今回の場合は報告、あるいは支所についてはこういう形でとりあえず大きな方向性どうだろうということで出させていただきました。これについてはさらに皆様方の、市民の皆様を含めたご意見、これをお聞きして、さらに法定協議会などで議論を深めていきたいと思いますし、また先ほどご説明した新潟の市政改革・創造推進プラン、これについてはこれから新潟市議会を含めてご協議をお願いをして、また当事者とも協議もあると。それがまとまり次第、まとまったものについて随時報告をさせていただくということで確認をさせていただきます。
　これまでの9回の協議を重ねまして、今回も地方税などについてお認めをいただいたということで、大方の項目について協議がまとまったところでございます。残っている協議項目としては巻・西川・潟東消防事務組合の取扱いについてでございますが、西川町及び潟東村さんが一部事務組合から離脱をするという方向で、現在構成する3町村で協議を調整中でございますが、今しばらく協議に時間を要すると伺っております。
　また国民健康保険の料率についてでございますが、負担の公平性を確保する、そういう必要性があるという基本的な観点から調整を進めてまいりました。ただ、一方では各市町村の現行保険料、賦課方式が3方式または4方式と異なっており、また料率もさまざまという状況でございます。
　豊栄市さんから不均一賦課の要望が出されており、現在調整中という状況でございます。この件について豊栄市さん側から何か補足することがあれば、発言をお願いしたいと思います。

　発言の機会を与えていただきました。豊栄市の阿部です。はじめに第9回合併問題協議会に至るまで、冒頭会長からお話がありましたように、226項目の調整が終わりましたが、この間の事務当局をはじめ関係者の皆さんのご努力に敬意を表したいと思います。
　そこでたった一つ、国民健康保険料につきまして豊栄市が経過措置を求めて未調整に終わっているわけであります。大変残念であり、あるいはまた心苦しい面もありますが、これまでの豊栄市における特別委員会での意見交換や執行部との議論の経過を踏まえて発言をさせていただきたいと思います。
　最初に、13市町村における国民健康保険の税率、料率の大変な格差の問題であります。制度上の問題、あるいは地域の医療機関などの状況によりまして、現在の13市町村間において大変な格差が生じているわけであります。15年度における豊栄市の参考資料を見ますと、1人当たりの保険税及び保険料におきまして、最高と最低の額で1.6倍になっております。したがって、これが一気に新潟市に統一された場合に、急激な負担を伴うと、こういうことでありまして、したがって、事務事業の調整の原則に基づきまして、本来激変緩和措置が求められてもよいのではないかと考えております。
　2番目に、不均一課税の問題であります。昭和26年に始まった国民健康保険制度では、本来保険料として課税すべきところを保険税のほうが徴収しやすい、徴収確保ができやすいということから、全国の市町村のほぼ9割くらいが保険税を選択をした経過があるということを承知をしております。
　本協議会でも新潟市や新津市を除きまして、11市町村が保険税として課税をしております。したがって、先ほど確認をされました地方税である都市計画税や事業所税と同じように、合併特例法で5年間の不均一課税が適用される仕組みになっていることは、ご承知のとおりであります。
　国民健康保険料につきましては、なぜかその規定がありませんでしたが、昨年の法律改正によりまして、昨年10月以降、地方税と同様に5年間の不均一賦課が認められたことは皆様ご承知のとおりであります。
　3番目に、経過措置に伴う電算処理の問題であります。国民健康保険税の場合、ご承知のとおり他の健康保険からの加入やら、あるいは転出、転入、住所の問題、さらには所得の構成、あるいは遡及課税など、大変複雑な事務処理があるということも私も承知をしております。
　したがって、経過措置を導入した場合、当然に電算システムにおける膨大な経費と時間、開始の問題が出てくることも承知をしております。したがって、それらが障害になっているということも聞かされておりますので、改めまして経過措置を設けた場合における電算処理事務の内容につきまして、再度検討いただければありがたいと思っています。
　4番目に、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、4番目に豊栄市の保険税の税率に関わる平準化の問題であります。豊栄市が合併を控えまして、15年度予算で準備基金を大幅に取り崩して、資産割などを引き下げたのではないかという不審を他の市町村にも与えているということも仄聞をしております。
　平成7年度に国民健康保険制度の見直しが行われましたが、その柱は税の平準化であり、あるいはまた低所得者対策でありました。具体的には保険税の軽減割合の見直しでありました。大変私事で恐縮でありますけれども、その見直しの際に私は応能割について年次的にどのように引き下げを図っていくのかということで、一般質問を行いました。
　実際、これまで豊栄市においては実質4回の見直しで、ようやく本年度、平準化された経過があります。その際、今年の3月定例会における予算審議の際におきましては、国保の平準化実施に伴う影響額に必要な調整財源、6,900万円のうち、2,500万円ほど準備基金を充てたい、こういう方針が執行部から述べられております。
　本算定が終わった現段階の時点においては、国からの支援財源もあり、結果論になるが、基金はほぼ充てなくてもいいと、こういう説明を改めて担当者から聞かされております。
　最後になりますが、豊栄市では今までの住民説明会、あるいはアンケート、それらについて国民健康保険税の新潟市の統一の問題について、非常に関心が寄せられております。10月23日からは3回目の住民説明会が予定をされております。すでに新聞にも報道されているとおりでありますので、これらについて改めていろんな意見が出てくることが予想されるわけであります。
　もちろん私どもも、合併後速やかに負担公平の見地から、新潟市に統一すべきであるということは十分承知しておりますけれども、被保険者の急激な負担を避けるために、改めて経過措置についてご検討いただきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。
　この1年間の国保の担当課長会議などの皆さんの大変なご努力は承知をしておりますけれども、会長から改めて今後さらに検討していただくとの報告もありましたので、前段いくつか述べさせていただきましたが、改めて豊栄市の考え方につきまして、ご参会の皆さんのご理解をいただければありがたいと考えております。大変ありがとうございました。

