西蒲区意見交換

　市役所職員の対応が非常に悪い。現在、住環境政策課とトラブルになっており、全く対応してくれない。BRTでも言えることだが、市民目線を無視しているのではないか。そのような対応は変えていただきたい。

　住環境政策課では空き家など地域の課題となっている案件があるので、的確、親切、明確に対応することを心掛けて取り組んでいる。さらに具体的な内容を把握させていただき、改善すべきは改善していきたい。

　様々なトラブルがあり、職員研修はどうなっているのかと問い合わせたところ、階層別にきちんとやっているとのことだったが実効性がないと思う。実効性のある研修を行っていただきたい。
　保育園の職員が保護者に対し挨拶せず、無視するような対応をしている。若い人はきちんと対応するのに、年配の職員の対応がなっていない。

　職員研修は非常に重要であり、実効性のある研修に努めていかなければならないということを念頭に、毎年改善をしている。窓口の対応について、毎年アンケートを取っているが、市全体としては改善されてきており、心配される状況とはなっていない。
　ただし、毎年クレームやトラブルは発生しているので、十分とは言えないと思う。トラブル、クレームを発生させないためにも、最初の対応が非常に重要であり、チームで対応することも心掛けていく必要がある。

　巻駅周辺の整備事業に併せて区役所を建て替えてほしい。建て替える時には巻駅周辺にしてほしいという要望書を、すでに団体として市に提出している。区役所が移転すれば現在の区役所が空くので、カルチャーセンターとして利用できるようにしていただきたい。
　併せて、西蒲区には非常に古い縄文土器や歴史的資料があり、合併する前の新潟市にはなかった宝物だと思う。それらの資料を区役所跡地で市民が見られるように整備をお願いしたい。

　駅の整備について、優先順位が高いものから順次橋上化などを進めているが、内野駅の整備が終わるので、その後、巻駅の優先順位が高くなると思う。昨年度、JR東日本とも協議し、課題の把握をしたところである。
　区役所の整備については、優先順位を東区、西区、北区、西蒲区、南区という位置づけにさせていただいている。昨年度、西区の整備が終わったので、今年度は北区について本格的に検討することになると思う。西蒲区の整備の際は、駅周辺への整備についても本格的に検討する。その後、現在の区役所をどのように使うのかについてもまちづくりの課題として考えていく。そのため、まずは地域の皆さまの考えを要望としてまとめていただき、お聞きしたい。なお、少し時間はかかるということもあわせてご承知おきいただきたい。

　私は現在署名活動をしているが、95パーセントの人がBRTに反対という意見である。2013年10月12日から始まった署名活動も2か月で16,655筆集まった。それだけ多くの人がこのBRT連節バスに反対している。タクシーやバスの運転手からも、反対として多くの署名をいただいた。反対が67パーセントもあるのだから、即刻中止し、他の大切なものにお金を使っていただきたい。

　BRTに反対が多いという意見をいただいた。反対の署名もいただいている。しかし、事実関係が間違って伝えられ、間違った事実や認識に基づいて反対署名を集められていることに対し、しっかりと説明させていただくことが答えになると思う。
　反復型意識調査について、昨年12月に第1回の意識調査を実施した。反対の方、あるいは懸念のある方からできるだけ多く声を出してほしいという形で、無作為抽出で5,270人の方にお願いした。その結果、1,900人から回答をいただき、そのうち反対という方が1,000人以上おられた。これは説明不足によるものだと思っているので、反対された方々に資料を届けて見ていただいたうえで、回答いただいたのが第2回の調査である。そのときに、反対の方は500人を切っており、3回目の調査では、反対の方は200人を切っているという状況である。どうしても反対、懸念があると思う方は、資料をいくら読んでも反対だと答えると思うし、このように急激に反対が減っているのが今の状況である。
　一番把握したかったのは、反対、懸念の理由であるが、「新バスシステム事業よりもほかに優先すべき事業がある」が1回目からずっと1位を占めている。つまり公共交通を税金で支援するのはおかしいということである。今後は、公共交通、バス交通を行政が支援していくということが、これからの日本の常識になっていく。新潟市はトップランナーとして取り組んでいくので、より正確に説明をしていきたい。
　「新バスシステムでは、まちの活性化にならない」という批判もある。BRTだけではなく、様々な施策を組み合わせて取り組んでいくことで、地域それぞれのまちなかの活性化が進んでいくと考えている。
　今回、3回の意識調査を通じて、どこに不安、懸念があるのかを正確に把握できたので、一番懸念、不安が大きい四つのことに対して、正確にお伝えしていく。
　一番申し訳ないのは、乗り継ぎ、乗り換えが発生することである。これについては、乗り継ぎ地点の整備や連節バスについても整備費を国から半分負担していただけるということなので、この時期に新バスシステムを導入していく。ここでバス交通を立て直して未来につながるものにしていくとことが本市の意図なので、その意図を十分に説明し切れていないことについてお詫びし、夏以降連節バスにも乗ってもらい、有効性を確認していただき、さらに使い勝手をよくしていきたい。

