北区意見交換

　BRTの内容がよく分からないと言う人が多くいる。BRTを中心街で導入し、中心街で利用しなくなったバスを郊外に使うと言うが、どうして郊外線バスに乗らなくなったかを考えていただきたい。郊外線のバス代は高額である。BRTを導入した場合、郊外線のバス代がどれほどになるか、また、郊外線のバス路線を作った場合に、どれくらいの方が乗るかなどを検証してから、BRTを導入するかどうか考えていただきたい。

　郊外線のバス路線を含めて、バスの利用が減っていることについて、新潟市の都市政策研究所が調査し、要望、評価など、さまざまな声をお聞きした。その中で、現在の状況では、バスを利用しようという気にならないという意見が非常に多く寄せられている。
　また、新潟交通に対する諦め感が、新潟市民に広がっている。この時期に、新潟交通に公設民営型を最大限活用した提案をして欲しいと思っていたが、昨年末の新潟交通の提案はかなり意欲的なものであった。
　目標はバス利用者を増やしていくことであると、新潟交通の社長が表明している。郊外線のバス代が高いということを感じている方もおられると思うが、マイカーを購入して、マイカーを利用することに比べれば高くはないと思う。バス代については、乗り継ぎが発生する時でも、ICカードを利用する場合には新たな負担が発生しないこととし、新しい路線バスシステムになっても、バス代が上がることは当面ない。
　新潟交通の利用者を右肩下がりにしていくことは、新潟市民のバス交通がなくなることであり、それを今回新しいバスシステムで再生したい。そのチャンスを活かそうという気運を高めるのが、行政の役割だと思っている。新バスシステムは、どういう背景でこのシステムが出てきたか、それによってどの程度の利便性の向上に結びつけようとしているのか、まだ理解いただけていない。そのため、今回はまちづくりトークの場で時間をいただき、説明させていただいた。
　新潟交通には、厳しく注文をつけていただくところは注文をつけていただき、必要度が高いものは、新潟市として、生活交通の支援として行っていきたい。営業路線を切り続けているのでは、今の区バス、住民バスのように支援を拡大するとはなかなか言えないので、営業路線がなくなる、営業路線が減便になるという負の連鎖をまず止めることが、生活交通の支援拡充につながると考えている。

　新崎駅の問題だが、階段が非常に多く、高齢者の方が苦労している。そのため、エレベーターをつけるなどの工夫を行い、利便性を高めていただきたい。

　バリアフリー化の基準については、3,000人程度の乗降客など、さまざまな基準がある。今、新崎駅は2,800人程度の利用者があるので、今回の新バスシステムを通じ、持続可能な公共交通に関して、国、市、新潟交通、JRの4者で、同じ方向を向いてやろうと言っている。また、乗客数3,000人以上のところも整備が進んできたので、新崎駅の優先順位はかなり上がってきていると思う。皆さまからご理解いただき、利用しやすいように、バス停なども工夫したい。

区長
　新崎駅については、区長と語る会など、さまざまな場所で要望をいただいており、今JRと協議中である。現在8割、9割方、方向性が出てきたので、利便性を高めると同時に、地元の方の利用もお願いしたい。乗客数3,000人という基準は、すぐに達成できると思うので、皆さまの利用をお願いする。

市長
　区長が説明したように、より移動の距離を短くする工夫をし、接続を良くしていくので、この機会に利用者数3,000人を突破していただきたい。地域の方と一緒に前進させていただきたいと思っている。

　ござれや花火に対する、新潟市の助成金の増額について要望がある。
　毎年8月25日に開催される、北区、東区共催のイベントであるござれや花火は、昨年は北区役所のご理解により、新たに新崎駅と花火会場までシャトルバスを運行していただいた。花火も年々大きくなり、花火に要する必要経費も増額しているが、花火の費用はほとんどが企業募金によって成り立っている。
　ござれや花火は、イベントの知名度も年々向上しており、花火を見るための交流人口も20万人や、25万人と言われている。観客の安全安心を第一に考えた場合に、トイレの増設やガードマンの配置等の経費が増えており、ござれや花火への助成金額を増額していただきたい。