　どうもありがとうございました。
　今日はこれを協議をする場ではございませんので、国保の問題については、基本的には私、事務方で積み上げていく中で方向が見えるだろうと見通していたわけですが、会長として見通しに甘さがあったということについて、お詫びをし、これについては今後、首長、そして議長連絡会、あるいは議長さんを通じて各議会の皆様にも今までの積み上げた内容について、そしてそれを踏まえてどういう方向性を出していくのか、これを精力的に詰めて、できるだけ早く方向性を出して市民の皆様にお示しをしていきたいと思っております。
　そういう面でこれからまた首長・議長連絡会、これで相当のエネルギーをここに投下してやっていこうという決意だけ、まず今日は表明させていただきたいと思っております。
　そういう面で、一部未調整な項目があることは大変残念でございますが、この任意の合併協議会において一つとしてまず合併の方式をはじめ、議会の議員の皆様の大英断によります定数特例を決めていただいたこと、また地域審議会の設置など、重要な項目が早い段階で合意をされております。
　2つ目としては予定していたほとんどの事務事業の調整がすでに図られているということ、3点目としては、合併建設計画についても県との協議がほぼ整い、本日お示しをすることができたということ、そういう面から考えると、総合的に言えばこの合併、全国に誇れるほど丁寧であり、きめ細かい協議が重ねられたと私は考えております。
　また今日は特別職の皆様の身分の取扱い、これについてもご協議をして決めていただいたということ、これも全国に誇れる内容になっていると思います。
　今後、それぞれの地域で開催が予定されております住民説明会においても合併の内容、十分住民の皆様に伝えられると、新市の大きな方向、そういうものについても十分に伝えられるだけの材料は今回の任意協で、皆様のおかげで用意をしていただいたと思っております。
　そういう面で、この新潟地域合併問題協議会の役割、十分に達成をできたのではないかと思いまして、本日の第9回協議会をもちまして協議を終了したいと思っております。
　そういう面で確認でございますが、残された合併の期日、そして巻・西川・潟東消防事務組合の問題、国民健康保険料、さらに必要によっては財政計画の修正、それからこれから行われます住民説明会を受けて出されます要望、課題などについて、法定の合併協議会で協議をしてまいりたいと考えておりますが、皆様方いかがでございましょうか。
　（挙手あり）はい。