　市長の説明で、マイカーの氾濫の抑制、交通秩序の安定ということで、公共交通機関に力を入れていくという観点では非常に賛同するものがある。しかし、さきの市長選では64パーセントの市民が反対している。また、第1回から第3回にかけて反復型意識調査でも67パーセント以上の市民が反対しているという実績の数字を鑑みた場合、事前に市民の意識調査、あるいは市場動向調査みたいなものを徹底してやっているのか疑問である。BRTを導入した場合に、通勤、あるいは非通勤の利用者がどれだけマイカーを自粛してBRTに乗り換えるのかを調査しているのか。市民の賛同が得られないまま強行し、BRTが赤字になったときに、税金で補てんするのではないかという危惧、懸念が生じている。

　まず、意識調査の67パーセントの反対というのは、第3回目については、反対されている方、どちらでもない・わからないという方に絞って調査をした。反対が母体となっているところに絞って調査し、その中での67パーセントはほとんど意味がない数字だと思う。
　どこに反対、懸念があるのかを正確に把握するためにこの調査をし、その結果、大きく反対の方が減っていることも数字の事実である。
　赤字が出た場合、税金で補てんするのかについてだが、赤字を補てんするということはあり得ない。新潟交通と今後5年間の運行事業協定と細目協定を結んだので、その範囲で新潟交通がしっかりと営業する。したがって、赤字を補てんすることはない。この5年間で利用者を伸ばし、そして2期目の5年間はさらに営業走行キロ数を伸ばすよう努力することが本市の目標であり、営業の採算性については、新潟交通の責任であるため、本市が赤字を補てんすることは一切ない。

　市長は本日会場まで公用車で来たのか。また、毎日公用車で出勤しているのか。なぜバスに乗らないのか。新潟駅前から市役所前まで乗車人員が何人いるのか検証はしたのか。独自に検証したが、各路線に2、3割しか乗っていない。
　実態のデータを見ると新潟交通は赤字の連続である。新潟交通を税金で救済しても良いが、救済するには、市役所、新潟交通、タクシー事業者、市議会議員、市民の団体といった様々な人で検討する必要がある。検討の結果、これはやむを得ない、バスを助けようじゃないかということであれば救済しても良いと思うが、そのようなムードがない。赤字になったらどうするのかとみんなが心配している。BRTが赤字になれば、議会にもかけ、市民にも問いかけ、税金で補てんすれば良い。BRTが入ったら打ち出の小槌のように、明日から乗車人員が増えるのか。そこをよく住民とともに考えてはどうか。

　税金で新潟交通を救済するにはというお話だが、今なら新潟市の持ち出しが6億5,000万円で、これだけの新バスシステムをスタートできる。さらに公共交通の状況が悪化した都市は、10億円出資して第三セクターを作っているが、第三セクターの目標は達成できるかどうか分からない。新潟市は協定を結んでいるので、新潟交通が5年間営業バスの走行キロ数をキープするということは、間違いなくやってもらえる。効果の出ない赤字補てんを営業バスにしていくことなど、市民は認めていないと思う。
　本市は急に新バスシステムのことを言っているわけではなく、6、7年前からオムニバスタウン事業として、国、新潟市、新潟交通が3分の1ずつお金を出しあい、新潟交通を立ち直らせることを進めてきている。そのおかげでICカードが導入でき、現在12万枚流通している。このところ、新潟交通のバスの利用者は下がっていないが、これはICカードの効果が大きい。このICカードの導入などは、新潟交通だけではできなかったものである。国と新潟市が力を合わせて、新潟交通が新バスシステムに手を挙げるというところまで体力を回復させてきた。
　新潟市のやり方は税金を使う額が少なく、効果がしっかり出るので、全国が注目をしている。新潟交通と新潟市がこれからは一丸となり、地域の皆さまからの要望、意見をしっかりと受け止めて、次年度に改善できるものは改善するというサイクルで取り組んでいく。
　なお、私は公務で移動するときは必ず公用車を利用するが、これは時間を管理する必要性のほか、危機管理上の問題からである。ただ、私用のときは必ず携帯電話を持参し、自転車で動いたり、バスに乗ったりしている。また、他都市へ行ったときには、バスやレンタサイクルのシステムの使い勝手を確認している。