　ござれや花火は、大半を企業募金によるものであるが、厳しい経済環境の中で常に目標額を上回っている。新潟市でも、新潟の花火をもっとアピールしようと、新潟まつりも含めて取り組み方を変えた。長岡花火が日本一の花火だというように自称しているが、長岡まつりの花火は、新潟市の花火師が上げている。それならば、新潟は日本一の花火師がいるということをよりアピールしてもいいのではないかと考え、これを当面、宣伝の素材に活用していこうと考えている。
　ござれや花火も、大変素晴らしい花火大会になってきている。我々もさまざまな支援を行うが、花火代は極力企業協賛でお願いしたい。それ以外の土台整備のところは、北区長と相談していただき、課題が出てくれば、私も情報をもらって考えていきたい。ござれや花火については、貴重な観光資源であり、地域住民の心を一つにするものだという認識を、間違いなく持っている。

　転入してきた者だが、ここに来て一番困るのが、就職の問題である。東港の地区で誘致活動をしていると聞いているが、近年、あまり状況が変わっていないように見える。もう一段の誘致活動をお願いしたい。

　ご指摘のとおり、地方都市は働く場、雇用をどう増やしていくのかという悩みを抱えている。その中で、新潟市の成長戦略としては、航空機エンジンの部品工場と、農業の6次産業化が大きな柱になると思う。今は首都圏、あるいは太平洋側に機能が集中しすぎており、太平洋側が大被害、大災害に遭った場合に、日本全体が麻痺してしまう。この状況の中で、国土強靱化、あるいは防災・減災ニューディールの考え方で、もう一度、国土づくりを考える時期に来ていると思う。
　例えば、LNGの拠点についても、今は本州日本海側に、新潟東港と直江津港しかない。新潟東港をもっと拠点化していくことは、日本全体のためにも重要ではないかと思う。そういう面で、東港の拠点化を進める、それと連動して、東港地域の企業立地が進むということを、新潟県とも連動して取り組んでいきたい。
　新しい企業の立地についても、東京事務所を中心に、積極的に行っていく。新潟市に一番求められているのは、多様な種類の働く場だと考え、最大限取組んでいく。

　安心政令市にいがたの実現に関してである。
　防災首都を目指し、首都圏に災害があった場合に新潟市が日本海側の受け皿を担うということを、産業政策や、雇用にも結びつけていただきたい。
　民間企業とも連携し、災害時における民間企業のデータベース管理や、物づくりの拠点を誘致するなどの取組みを、行っていただきたい。
　一般会計の中身を見ても、依存財源の割合が51.7パーセントであり、自主財源は48.3パーセントである。防災首都の取組みを、産業政策、雇用の拡大につなげれば、自主財源の増加にもつながると思う。

　3．11で新潟が最大の救援機能を発揮した。このことが引き金となり、日本海軸が必要だということが認められ、現在に至っている。具体的には、日本海東北自動車道の整備が動き出している。太平洋側との横断軸をもっと強化しなければならないという認識が強まっているので、具体的な動きを今後求めていく。
　横断軸の中では、パイプラインも重要だと思っている。今後は、首都圏とのパイプラインをどうつないでいくかが課題である。また、LNG基地は新潟県にしかないが、それが石油精製基地になると、本州日本海側は一つもないという状況である。これでは、太平洋側が災害にあった場合に、新潟もガソリンがなくなってしまうということになる。この状況を改善するために新潟市としては、ロシアとLNG、ガスエネルギー関係の連携を進めていきたい。ウラジオストクの周辺に石油精製基地を作りたいという、ロシア側の希望もある。日ロ共同プロジェクトのような形で仕上げれば、太平洋側が大被害を受けても、ロシアから緊急的に製品輸送が可能になる。これも国土強靱化の一つの方向だと考え、そういう面からも新潟東港は非常に重要である。
　日本の太平洋側が幅広く被害にあった場合に、日本海側が代替機能をしっかり果たせるようにする。そのための取組が、防災首都であると認識している。また、災害時などでもビジネスを続けられるようにするという、いわゆるBCP（事業継続計画）といった考え方も浸透しつつあるので、大災害でも、この分野のビジネスを継続する。そのためには、機能分散しかないという流れも強まっているので、それを企業立地の考え方と連動させ、具体的な成果を出していきたい。
　依存財源と自主財源についても、現在は合併建設のまちづくりも進めているため、一時的に依存財源が高くなり、依存財源の割合が高くなることが予測される。財政規律をしっかりと高め、企業立地などによって自主財源を増加させていきたい。