　その他に入ったんでしょうか。そういうつもりで発言をさせていただきます。

　ごめんなさい。櫻澤さんにも発言権がありますので、今ここでその他について、皆様からご意見、ご質問ある方、発言をしていただきますので、櫻澤さんも次にお願いします。

　西川町の込山でございます。もう終ろうとしているわけでございますが、簡単にちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。この、一番大事なことが先送りされているのではないかという具合に私は今考えております。
　それは合併期日の問題です。合併は平成17年の3月31日だということにこの協議会はなっておるわけでございますが、先般の新潟日報の第一面の報道によりますと、1月1日が決まったような一人歩きの新聞が出ております。それを見ますと、合併期日については関係市町村議長による連絡会とか、全議長、それから任意の参加市町村長らでつくる正・副会長連絡協議会でも報告され、首長からは異論がなかったと、こうありますが、私の聞いているところでは異論もあったわけですし、こういう大事なことが先送りされて法定協議会に送られたのかと思いますが、そんなことでこれやはり一番重要な、期日を決めるということは重要なことであろうかと思います。
　この経緯をまずお聞きしたいと思いまして、それならばやはりこの会に諮って、1月1日になぜ合併する理由があるのかという正当性なものもやっぱりはっきりしていただいて、私ども議会も当然議員の個人の、議員の資格といいますか、に関することでございますので、やっぱりただ議長さんがいいだろうということでなくて、やっぱり議会の意思を、私どもの町なら町の意思をどういう具合に持っていくかということ、それならばやっぱり理由をこういう理由でもってこうしてもらいたいんだというような説明もなければならないんじゃないかと思うわけであります。
　そういうことからいたしまして、時間的にはあれですが、私は任意協議会で合併の期日もきちっと、もう1回延ばしてもいいですが、やはり決めるべきというのが筋ではないか。そして法定協議会に入っていって、調整するのが筋ではないかという具合に考えますが、いかがでございますか。

　はい、では続いて櫻澤委員。

　資料3の特別職の取扱いについて、先ほど座長の取りまとめ、かなり先例的な意味合いも含めてということだったんですが、取りまとめの前に白根市の特別委員会でどうしてもこの問題について明確に考え方を求めてくださいということがございましたので、先ほどここがどうも飛んでしまったような気がして、ここで見解を賜りたいと思うんですが。
　ここの中の三役及び教育長の身分の取扱いというところの調整方針案で、従来いわゆるここに前段にあるように、そこにいわゆる三役は失職をするということ、ここまでは理解をしていたんですが、この当該の市町村長は地域審議会の委員とする。ここまでは私は、私というか白根市は了解をしているはずなんですが、その後、実は具体的な取扱いについて合併関係市町村の長が別に協議をして定めるという、この部分がまず分からない。
　この具体的な取扱い以降について、どういうものを示唆をされようとしているのか。同じくでありますが、下にまた当該市町村の助役、収入役及び教育長の身分の取扱いは合併関係市町村の長が別に協議をする。これは一体何を求めるためにこういうものが付記をされたのか。
　ちょっと先ほど初めて耳にするようなことなんですが、区長に特別職を充てるということ、あるいは副市長制というようなことも視野に置いてなのか、先ほど突然のようにそのことが出てきたんですが、こういうことも視野に置いてだったのかどうか、ちょっと分かりにくい。
　この、特に三役の身分の取扱いのところについて少しご説明をいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　はい。あともう1人いらっしゃいましたよね。
　（挙手あり）はい。