　市長の説明の中で、特に高齢者は公共交通を利用しなくてはいけなくなるというお話があったが、新潟市のホームページで掲載されている高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の資料を見ると、高齢者は外出したがらないという傾向が出ている。最近は、通信販売などで外に出なくても買い物ができるということもあり、年金受給者の方だと、お金がなく公共交通にさえ乗ることができないという方もいる。このような公共交通利用能力を考えたうえで、今回の新バスシステム等の全体的な交通政策を検討されているのかお聞きしたい。

　新潟市には様々な課題があるが、その中の一つに、健康寿命が平均寿命に比べ短いということがある。新潟市の男性も女性も、具合が悪くなってから、寝たきりあるいはそれに近い状態の期間が長いということである。健康寿命を延伸することは新潟市にとって非常に重要な課題だということが、健康づくり推進委員会の共通した認識だと思っている。それを踏まえて、どこに問題があるかと考えると、運動にやや問題があるということである。東京の男性と比べ、新潟市の男性は1日で歩く歩数が2,000歩程度少ない。これは、マイカー依存度が高いということと重なりあっている部分が多いのだと思う。これを改善していくのが新潟市の課題だということで、新潟市は歩いて楽しく、自転車や公共交通で利用しやすいまちを作るため、市議会と相談し条例を作っている。新潟市の公共交通は、JRと新潟交通、タクシーしかなく、ほかの県庁所在地と比べても公共交通が脆弱である。そうした状況の中で、バス交通を持続可能なものにしていこうという問題意識が出てくる。
　ソフト面でも様々な工夫が必要である。例えば「シニア半わり」を社会実験したが、これを区バス、住民バスも対象にして、対象年齢を70歳以上として、できるだけ多くの方にシニア半わりを利用してもらえるように今年度も社会実験をしていく。
　また、まちなかに行くのが楽しい、外へ行くのが楽しいというまちにしていく必要がある。地域それぞれのまちなかあるいはJRの最寄り駅まで行きやすい、買い物がしやすい環境を整えていくことは、健康寿命の延伸にもつながる。お年寄りが外出したいが外へ出られないという部分を少しでも改善していくことが、これからの超高齢社会の中で非常に重要だと思っている。残念ながら、1年では劇的な効果は出ないかもしれないが、3年後、5年後に必ず効果が出るので、ぜひそのような方向に進めていきたいと思う。

　私は今まで新バスシステムに共感できなかったが、お話を聞いているうちに、やってみてから結果を見ようかという思いに変わってきている。何も始まっていないうちからだめだと言っていたところで何も始まらない。みんなでよりよい方向に進むように、また、旧巻町でももっと増便され使いやすい方向にいくように頭をシフトしたほうが、よりよい方向性が生まれてくるのではないかと思う。

　今回、BRT新バスシステムを進めさせていただくときに、様々な方々からLRT、モノレール、BRTの三つについて主に検討いただいた。新潟市が公共交通を強化していくときに、一番柔軟性と拡張性があるのはBRT新バスシステムだということで選ばせていただいた。残念ながら、新バスシステムがスタートしてすぐに劇的によくなる地域はそう多くはないかもしれない。しかし、毎年新潟交通と議論をして改善を重ねられるということは、これまでにない大きな前進だと思っている。そのためにも、先ほど申し上げた計画を実施し、チェックして改善に結びつけるサイクルをしっかり回していきたいと思っている。

　私は積極的にBRTに賛成と言ってきたわけではない。私の地域は1日数本のバスが通るが、新潟市の中心部に向かうバスではなく、駅につながるバスもない。このことに先に取り組んでほしいという要望は当然あるが、今のバス交通システムを見ていれば、これがさらに悪化し、今以上にバスがなくなってしまうのではないかと思う。一度、新バスシステムの様子を見て、さらに必要であれば計画を進めてみてはどうか。

　バスが1日数本しかないエリアが相当広範囲に広がっている状況であるため、まずは営業バスの空白エリアにできるだけ住民バス、区バスを通し、営業バスとの接続をよくすることにできるだけ早期に取り組みたい。新潟交通も関連の子会社を入れれば、新潟市全エリアをカバーできていると思うので、今後は乗り入れなどソフト面で改善できることは最優先で改善したいと思っている。
　最寄り駅までもつながらない、あるいは最寄りではなくてもJRの駅までつながっていないというエリアについても、できるだけ早期に改善していきたい。区バス、住民バス、営業バス路線でJRの駅とつながるというのが西蒲区の場合は非常に重要である。今のようなご指摘、またその地域がどこかということをしっかりと確認しながら、早期に改善していく。
　優先順位については、どうしても人口などが指標となるが、営業バスで改善するのか、区バスや住民バスで改善するのかについて本腰を入れて検討していく。無駄なお金を使わないでバス交通の改善ができる体制が整ったと受け止めていただけると大変ありがたい。