　昨年の5月に、区役所の整備問題についての要請書を市長に持参した。市長からは、副市長をチーフとしながら内部で検討していく旨のお話をいただいた。あれから1年経つが、そのことについてお聞かせいただきたい。

　区役所の話はご要望をいただき、優先順位1番の東区については、イトーヨーカドーの跡地を使わせていただき、日本一の区役所を目指して動いている。優先順位2番目の西区も、今年度中に完成する目途がついている。3番目は北区ということになる。
　ただ、北区のまちなかの問題なども含めて、どこにいつごろ造るか、また、仮に今と違うところに区役所を作るとすれば、今の機能、今のまちなかに与える影響をどのようにしていくのかなどについて、さらなる意見交換が必要となる。今後も皆さまと情報交換、意見交換しながら、北区全体のまちづくりが良い形で進むような、区役所移転にしていきたい。

区長
　北区役所でも、自治協議会からの市長への提言を踏まえて、自治協議会の提案事業の中で、まちなか賑わい創出事業というものを掲げている。さまざまな面での活性化が考えられるが、具体的な一つとして、区役所の移転等の問題に関する跡地利用が挙げられる。
　また、庁舎にどういう機能を持たせたらいいかについては、地域の方々、専門家を入れて、25年度中で作り上げたい。このことについては、調査の検討が終わり次第市長に説明し、その先を考えていく。

　BRTについては、地元の新聞に否定的な意見ばかりが掲載されている。これは新聞社の偏見ではないかと思う。このようなことが続くと、せっかく説明会を行っても、マスコミに否定されているように感じる。
　新交通システムについては、小型モノレール、LRT、BRTなどがあるが、BRTを選んだことはかなりの決断だと思う。BRTを導入するとなれば、交通結節点を作ることになると思うが、そこを中心とした地域の活性化、賑わい創出などについて全く議論されていない。BRTの導入と地域の活性化を、どのように並行して行っていくのか教えていただきたい。

　BRTについて、新潟日報では極めて一面的な報道が繰り返されている。そのため、説明の度に、今までのBRTのイメージを捨てていただきたいと話させていただいている。新潟日報には、バス交通全体についての見解が掲載されておらず、否定的な意見ばかりが載っている。新潟日報に対しては、かなりの事実誤認、あるいは一方的な偏向があると、指摘させていただいている。
　新潟市ではこの10年間、オムニバスタウンなどに取り組んできたが、今回は公設民営型で新交通システムに取り組んでいく。新交通システムの導入を一旦立ち止まり、3年間待ったとすると、バス路線は大体12パーセント以上利用者が減り、減便になる。5年間立ち止まると、大体20パーセントの利用者減になる。ここで1年立ち止まれば1年のマイナス、5年立ち止まれば、おそらくもうチャンスは無いと思う。また、今なら全国のモデルとして、国からの支援も厚くいただけるが、5年後になると、国の支援が薄くなるかもしれない。そういったことをすべて考えた上で、新潟市では、持続可能なまちづくりの一環として、公共交通、バス交通が非常に重要だと考える。現状維持という選択もあるが、新潟市政のトップとしては、現状を放置することは無責任だと思う。今後は、新潟日報とも適切な関係を築き、是々非々の立場での報道を求めいきたい。新潟市としては、理解が深まるように、これからも努めていく。
　交通結節点については、今の段階では、市役所前や青山などのまちづくりが進んでいるところを想定しているので、大きなまちづくりの核としていくことは考えていない。今後、東区と北区を結ぶ方向となると、松浜橋や太平橋などの近くに交通結節点を作ることになるのではないかと思う。その場所がJRの駅と連動することは十分考えられ、そのような場所は、新しいまちづくりの核にしていけると思う。駅南方向についても、弁天線から公園線に曲がるあたりに、一つ交通結節点を作り、亀田、新津あたりとバス路線を結びつけることが考えられる。この場所も、まだまちづくりがあまり進んでいないところなので、一つの核になると考えられる。第2期以降は、交通結節点を中心とした地域の活性化が、相当意識されるのではないか。