　豊栄市の清水です。先ほど国保税の問題がありました。特に私はこの問題については、もう少し議論をしておく必要があるのではないかと思うんです。
　というのは、9月25日に、新潟日報にこの問題が大きく報道されているわけです。特に豊栄市だけが不均一課税の賦課について反対を求めているという、豊栄市だけがだだをこねているような、そういう報道がされているのは非常に私は心外なんです。
　そこで、なぜこの問題がやはり大事かという点で考え方を少し述べたいと思いますが、先ほど豊栄市の阿部委員も言われましたから、簡潔に述べておきたいと思いますが、先ほど会長は一つはこの問題については、料率に差が出ることで負担の公平が確保できない。もう一つは特別会計の財政を圧迫すると。あるいは中には電算システムの改修に3年はかかるんだからこれは金が掛かるという趣旨の話をされましたけれども、私はこの論理は国保加入者の立場を考えない行政サイドの立場だと思われてならないわけであります。
　つまり先ほど来話がありましたように、住民生活に大きな影響をもたらすものについて、一定期限経過措置を求めると、経過措置は設けられることになっているわけです。高くなる料金、この差額、私は税金と同じく軽減緩和措置をとるのは当然だと思っています。
　先ほど、個人市民税の問題がありました。均等割で今豊栄市は2,000円でありますが、これを3年かけて3,000円にすると。あるいは5年かけて3,000円にするという話があったわけであります。
　しかし、この豊栄市の国保税が、これがそのままになりますと、1世帯あたり約1万円の値上げになるんですよ。これは市民にとっては大変大きな問題なんです。特にこの1,000円値上げするのに対して、1世帯1万円も引き上がるという点では、住民説明会で私は市民が納得できるかどうかというのは非常に大きな不安を持っています。その辺のところを私は指摘をしておきたいと思うんです。
　こういう問題を法定協に持ち込むというのはいかがなものかと思うんですが、いかがですか。

　国保の問題については、先ほどすでに私として、会長としての立場を申し上げさせていただきました。豊栄市側ということで、特別清水委員のご発言、補強だということでお聞きしましたが、これについてのご協議の場では今日はないということをもう一度申し添えさせていただきます。

　会長の命に従います。

　（挙手あり）はい、中川委員。

　新潟市の中川でございますが、今、会長がこの場は協議の場ではないというお話がございましたので、申し上げにくいんですけれども、新潟市は今まで1人しか発言しておりませんから、最後に一言だけ言わしていただきたいと思って発言をさせていただきました。
　豊栄市さんから国民健康保険の問題についてお話がございました。もちろん事情はそれなりに想像もいたしますし、大変困難な問題であるということについても理解をしないわけではありません。
　ただ、国民健康保険という制度の趣旨から言えば、掛かった費用を市民が公平に負担をし合って保険財政を成り立たせるというのが基本でありますから、そういう点では全体がまとまるところで合わせていただくというのが本来の筋ではないんだろうか、こういうふうに私は思わざるを得ません。
　そういう点で豊栄市さんの事情はよくは分かりませんけれども、結果的に15年度に直したことも含めて格差が広がっているというふうにも聞えました。そのあたりについては、ぜひ私どもが納得のいくような形できちんと整理をしていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　13市町村で全部歩調が合う、このことで何とか皆さんからもご理解をいただいて、調整をしていただきたいと思います。
　確かに住民説明の上で困難な問題はあるでしょうけれども、逆に言えば住民説明の段階で国民健康保険料の調整方針が明示できなかったということについて、私はお互いに反省すべきところがあるんでないだろうか。これは住民の負担の問題でありますから、そういう点で私も画竜点睛を欠いた結果になっているということは指摘をせざるを得ませんし、豊栄市さんからもその点はご理解をいただいて、ぜひ全体でまとまる方向でのご議論にしていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。以上です。

　再度、会長として、これが法定協に積み残ったと言いますか、法定協で決めていくということになったことについてはまことに残念であるし、会長としても責任を感じていると。
　ただ、これを逆に言えば、13市町村が国保の問題について、今まだよく分からないという部分もあると思うんです。それを今後精力的に首長、首長・議長連絡会で協議をして、13市町村の住民に誤解のない形で大きな方向を出していくということで精力的にやらせていただきますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。
　また合併期日、これが日報の記事にもう出ているじゃないかというお話がございましたが、合併期日については最初から、会長、副会長の中では法定協で決めていこうということで考えておりました。
　また合併期日について、会長が平成17年、できれば1月1日などと言っているではないかということについて、この任意協の場でどういう意味なのかというご質問もございました。私としては今回の合併は政令指定都市、これを早期に実現するためのものであるということで、そういう面では合併ができるだけ早い段階で合併できれば、それが政令指定都市を早期に立ち上げる、それを担保することになると。そういう面から、平成17年1月1日が努力目標としてはふさわしいんではないか。
　そしてまた議会の方々、議長さんということですが、議長さんの中では、そういう1月1日の合併がもし可能であれば、これは2月議会、予算議会の審議に新しいメンバー、議員さんが参画できるではないか。それはやはり在りうべき望ましい方向であろうというご意見も、公式の席ではありませんが出されているということも伺っております。
　そういうことを含めて、新潟日報さんが独自の判断でそういうものが有力というふうにお書きになっただけでございますので、決めていくのは我々ということでございます。
　それから特別職の取扱いの中で、これは別途協議して決めていくということについては、首長さんについて地域審議会のメンバーに入っていただきたいとお願いをしても、いろいろ人生設計あるかもしれません。
　そういうことで言えば、それぞれの事情を聞きながら決めていこうということでございますし、またそれ以外の特別職の方のことを考えても、常識的に言ってごく年がお若い人などもいらっしゃると思います。そういう方については、やはりこれも個別協議の一つの項目になっていくんではないかと、私は会長として考えております。
　ただ、これについて今後12市町村の方々と意見交換をする中で、どうなんだということを、これを詰めてまいりたいと思っております。

　お言葉を返すようですが、新潟日報が勝手に書いたというようなお話がありましたが、本来ならばこの任協の場、あるいは法定協の場で決めていくべきことではないか。

　全く同意見でございます。この場で、あるいは法定協の場できちんと決めていこうということで、全く同意見でございます。

　さっき勝手に書いたと言ったじゃないですか。

　だって勝手に書いたんですよね。出てしまったわけですから。
　ご意見は分かりましたし、これは別に物事を決めたなどということではございません。全くそういう面で、今回の任意協の本質的な協議に差し支えるものではないと思っております。
　そういうことを踏まえて、今日で任意協議会は終了して、また市民の皆様、住民の皆様の意見を十分に聞いて、法定協議会をできるだけ早い段階で立ち上げていくということで、今回の任意協について終了するということでご異議ございませんでしょうか。
―異議なしー
（拍手）

　ありがとうございました。大変長い期間、皆さん方には会議運営にご協力をいただきました。おかげでこの任意協の協議の中身、ずいぶん強化していただいたと思っております。
　各地域の将来を展望した皆様の大変な熱心な協議に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　この13市町村一丸となって年明けには次の段階である法定の合併協議会、これを設置する。そして日本海側で初めての政令指定都市、これを実現を目指して大同団結型の合併、これを成し遂げたいと思っております。
　皆様方のご協力に深く感謝申し上げます。なお、決算の処理及び報告書の作成など、事務的な作業もございます。これらの対応については事務局に一任したいということで、よろしくお願いいたします。
　そういう面も含めまして、皆様方のご協力、本当にありがたかったと思います。今回の協議、かなり本質的な分権型政令市、田園型政令市のこれからの基本方向に関わるもの、各委員の皆様から強化をしていただいたということについて感謝を申し上げて、会長の私としてのお礼の言葉とさせていただきます。本当に今までありがとうございました。
（拍手）