　来年4月に予定されている、ビュー福島潟関連施設の指定管理者制度移行について、市長の考えをお聞きしたい。総額59億円に及ぶ水の公園福島潟が完成してから、ちょうど15年になる。当初の目的であった福島潟の再生、自然と文化の共生という観点については、市役所が直営で市民やNPOとの協働関係を作ったことにより、市内外に誇れるビュー福島潟を作り上げたと思う。しかし、新潟市では10年前の自治法改正以降、積極的に指定管理者制度の導入が図られている。福島潟への導入には、今後の運営についての心配がある。　
　このことについて、市長の考えを4点お聞きしたい。
　第一に、これまでのビュー福島潟の運営や存在についての、市長の現状認識をお聞きしたい。
　第二に、今回直営方式から指定管理制度に移行することについて、そのきっかけや考え方がどのようものであったかについてお聞きしたい。
　第三に、事業主の選定についてである。ビュー福島潟は、オオヒシクイの生息調査やオニバスの保護、育成など、学術的な分野での取組も評価されている。そのため、何よりも適任の事業者の選定が必要とされる。また、自然保護に対する専門的な職員の配置を求めたい。
　最後に、指定管理者のチェック体制についてである。過去15年間の福島潟の活動を十分検証したうえで、改めて行政の役割と責任を明確にしてもらいたい。区役所の地域課が窓口であるというだけでなく、官庁部門、市政部門、本庁部門などと連携することが必要であると考える。

　4点質問をいただいたので、質問に対応するように答える。
　福島潟は、新潟市の宝だと考えている。しかし、福島潟は治水面でも重要な役割を担っており、県が担当する治水事業が、最も重要になっている。この事業にめどがつくまでは、ラムサール条約になどついての議論は、まず置いておこうと考えていた。その治水事業にめどがついてきたということで、現在は、福島潟も新たな段階に進めると思う。一方で、鳥屋野潟についても、田中家が全部寄付、あるいは湖底地権の整理がほぼ終わったとのことで、新潟県が治水面、環境面、自然の公園化に取り組もうとしている。そのため、ラムサール条約に登録されている佐潟や、上堰潟、あるいは北区の水辺をネットワーク化し、より専門性の高い、潟環境エコミュージアムのようなものを作ろうと検討している。そういう面では、指定管理制度を導入しても、施設の管理は指定管理者が行うが、潟エコミュージアムのようなものは全庁で取り組むことになる。北区の今までの取組実績を学びながら、全庁的な取組にしていこうと思う。
　また、学術研究についても、都市政策研究所などが昨年度さまざまな調査研究を行った。これを基にして、潟エコミュージアムを作る構想を検討する委員会を、できるだけ早めに立ち上げ、学術研究というものをしっかり位置づけることになる。
　さらに、専門性の高い職員に参画してもらうことで、琵琶湖や霞ヶ浦に学び、先行事例のいいところを取り入れて、新潟らしい潟研究、潟の楽しみ方をネットワーク化し、全市民が潟を誇れるようにすることが、大きな考え方である。構想検討委員会などの立ち上げや、構想を検討する目的を担当課で詰めている。その一環として、ビュー福島潟の改革が、より福島潟の存在感を大きくしていく取組だということを認識いただき、地域の方々とは、さらに潟を楽しめるように取り組んでいきたい。